第 31 号　 2008年05月08日

第３回 08春闘進ちょく状況調査 回答引出し３８％､妥結は１５％ 決着つかず｡連休明けに交渉本格化 　国民春闘回答集計センターは２日、全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第３回調査を実施した。「４･２３全国統一行動」や４月末決着をめざす統一行動直後の段階で２５単産から４０２８組合（前年同期は２６単産４０３９組合）の報告があった。その特徴は、要求提出の割合が７０％（昨年は６５％）、回答引出しが３８％（同３５％）、妥結・妥結方向が１４.９％（同１３．２％）で、スト実施が１７％（同１６％）などとなった。前年と比べて、要求提出、回答引き出し、賃上げ額・率など殆どの項目が改善されているものの、なお未解決が多く、５月闘争の強化が求められる。 （別表参照） 要求提出組合は７０％に改善。なお指導中 ［調査組合数、要求提出数］ 　調査組合数の報告計は４０２８組合（２５単産）で、ほとんどが中小労組である。組合数が多いところは建交労の７９２組合、福祉保育労５４０組合、日本医労連４３６組合、全労連全国一般３８０組合、自交総連３２９組合、ＪＭＩＵ３１１組合、全農協労連２８３組合など。なお、現時点で回答の出ていない全国私教連（約３１０組合）は調査対象からはずしている。今回の特徴点は以下のとおり。 　要求提出は、計２８３０組合で全体の７０％（前年同期６５％）となり、一昨年の水準まで回復した。単一組織の検数労連、通信労組、全損保、郵産労のほかに、化学一般労連、繊維産労、合同繊維、特殊法人労連の８単産が１００％で、全倉運９３％、出版労連９０％、金融労連と全証労協の８９％、民放労連８３％、などが高率である。歴史的に「決算・予算待ち」「地域相場待ち」などの実情で要求提出数の低い単産では各々「４月中の提出」を指導中で、一定の改善が期待される。 回答引出しはいまだ３８％｡平均5110円 ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは計１５４１組合で、「４･２３第２次全国統一行動」「４月末決着をめざす統一行動」を経て、ようやく３８％（同３５％）の水準に達した。遅れている要因は、景気減速のもと中小企業を中心に「業績不振」「先行き不安」という現実や、それを悪用した回答延期、地域や業界の相場待ち、決算・予算待ち、さらに大手企業の回答を睨んで「成果は一時金で」という傾向が指摘されている。こうしたなかで、回答内容を問わなければ繊維産労と合同繊維、検数労連、通信労組、郵産労、特殊法人労連の６単産が１００％で、化学一般労連の９０％、出版労連８２％、全倉運７２％、民放労連７１％、ＪＭＩＵ６９％などが高率である。なお、全農協労連・単協労、建交労・建設、建設関連労連、自交総連、全労連全国一般、映演労連や金融、私学関係の回答引出しは連休明けから本格化する。 　回答内容では、「ベア獲得」が３２７組合で、回答のあった１５４１組合中の２１％に過ぎない。こうしたなかで、検数労連は２組合で１００％、建交労は１７５組合で７７％、出版労連は７１組合で７０％、合同繊維は４組合で６７％などと、高い率でベアを獲得している。但し、これらの単産の定期昇給分は数百円から２０００円、３０００円の水準である（出版労連を除く）。５０００円以上一定額の定期昇給制度を堅持している単産では、出版労連に加え、日本医労連の１８組合が８％、民放労連の１２組合が１２％に当たり、多くの組合が「ベア獲得」を目標になお奮闘している。 　不誠実回答では、「定昇あり・ベアゼロ」が相変わらず４０５組合と多く、「定昇カットなど」が１０組合ほど見られる。また、「定昇なし・ベアゼロ」は１２４組合、「定昇なし・賃下げ」も１５組合と急増している。こうした低額・不当回答は計５５４組合（昨年は５３２組合）に達している。なかでも、通信労組が１００％、全倉運が６５％、民放労連が６３％と高率で、日本医労連４５％、合同繊維３３％などとなっている。このほか、全証労協や生協労連にも多い模様である。各単産はここにきて、「未解決組合対策」などを打ち出し、「ベア獲得」に執着しつつ納得できる解決をめざしている。 ［平均賃上げ額・率］ 　賃上げ額または引き上げ率が明確な１１４７組合の単純平均について、賃上げ額は５１１０円、引き上げ率は２.０４％（前年は４８５５円、１.９９％）となった。前年同期比で金額が２５５円、引き上げ率で０.０５ポイント上回っている。額・率とも全体平均を上回って善戦しているのは、建設関連労連、ＪＭＩＵ、化学一般労連、金融労連、民放労連、映演労連、日本医労連などである。また、産別平均が前年同期の水準を上回っているのは、映演労連の＋２０３７円、金融労連の＋２００３円をはじめ、民放労連＋６７７円、全労連全国一般＋３６５円、検数労連＋３２６円、建交労＋２６８円、化学一般労連＋２２８円、ＪＭＩＵ＋１２９円などである。 　うち妥結または妥結方向に達しているのは５９９組合・１４.９％で、前年比（５３４組合・１３.２％）で微増ながら低水準である。妥結しているのは「純ベア確保」「前年実績以上の回答」や「定期昇給分を確保」した組合が中心。「妥結・妥結方向」に達しているは繊維産労、合同繊維、検数労連と郵産労の１００％、「全体としてほぼ集約方向」（６０％以上）に向かっているのは見当たらず、比較的高率（３０％以上）なのは化学一般労連の５９％、ＪＭＩＵの４２％、全倉運の３３％、出版労連の３１％である。このほかの単産では、前述のようなきびしい回答内容のために未解決が多くなっている。 スト権の確立は５７％に。実施は１７％と低調 ［スト権確立、実施数］ 　スト権を確立したのは１８０６組合で、調査計の実質で５７％（昨年は５５％）にとどまっている。１カ月前の３月末時点の４９％から見れば改善されてきたが、相変わらず低水準の要因は、確立数が３０％に満たない単産がいくつかあるように、産業別にバラツキが見られることである。高率で確立したのは、検数労連、通信労組、全損保と繊維産労でともに１００％。特殊法人労連が８９％、合同繊維８３％、ＪＭＩＵ７７％、建交労７５％などが高率であった。 　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む。２回実施は２ポイント）は計５２８組合・１７％で、昨年（５２１組合・１６％）とほぼ同水準である。集中回答翌日の「３・１３第１次全国統一行動」と３月末の産業別統一行動までで４２２組合の報告があり、その後、４月上旬の産業別統一行動、「４・２３第２次全国統一行動」などで１０６組合増えた。これまでのところ、ＪＭＩＵが「３･５リレースト」と「３･１３統一スト」を中心にのべ１７０組合・５５％、通信労組は全支部が「３･１３統一スト」に結集して１００％、検数労連も１００％。このほかでは全印総連２７％、映演労連２２％、日本医労連２０％などが比較的高率でストライキを決行し奮闘している。 ５月闘争で特別対策を｡最賃･人観闘争とも結合して 　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況は「要求提出」をはじめ「回答引き出し」「平均賃上げ額・率」などが連動して改善されるなどの前進面が顕著になってきた。また、「スト権確立」も微増となったが、実施は相変わらず低調傾向のまま推移している。同時に、登録組合の回答水準でも単純平均がプラス、加重平均がマイナス（中堅労組の伸び悩み）という状況で推移し、パート賃上げ、企業内最賃でも善戦しているものの飛躍的な前進には至っていない。各単産は要求提出の徹底を含む４月末決着の産業別闘争を経て、連休明けの５月闘争強化や未解決の特別対策を確立しつつあり、地方・地域も支援・連帯の輪を広げることが改めて重要である。 　最賃・人勧闘争も本格化しつつあり、産別本部は夏季闘争の準備に入っていく。国会における後期高齢者医療制度の撤廃、労働者派遣法の抜本改正などを求める取りくみとも結合しながら精一杯奮闘しあいましょう。 ０８春 闘 第３回 進 ち ょ く 状 況 2008年5月07日現在 ●国民春闘共闘委員会

単産名	調査組合数	スト権		春闘要求		回答引出し		平均賃上げ		スト実施組合		妥結・妥結方向
		確立数	率	提出数	率	数	率	組合数	額	数	率	数	率
全農協労連	283	調査中		155	55%	90	32%	20	3430	0	0%	23	8%
建交労	792	592	75%	592	75%	226	29%	226	3129	126	16%	131	17%
建設関連労連	45	4	9%	18	40%	6	13%	6	8009	0	0%	4	9%
ＪＭＩＵ	311	239	77%	239	77%	216	69%	216	5733	170	55%	132	42%
化学一般労連	96	38	40%	96	100%	86	90%	74	5454	3	3%	57	59%
繊維産労	1	1	100%	1	100%	1	100%	1	5727	0	0%	1	100%
合同繊維	6	5	83%	6	100%	6	100%	6	3798	0	0%	6	100%
自交総連	329	213	65%	239	73%	67	20%			4	1%	19	6%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%	2	3395	2	100%	2	100%
通信労組	44	44	100%	44	100%	44	100%			44	100%	0	0%
全倉運	43	7	16%	40	93%	31	72%	31	4920	0	0%	14	33%
生協労連	173	20	12%	93	54%	71	41%	35	3512	1	1%	4	2%
全国一般	380	260	68%	260	68%	94	25%	64	4890	0	0%	27	7%
金融労連	81	23	28%	72	89%	7	9%	6	6624	0	0%	0	0%
全損保	13	13	100%	13	100%	2	15%			0	0%	1	8%
全証労協	18	13	72%	16	89%	7	39%			3	17%	5	28%
外銀連	11	調査中		5	45%	0	0%			0	0%	0	0%
全印総連	135	33	24%	80	59%	67	50%	61	4608	36	27%	18	13%
民放労連	136	48	35%	113	83%	97	71%	97	7243	24	18%	40	29%
出版労連	125	47	38%	113	90%	102	82%	83	6366	23	11%	71	31%
映演労連	18	13	72%	9	50%	4	22%	4	8078	4	22%	0	0%
日本医労連	436	182	42%	331	76%	214	49%	214	5521	88	20%	23	5%
福祉保育労	540	調査中		283	52%	91	17%			0	0%	20	4%
郵産労	1	1	100%	1	100%	1	100%	1	5653	0	0%	1	100%
特殊法人労連	9	8	89%	9	100%	9	100%
報告計・25単産	4028	1806	57%	2830	70%	1541	38%	1147	5110	528	17%	599	14.9%
前年5/08 計・26単産	4039	1750	55%	2620	65%	1417	35%	1097	4855	521	16%	534	13.2%

注、報告計欄の平均賃上げ額は組合数の報告があった金額の平均(１組合あたり)です。

 
　なくせ貧困、ストップ改憲！　つくろう平和で公正な社会

↑このページのトップへ