本番を迎えた０８年春闘は、「ワーキングプア」に象徴される貧困と格差が社会問題になり、労働者・勤労国民の苦しみの原因が、政府・財界によって強行されてきた「構造改革」にあることが、より鮮明になったもとで迎えている。私たち春闘共闘は「なくせ貧困、ストップ改憲！つくろう平和で公正な社会」を統一スローガンに、国民春闘の構築をめざし全力をつくしてたたかう。

　日本経団連は、年末の１２月１９日に、「経営労働政策委員会報告」を発表した。そのなかで、この間の賃金抑制が国内消費を冷え込ませていることから、「付加価値額の増加額の一部」と限定しつつも賃上げ容認姿勢を示している。同時に報告では「人材確保なども含め総額人件費改訂」の記述にとどめ、本格的な「ベア容認の姿勢」にまでは踏み込まず、「横並びの賃上げ」を否定して、格差是正にも消極的であり、春闘解体の攻撃を強める姿勢にあることも見過ごせない。
　私たち春闘共闘は、日本経済と労働者・勤労国民の生活を危機的状況に陥れている「賃金抑制」「雇用の流動化」「規制緩和」の「構造改革」路線の転換を求め、これを推進しようとする日本経団連・大企業の姿勢に強く抗議するたたかいを進める。

　いま、労働者・国民の生活は、小泉・安倍・福田とつづく自公内閣による悪政と大企業の横暴によって、まともに働いても生活できないワーキングプアを大量に生み出し、失業者や自殺者が後を絶たず、個人消費の長期低迷、中小企業の倒産再燃、生産者米価の下落、燃料の高騰など深刻な生活危機に見舞われている。その最大の要因は、リストラによるパート・派遣など非正規労働者への置き換えと賃金抑制、さらには年金・医療制度の大改悪と所得税減税の廃止など「構造改革」路線の強行にある。
　一方で大企業は、こうした状況下でも５期連続して大儲けを更新しつづけている。トヨタ、東電、キヤノンなど主要企業の純利益と内部留保は、軒並み過去最高水準を記録し、株主配当を増やし、役員報酬だけを引き上げている。まさに利潤の集中、大企業の「ひとり勝ち」状態をつづけている。日本経団連が「国内消費」を心配するなら、賃下げ、不安定雇用の拡大を押し付けるのでなく、すべての労働者に賃金・時間給を引き上げるとともに、下請単価の適正化を図り、雇用の安定を図るべきである。また、サービス残業の根絶、時間外労働の削減、有給休暇の完全取得などによって雇用拡大を図り、本工・正社員の増員、パートの均等待遇も求められる。

　歴代自公内閣の「構造改革」路線は、大企業のリストラ・首切りを応援し、年金・医療制度の大改悪、公務員制度の改悪、選別教育などもすすめてきた。年明け早々には「新テロ特措法」を強行し、憲法第９条の改悪まで準備している。このように大企業を優遇し、労働者・国民にいっそうの負担と「痛み」を押し付ける政治にたいし、昨年夏の参議院選挙では多くの国民が、「自公政治ノー」の審判を下した。参議院では与野党逆転の政治勢力になり、解散・総選挙が取り沙汰される情勢である。したがって、０８春闘は労働者の切実な要求実現と、日本の政治・経済の歪みを正すたたかいを一体的に展開する国民春闘を前進させ、新しいうねりをつくるチャンスである。
　私たち春闘共闘は、国民の生存権にかかわる「くらし」「いのち」「平和」を守る共通課題を土台にした共同のたたかいで、国民生活優先の新しい波を生み出すために、政府の悪政と大企業の横暴にいどむ０８春闘を、全力でたたかいぬくことをここに宣言する。

2008年1月18日