2008国民春闘共闘情報
全労連HP

第 ３２ 号　 2008年5月15日


　

08春闘　職場の制度的諸要求１３３６組合で前進

残業規制､均等待遇、正社員化など

　国民春闘共闘はこのほど、「パート賃上げ、最賃・時短・諸要求獲得状況調査」の第２回中間集約を実施しました。各単産の獲得状況は一覧表のとおりで、２３単産部会１地方からのべ１３３６組合の獲得状況が報告されました。「ベアゼロ（定昇のみ）」や「回答延期」が目立つ今春闘のなか、残業規制・不払い是正、均等待遇、正社員化などが前進し、制度的諸要求の獲得数は前年の中間集計（5/15時点で1315組合）を超えています。

　［労働時間の短縮］　今春闘の獲得内容の特徴は、労働時間関係の成果が復活したことです。まず、残業規制、不払いの是正、夜勤・深夜手当の増額など残業関係の成果を６２組合が勝ちとりました。全農協労連・単協労では中間管理職の残業代適正支払いに加え、店長や次長など「名ばかり管理職」も時間外手当支給の対象者とする検討が始まりました。残業規制・時間管理の改善は、建交労や生協労連、化学一般労連ですすみ、夜勤・深夜手当の増額は日本医労連ですすんでいます。一方、ストレートに時間外割増率を引き上げたところは見られません。つぎに、裁判員制度の実施を前に、選任された場合に必要となる時間・日数を有給扱いとする制度化を、全農協労連、合同繊維、通信労組、全印総連、日本医労連などの４０組合が協定しました。


時給２７.３円アップ。正規並の待遇すすむ

　［パート等の賃上げ］　パート等の賃上げは時間給を中心に日額、月額の引き上げを、のべ３１３組合が獲得し、前年（２７６組合）を上回って前進しました。自治労連・非正規関連労組の成果が貢献しています。平均引き上げ額は、時間給アップが１９１組合平均で２７.３円となり、前年（２１.８円）を５.５円上回っています。個別には、１０円、１５円、２０円の報告が多いものの、医療の専門職で１００円、２００円が見られるのをはじめ、自治体の一般事務で８０円、同専門職で１５０円、マスコミ関係で５０円、１００円、全労連全国一般の組合でも１００円などの報告があり全体平均を引き上げました。また、日額の引き上げは５５組合平均で１３３.８円、月額引上げは４４組合平均で１７３２円となっています。

　［均等待遇］　パートの均等待遇も５４組合が獲得し、前年（４４組合）を上回りました。合併時に臨時職員の雇用継続（全農協労連）、時給改め日給月給とし順次正社員に（繊維産労）、定時制乗務員の賃率アップ、パートに退職餞別金（自交総連）、各種手当の見直し、慶弔休暇の有給化、永年勤続表彰（生協労連）、夏季一時金の支給（全印総連、出版労連など）、構内労働者全員にクオカード支給（民放労連）、入職1カ月から年休取得（日本医労連）などが前進しています。

　［賃金保障］　賃金保障は、企業内最賃をはじめ、職種別最賃、年齢別最賃または最低保障賃金に加え、今年は初任給の引き上げ、格差是正などが計２５３組合で前進しました。
　企業内最賃の協定化は、月額、時間額を中心にいまのところ１６８組合で、前年（１７７組合）に近づき、多くの単産がひきつづき追及中です。金額を引き上げたのは少数ですが、化学一般労連の組合では月額３５００円引き上げて１５万１０００円の産別最賃に到達したところが見られ、ＪＭＩＵ８組合、全印総連２組合、日本医労連５組合などが２００円〜最大５２５０円の引き上げを勝ち取りました。月額は９１組合の全体平均が１６万８８３９円で５０６円の引き上げ、時間額は１１７組合で平均９５６円に、日額は３９組合で平均７３４１円になっています。
　年齢別最低保障賃金を建交労運輸の首都圏と大阪の集団交渉で２３組合が協定しました。大阪集交の３０歳２２万１０００円、４０歳２３万６５００円は各１０００円の引き上げです。初任給の引き上げは、金融業界で大学卒が２０万５０００円の水準になってきたことから、金融労連でも同水準になり若年層の基本給是正もすすんでいます。全農協労連、ＪＭＩＵ、化学一般労連、全印総連でも高卒中心に引き上げられ、計２９組合になりました。連動して賃金格差の是正が日本医労連、化学一般労連、出版労連などの１２組合ですすんでいます。

　［子育て支援］　育児・看護・介護休暇の改善は、通信労組、全印総連、出版労連、民放労連、検数労連などの６４組合が獲得しました。子育て支援の法改正に連動して、休暇日数を４日から５日または６日に増やしたり、子どもの対象年齢を小学校就学前までに拡大するなどの成果がひきつづき寄せられています。

　［労災対策］　安全衛生の諸課題は、全農協労連、化学一般労連、自交総連、生協労連、全印総連、出版労連、民放労連などの４３組合が勝ちとりました。メンタルヘルス対策やパワハラ・セクハラの防止が多く見られます。自交総連の安全自動車労組では、組合員が横須賀市で米兵に殺害されたことから、会社に「防犯板全車改良、カーナビ全車設置」をさせ、周辺の組合でもドライブレコーダーの設置を含む安全対策を普及させつつあります。労災上積み補償は、建交労の大阪運輸集団交渉（１０社）で死亡〜３級が３８００万円になりました。

　［雇用保障］　人員増は１５組合が獲得しました。全農協労連の組合で正社員補充、ＪＭＩＵの組合で１１名募集、生協労連の組合で複数の女性幹部登用、日本医労連では５組合が医師・看護師・Ｘ線や検査技師などを増員、最大は６０名の新採用も見られます。
　雇用保障は、正社員化を含め計３９組合に増えました。全労連全国一般では９組合がパートなど非正規から正社員化または道筋を明確にさせ、最大は９０名の契約社員を正社員にさせました。金融労連の組合でも子会社社員８名を正社員化、約２０名を嘱託・パートで直接雇用させます。建交労・関東ダンプ千葉では都市再生機構茨城支社との協議で、組合員の常用（約５００台）が原則、応援車を規制することや１日常傭金４万円などの内容で協定しました。自治労連の非正規関連では、雇い止めはしないとの回答や雇い止め阻止を７組合が勝ちとっています。
　一昨年来大きく広がった６０歳以上の定年・雇用延長の課題はひと段落しましたが、建交労や出版労連、自治労連で「６５歳まで」の雇用延長・再任用、全印総連や出版労連では賃金改善がはかられています。退職金の増額は、建交労と全国一般の１０組合にとどまりました。

　［その他の要求］　その他の職場要求は、昨年並みの３３５組合の成果が報告されました。家族手当や住宅・通勤など手当の改善が多く、出張、特殊資格などの手当改善もあります。福利厚生の社員旅行補助や、トイレ、休憩室、分煙室、制服更新なども多数見られます。一部に「成果主義の導入は考えていない」との回答や、組合活動休暇の保障も報告されています。産業別の特徴では、賃上げ額が表示できない自交総連（タクシー）のノースライド方式＝運賃値上げにともなうノルマの引き上げはしない（増収分に応じた賃上げ）などがカウントされています。



自交､自治､農協､建設関連など前年を上回る

　［単産･地方別］　全体ののべ獲得数１３３６組合は前年同期の集計数を２１組合ほど上回っています。加えて、毎年中間で４０組合ほどの成果が見られる福祉保育労が集約中で、化学一般労連でも成果の４０組合は前半の途中経過。このため、実質的には前年同期を相当上回っています。
　とくに、自交総連の１５８組合が例年にないもので、タクシー運賃の値上げに伴う賃金・労働条件の改善を獲得した成果が中心です。自治労連・非正規関連の１５６組合は、調査体制の改善によって賃上げを掌握できるようになったものです。また、全農協労連、建設関連労連、ＪＭＩＵ、合同繊維、検数労連、出版労連なども前年を上回るペースで改善させています。
　地方の集約状況については、千葉県春闘共闘から１２組合の報告が寄せられたのみでした。参加組合の賃上げ額とともに具体的な制度的緒要求の獲得状況を、定期的に調べ交流するという作業は一定の労力を必要とします。各地方の体制改善とともに、過去の実績から埼玉、愛知、滋賀などの報告に期待します。なお、最終集約は６月下旬を予定しています。

（以上）



 
０８春闘　パート賃上げ･最賃･時短･諸要求獲得状況(のべ組合数)

(中間集約)

２００８年５月１３日　集計

国民春闘共闘委員会調べ


　 調　査 労働時間の短縮関係 パートの待遇 企業内最賃保障 社保料 育児看護 介護休業 労災対策 雇用保障 その他 計
単産名 組合数 所定時間 週休２日 休日休暇 残業関係 他の時短 時日給引上げ 条件改善 最低賃金 年齢保障 初任格差正 負担改善 新設改善 新設改善 上積保障 安全衛生 人員増 雇用保障 高齢者退職金 諸要求の前進 　
全農協労連 連合会　42 　 　 1 1 2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 4 8
　 単協　241 　 1 1 12 　 5 7 　 　 3 　 　 　 　 3 1 4 　 44 81
建交労 792 　 1 2 3 1 16 2 46 42 　 　 1 1 10 　 　 10 12 66 213
建設関連労連 45 　 　 2 3 　 　 　 　 　 　 　 1 　 　 1 　 　 　 4 11
ＪＭＩＵ 311 　 　 　 　 　 17 　 17 2 10 　 　 　 　 　 1 　 　 　 47
化学一般労連 96 　 　 2 2 2 2 　 7 　 6 　 1 　 　 9 2 　 3 4 40
繊維産労 1 　 　 　 　 　 　 1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 1
合同繊維 6 　 　 　 　 4 1 　 1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 1 7
自交総連 329 　 　 　 　 　 14 4 　 　 　 　 　 1 　 4 　 　 1 134 158
検数労連 全国　2 　 　 　 2 　 　 　 　 　 　 　 2 　 　 2 　 2 　 1 9
全倉運 43 　 　 1 　 　 　 　 　 　 1 　 1 　 　 　 　 　 　 　 3
通信労組 44 　 　 　 　 58 　 　 　 　 　 　 29 　 　 　 　 　 　 　 87
郵産労 全国　1 　 　 　 　 　 1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 1
生協労連 170 　 　 　 12 1 　 　 　 　 1 　 　 　 　 11 2 1 　 9 37
生協パート 107 　 　 1 4 2 59 13 23 　 　 　 　 　 　 　 1 3 　 1 107
全国一般 380 1 　 　 3 　 　 　 2 　 1 1 　 　 　 　 　 　 1 12 21
非正規 　 　 　 1 1 2 30 　 3 　 　 　 　 　 　 　 　 9 2 　 48
金融労連 81 　 　 1 　 　 　 1 　 　 4 　 　 　 　 　 　 1 　 　 7
全印総連 135 2 　 3 　 4 4 5 11 　 6 　 7 1 　 2 1 　 1 3 50
出版労連 125 　 　 1 　 1 4 4 9 　 3 　 4 1 　 3 1 　 9 7 47
民放労連 136 　 　 2 　 2 5 9 1 　 　 　 5 4 　 8 　 　 　 37 73
日本医労連 436 　 　 1 17 1 24 2 48 　 5 　 2 　 　 　 5 1 1 5 112
福祉保育労 540 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 0
非正規 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 0
自治労連・関連 　 1 　 5 1 2 131 5 　 　 　 　 　 　 　 　 　 7 2 2 156
国公労連・臨職 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 0
地方報告・千葉 　 1 　 1 1 　 　 1 1 　 1 　 1 2 　 　 1 1 　 1 12
合　計 23単産1地方 5 2 25 62 83 313 54 168 44 41 1 54 10 10 43 15 39 32 335 1336
08/4/03中間 18単産1地方 2 0 9 32 69 106 23 139 31 32 0 45 2 9 23 15 16 19 197 769
07/5/15最終 23単産1地方 1 1 32 38 18 276 44 177 23 49 2 75 9 7 37 18 27 164 334 1315





 
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