2008国民春闘共闘情報
全労連HP

第38号･夏季第１号　 2008年6月09日

　

既決分中心に２.２３カ月+α

平均７８.３万円｡前年比―１万円

　夏季一時金第１回集計｡回答引出し中､中小は苦戦　

２００８年６月０９日　国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧　　

　１．国民春闘回答集計センターは６月６日、夏季一時金回答の第１回集計を実施した。登録組合の４１％にあたる２９３組合（２２単産・部会）が回答を引き出し、うち年末や春闘時の協定など「既に決まっている夏季分」を中心に１２８組合が妥結している。

２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。

　
（１） 登録組合数 ７１４組合 　 　 　
（２） 回答組合数 ２９３組合 回答引出し率 ４１.０％ 　
　 うち２次回答以上 ６２組合 上積み回答率 ２１.２％ 　
　 うち前年実績額以上 ８７組合 金額回答数の ２９.７％ 　
　 妥結組合数 １２８組合 妥　結　率 １７.９％ 　
（３） ［回答＋妥結］ 　 　 　 　
　 単純平均 ２９３組合 ２.２３カ月＋α ７８２,９４５円 　
　 前年同期比 （07.06.08） 　 ７５３,５４６円 ＋３.９０％
　 前年実績比 （同一組合） 　 ７９３,７５４円 −１.３６％
　 加重平均 ６.７万人 　 ９３５,６６６円 　
　 前年同期比 （07.06.08） ８.７万人 ７９４,９７０円 ＋１７.７０％

３．回答＋妥結の特徴はつぎのような諸点である。
　１）　昨年末や春闘期に夏季一時金を含めて協定した組合は、建設関連労連、ＪＭＩＵ、全倉運、生協労連、外銀連、全印総連、出版労連、民放労連などの１２８組合である。また、５月末から６月上旬にかけて、各単産が回答指定日をむかえ統一行動を背景に第１次回答を引き出しつつある。
　全体の傾向は第１に、回答を引き出した組合数が前年比４１組合減っていることである。第２は、単純平均が７８万２９４５円で前年最終実績額（同一組合）との対比で１万０８０９円減（１.３６％減）となり、６期連続の増額基調に「赤信号」が灯ったことである。なお、加重平均が９３万５６６６円でも前年同期比１７.７％もの増額になっているのは、比較的高額なマスコミ関係の回答が先行していることによるもので、今後、順次低減することが予想される。

　２）　回答を引き出した２２単産・部会中、月数・金額とも前年を上回っているのは、建交労建設、建設関連労連、化学一般労連、郵産労、全倉運、日本医労連の６組織で、金額のみ上回っているのは全印総連と地方登録組合の２組織である。一方、製造業、交通運輸、マスコミ関係などの１３単産・部会がマイナス傾向を示しているのが特徴である。規模別集計でも、１〜２９人を除く各ランクでマイナスとなり、３０〜９９人では−３.８７％という厳しい状況である。
　減額の理由は、「３月期の赤字決算」や「景気の減速、不透明感」が共通している。また、団塊の世代が大量退職・再雇用（賃金半減、一時金は些少）されたことによる「基準賃金の低減」も「平均額の減額」となって現れている。端的なのは金融労連で、月数は前年比＋０.１１カ月なのに金額は同−１万５１３４円という状況も見られる。
　一方、増額となった理由としては、「（若干の）増収増益、受注の回復」がほぼ共通しており、「昨年の水準が悪すぎたことで経営側も改善に努力」（建設関連）、「人材確保のため、この間の減額分を元に戻した」（医労連）などがあげられている。

　３）　高額回答については、最高が出版労連の組合で２７５万円などマスコミ関係を中心に１５０万円以上が１４組合報告されている。月数でも出版労連の３組合が５.０カ月の満額を獲得。前年実績額以上については８７組合（金額回答数の３０％）が引き出した。第２次回答以上の上積みは６２組合（回答数の２１％）で、これまでの最高回答次数は日本医労連の組合が第５次回答まで積み上げ、第４次回答もＪＭＩＵ２組合、民放労連１、出版労連１の計４組合みられる。




４．他団体の集計結果について


連　合 ６月０２日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 ２３６４組合 ２.１１カ月 ５４８,５５８円 ＋０.１１％
加重平均 １３８.９万人 ２.３４カ月 ７２０,４６０円 −１.０２％


日経連 ５月２２日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 大手　８６社 　 ７７６,７７０円 ＋１.７９％
加重平均 　 　 ９３０,３２９円 ＋０.５９％




 


物価高で要求切実。生活改善につながる一時金を

　５．今後の闘争強化について
　今年の夏季一時金は以上のように、年明け以降の景気減速と業績の先行き不透明感などを反映して、若干の減額基調でスタートした。一方、４月以降の生活関連物価の高騰（４人世帯で４７９５円の負担増）や、５月以降のガソリン代値上げ（１世帯平均１５８６円の負担増）や健康保険料の値上げなどによって、春闘の賃上げ分はすでにマイナスになっている。それだけに、今季の一時金は生活維持・改善のために予定している生活費として切実な要求になっている。
　これまでに１３単産が回答指定日を迎え、９日以降には全倉運（９日）、日本医労連（１２日まで）、合同繊維（１２日）、化学一般労連（１６日）、全労連全国一般（６月中旬）などが回答指定日を迎えようとしている。連動した統一行動が設定され、回答引き出し・上積みをめざす。こうしたことから、全体ではいま、半数近い組合が回答を引き出した段階だが、週末には過半数の組合が回答を引き出すものと思われる。
　これまでのところ、増収増益や業績回復だけでなく厳しい経営実態のなかでも労使関係が良好な中小企業の回答には一定の配慮が見られる。こうした実情を踏まえ、産業別統一闘争の強化をはかり、前年実績を超える月数・金額の獲得、さらにパート・アルバイト・非常勤などで働くすべての仲間への支給、底上げが期待される。
こうして夏季闘争は、多くの単産が支給日との関係で一時金の決着期を「６月末」または「７月上旬」としており、今月下旬には産業別の交渉・統一行動集中など最大の山場を迎えようとしている。



（以　上）


 


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