第 43 号　 2008年06月25日

最終･第５回 ０８春闘進ちょく状況調査 要求提出７３％｡回答ようやく５０％ 平均５０８５円､２％をキープ。妥結は３３％に 　国民春闘回答集計センターは6月20日、全単組を対象とした春闘進ちょく状況の最終･第5回調査を実施した。各単産は、夏季一時金の引き出しとともに回答促進・上積みのたたかいを追求してきた。その結果、今回は26単産から4181組合の報告があり、要求提出は73％（前年も73％）ながら回答引き出しが50％まで改善し、平均賃上げは5085円で、２％をキープ。妥結する組合は33％に増えてきた。スト権確立も60％（前年は55％）に改善され、スト実施は前年比微増の18％であった。 要求提出組合数は７３％｡前年と同率 ［調査組合数、要求提出数］ 　最終の調査組合数は２６単産の４１８１組合で、ほとんどが中小労組である。昨年の最終集計（6月末）で全体計は４４３２組合（26単産）だったが、現時点で要求提出・回答引出し中の全国私教連（約300組合）は掌握している東京・愛知１４２組合の報告となった。 　要求提出は、計３０５４組合で全体の７３％（前年も73％）となった。４月段階で要求提出が低かった単産が改めて指導したり、１００％提出を追求した結果、映演労連が１００％、日本医労連が７８％、福祉保育労が５６％など１３単産で各々２〜５０ポイントの改善を図ってきた。 回答引出しはようやく５０％｡妥結は３３％に ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは計２０８０組合で、毎回改善させつつ、ようやく５０％（前年は47％）の水準に到達した。遅れている要因は、(1) ここにきて景気の減速、後退がはっきりしてきたことによる「先行き不安」、(2) 中小企業を中心に原油や素材の高騰を価格に転嫁できないことなどで、(3) 景気や経営事情を悪用した回答延期などが指摘され、建設業や商業・サービス、福祉保育などから厳しい実態が報告されている。こうしたなか、５〜６月段階の取りくみで、建交労、建設関連労連、自交総連、全倉運、生協労連、金融労連、映演労連、日本医労連、全国私教連などで着実に前進させてきた。 　うち妥結または妥結方向に達しているのは１３９６組合で、いまだ３３.４％（前年は31.5％）にすぎない。妥結しているのは「純ベア確保」「前年実績以上の回答」や「定期昇給分を確保」した組合が中心である。「妥結・妥結方向」は繊維産労と合同繊維、検数労連、郵産労の４単産が１００％、比較的高率で「全体としてほぼ集約方向」に向かっているのは、全倉運９８％、映演労連９５％、化学一般労連７９％、出版労連７８％、ＪＭＩＵ７５％など。このほかの単産では未解決が多くなっている。 ベア獲得22％､不当回答も。単純平均は5085円 ［回答の内容］ 　回答内容では「ベア獲得」組合数が４５３組合で、回答引き出し数の２２％になった（前年は未調査）。不誠実回答では「定昇あり・ベアゼロ」が相変わらず６６８組合と多く、「定昇カットなど」は４０組合に減った。また、「定昇なし・ベアゼロ」が１４１組合に急増したのも特徴である。こうした低額・不当回答は計８６２組合（前年は782組合）に増えている。なかでも、通信労組と全国私教連、建設関連労連、金融労連、全損保では今のところ「ベアゼロ」などが９０％以上。このほか、全倉運、民放労連、日本医労連などで各々８０％台の高率となっている。 　平均賃上げ額については、金額または引き上げ率の報告があった１４８７組合の単純平均で５０８５円、２.０２％になった。これは前年同期比で２７８円の増。率でも０.０７Ｐ増となっている。個別に見ると、対比可能な１８単産中、プラスが１１、マイナスが７で、増額させた単産のほうが多く、金融労連の＋１１２９円、全農協労連の＋６７５円、民放労連の＋４５４円など増額幅も大きいことが影響している。平均額が高いのは、民放労連７１９４円、出版労連６４３６円、金融労連６１８０円などで、回答が出始めた全国私教連の９８３５円は今後の奮闘に期待したい。 スト権確立は６０％に改善｡実施は１８％ ［スト権確立、実施数］ 　スト権を確立したのは計１９２０組合で、調査計の実質で６０％（昨年同期は５５％）に大きく改善した。この要因は、３月末時点の確立数が４９％で過半数に満たない実態を重視し、常任幹事会あげて注意を喚起、各単産も産業別「ストライキ闘争」の重要性を呼びかけたことによる。高率で確立したのは検数労連、通信労組、全損保、郵産労の単一組織がともに１００％で、特殊法人労連８９％、合同繊維と建交労が各々８３％、ＪＭＩＵ７７％、全証労協７２％など。 　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む）はのべ５６８組合、１８％で、少ないながら昨年（558組合、17％）を１ポイント上回った。集中回答翌日の「３・１３全国統一行動」後が２６４組合で、その後、「３月末決着めざす統一行動」後に４２２組合、「４・２３第２次全国統一行動」後に５２８組合となり、その後４０組合が実施した。産業別にはＪＭＩＵが「３･５リレースト」「３･１３統一スト」などでのべ１７０組合・５５％、通信労組は全支部が「３･１３統一スト」に結集して１００％、検数労連も１００％、このほかでは全印総連と日本医労連が各々２７％、民放労連２３％、映演労連２１％などが比較的高率でストライキを決行して奮闘した。 要求実現へ諸指標が改善。夏季闘争も山場に 　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況は６月末の最終段階で「スト権確立」の回復が目立ち、「スト実施」も微増となった。また、「要求提出」は前年並みながら「回答引き出し」「妥結」組合数とも２〜３ポイント改善され、回答金額も前年比＋２７８円（＋０.０７ポイント）の増額で２％アップを堅持している。いずれも０８春闘の奮闘ぶりを示すものである。しかしながら、回答引き出しがようやく５０％の水準であり、ひきつづき要求実現への取り組み強化が求められる。 　この間、登録組合の回答水準では単純平均の金額・率とも前年を上回り、パート賃上げ、企業内最賃でも奮闘している。職場の制度的諸要求を獲得する組合も増えている。いま、各単産・単組では夏季一時金の要求提出がすすみ、回答引き出しの山場を迎えている。今季は、生活関連物価やガソリン代の急騰が家計を直撃しており、春闘未解決組合では一時金要求の獲得とセットでのたたかいによって、働く者の生活改善に図るよう、いっそうの奮闘を期待したい。 ０８春 闘 第５回 進 ち ょ く 状 況 2008年6月24日現在 ●国民春闘共闘委員会

単産名	調査組合数	スト権		春闘要求		回答引出し		平均賃上げ		スト実施組合		妥結・妥結方向
		確立数	率	提出数	率	数	率	組合数	額	数	率	数	率
全農協労連	283	調査中		164	58%	117	41%	48	5515	0	0%	68	24%
建交労	787	650	83%	625	79%	359	46%	359	3293	126	16%	341	43%
建設関連労連	45	6	13%	20	44%	27	60%	27	5849	1	2%	23	51%
ＪＭＩＵ	311	239	77%	244	78%	232	75%	232	5766	170	55%	232	75%
化学一般労連	109	47	43%	100	92%	97	89%	97	5367	3	3%	86	79%
繊維産労	1	1	100%	1	100%	1	100%	1	5727	0	0%	1	100%
合同繊維	6	5	83%	6	100%	6	100%	6	3798	0	0%	6	100%
自交総連	329	222	67%	248	75%	135	41%			4	1%	78	24%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%	2	3395	2	100%	2	100%
通信労組	44	44	100%	44	100%	44	100%			44	100%	0	0%
全倉運	43	14	33%	42	98%	42	98%	40	5053	1	2%	42	98%
生協労連	173	20	12%	101	58%	90	52%	44	3692	1	1%	5	3%
全国一般	380	260	68%	260	68%	94	25%	64	4890	0	0%	27	7%
金融労連	81	23	28%	78	96%	49	60%	16	6180	0	0%	20	25%
全損保	13	13	100%	13	100%	12	92%			0	0%	8	62%
全証労協	18	13	72%	16	89%	7	39%			3	17%	5	28%
外銀連	11	調査中		6	55%	0	0%			0	0%	0	0%
全印総連	135	33	24%	84	62%	80	59%	72	4489	36	27%	67	50%
民放労連	136	51	38%	116	85%	108	79%	108	7194	31	23%	74	54%
出版労連	125	47	38%	117	94%	109	87%	91	6436	23	11%	98	78%
映演労連	19	13	68%	19	100%	18	95%	18	5867	4	21%	18	95%
日本医労連	438	209	48%	343	78%	251	57%	251	5545	119	27%	84	19%
福祉保育労	540	調査中		305	56%	96	18%			0	0%	96	18%
郵産労	1	1	100%	1	100%	1	100%	1	5653	0	0%	1	100%
全国私教連	142	調査中		89	63%	94	66%	10	9835	0	0%	11	8%
特殊法人労連	9	8	89%	9	100%	9	100%			0	0%	3	33%
報告計・26単産	4181	1920	60%	3054	73%	2080	50%	1487	5085	568	18%	1396	33.4%
前年6/26 計・27単産	4432	1802	55%	3221	73%	2097	47%	1598	4807	558	17%	1398	31.5%

注、�@報告計欄の平均賃上げ額・率は組合数の報告があった金額・率の平均(１組合あたり)です。�A全国私教連の数字は東京と愛知の分だけです。

 
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