第 ３４ 号　 2008年05月28日

実績上回る一時金｡パートにも同月数を 要求提出すすみ､回答確約中 　各単産「０８夏季闘争の要求と闘争日程調査」の特徴について 　国民春闘共闘は２６日、各単産の「0８年夏季闘争の要求と闘争日程調査」を実施し、別紙の一覧表にまとめた。全労連、純中立などの31単産から報告があり、夏季一時金要求をはじめ、法定最賃、公務員賃金要求、産業別課題の実現をめざす5〜7月段階の闘争日程などの特徴が明らかになった。 ２.５〜３.５カ月､１３単産が月数要求｡既決は０.９％増 ［夏季一時金要求］ 　夏季一時金の要求基準は、(1) 月数要求、(2) 年収・半年収要求、(3) 前年実績以上の３つに大別されている。月数要求は１３単産に見られ、２.５カ月（以上）が建設関連労連、合同繊維、化学一般労連、日本医労連、郵産労など、３.０カ月（以上）がＪＭＩＵ、全倉運、出版労連、通信労組（＋２０万円）、このほか、全印総連は３.５カ月以上（誰でも２カ月以上）を要求している。 　年収の要求基準は、建交労（７００万円）と自交総連（地方ごとに社会的水準）、半年収は民放労連が（１５万円以上の引き上げ）を要求している。「昨年実績以上（または確保）」や「昨年実績を下回らない」は、全農協労連、検数労連、生協労連、金融労連、映演労連など。公務３単産は「支給月数の引き上げ」を求めている。臨時・パート等の一時金要求は、ＪＭＩＵ、生協労連、全労連全国一般、全印総連、出版労連、福祉保育労などが、「（正規と）同月数」「同基準」を要求する。 　なお、労務行政研究所が４月に発表した「既に決まっている夏季一時金集計」は、上場企業の全産業平均で７４万３３８０円、０.９％増で、６年連続の増額ながら伸び率は縮小傾向になっている ［闘争日程］ 　回答指定日は、７単産が「春闘同時」で既に出版労連、民放労連、全損保などで回答が集約されている。通信労組と郵産労には他労組同様の回答が示されているが、不満として交渉を継続中。５月段階では生協労連（5/10まで）、建交労（先行組合が5/14）、全証労協（5/30）の３単産、６月上旬には特殊法人労連（6/03）、ＪＭＩＵ（6/04）、全倉運（6/09）などが順次回答指定日を迎える。 　回答指定日に連動する統一行動を構える単産は少ないが、金融労連（5/20-30）、建交労（5/21-23と6/11-13）、ＪＭＩＵ（6/05.12.19）などが集中したたたかいを設定している。決着の山場は、支給日（6/30〜7/15が多い）との関係で概ね６月中旬〜下旬が予想される。 なくせ貧困！生活できる賃金を｡官民一体の最賃･人勧デー ［最賃・人勧デー］ 　(1) 公務各単産は、一時金要求として「支給月数の引き上げ」「改善部分はすべて期末手当に充てること」など要求している。 　(2) 全体で追及する今年度の最低賃金要求は、法改正にともなう厚労省の実務作業とも連動して、「最低賃金と対比する都道府県別の生活保護基準は、県庁所在地の水準とすること」「生計費は勤労必要経費を加算した生活保護基準」を柱に、「当面、時間額1000円以上」と「全国一律最賃制度の確立」を要求する。 　(3) これらを実現するために、官民一体で取り組む「最賃・人勧デー」として、５月３０日に第２次（早朝宣伝から終日行動）、６月２０日に第３次（怒りのハンガースト）、７月１７日に第４次（公務労組連絡会第２次中央行動と共同）などを設定している。 ［国会闘争］ 　「後期高齢者医療制度廃止法案」が４野党共同で参議院に提出され、６月１５日の国会会期末（実質6/13）にむけて、１１日の国会行動が大きな山場になろうとしている。労働者派遣法の抜本改正をめざす取り組みの強化も重要になっている。   　なくせ貧困、ストップ改憲！　つくろう平和で公正な社会 ↑このページのトップへ

国民春闘共闘情報