第 ８ 号　 2009年01月07日

雇用･くらし守る春闘。ご一緒に 大企業は社会的責任を果たせ！ 　東京･新宿･池袋と霞ヶ関などで新春宣伝 　国民春闘共闘と東京春闘共闘は７日早朝、０９春闘のスタートをきる「新春宣伝行動」を実施。全国的には一部雪や雨にたたられた地方もあるなか、東京、新宿、池袋駅と、霞ヶ関、虎ノ門、大手町周辺には中央・東京の単産や周辺労組などから２６２名が参加、足早に出勤するサラリーマンらに雇用確保や春闘の課題・要求を訴え、新春ビラ６５００枚を配布しました。 　 　朝８時、東京駅丸の内北口の新春宣伝行動には、都教組や東京私教連、日高教、全労連全国一般、出版労連、化学一般、東京地評、全労連などから３２人が参加、春闘ビラ付きチィッシュ１０００個を配布しました。 　宣伝カーの上から国民春闘共闘の大黒代表幹事(全労連議長＝写真)、大西常任幹事（司会兼）、全労連の今井常任幹事、野村青年部書記長、東京春闘共闘の伊藤代表委員、東京地評の平山副議長が訴えました。 　各弁士が、急増した派遣・期間工切りの実態を示して、全労連や市民団体などによる「年越し派遣村」の取り組みを紹介。大企業の莫大な内部留保を示し、「いまこそ大企業と行政は雇用と衣食住を確保すべき」「政治の責任で派遣切り禁止と、派遣法の抜本改正を」などと訴えました。また、「なくせ貧困、最低賃金の時間給１０００円以上に」「戦争をする国づくり反対、憲法９条を守ろう」などの訴えがつづきました。 　大黒代表幹事は昨日の舛添厚労大臣交渉について、「派遣村の人に１２日以降も住む所と食べる物を確保と、大企業の派遣切りの規制、派遣法の改正を要請した」と報告。大企業の派遣切りについて、企業は本当に体力がないのか。そんなことはない。資本金１０億円以上の大企業ではあわせて２４兆円もの儲けを確保している。トヨタも経常利益は赤字といっているが、もうけは確保していると批判しました。また、全労連にはこの間多くのマスコミが押し寄せているが、ロイター通信は「なぜ日本は減益といっても赤字ではないのに首切りを平然と行うのか、なぜそれに反対するたたかいが組織されないのか」との問題意識から、全労連の果敢にたたかっている姿について取材に来たことを紹介しました。大黒氏は、「大企業の勝手放題の社会は許せない」として、いすゞ自動車では派遣・期間工労働者が組合を結成し、首切りを撤回させた。全労連・春闘共闘は一緒に首切りを撤回させ、誰もが安心して働けるように、賃金引き上げ、最賃の大幅引き上げを求めている。みなさん、ご一緒にたたかいましょうと呼びかけました。 　新宿駅西口の宣伝には新宿区労連、東京地評、全農協労連、金融労連、建設関連、通信労組、全印総連、東京自治労連、民放労連、生協労連、全労連などから４２人が参加し、新春ビラの入ったティッシュを１１００個配りました。国民春闘共闘・井筒常任幹事が司会を行い、６人の弁士が次々にマイクを握って０９春闘への意気込みを訴えました。 　国民春闘共闘・国分代表幹事は「汚染米問題は外国から不必要な米を輸入し、日本農家に減反を強いた政府の責任。雇用と農業を守るため力を合わせよう」と訴えました。東京地評・菅原事務局次長は、昨年末の街頭労働相談に触れ「社会の矛盾に対して政治責任を追及し、都議選と総選挙で国民第一の政治への転換を求めよう」と述べました。全労連・柴田副議長は、年越し派遣村参加者の声を紹介し「内部留保を溜めこんだ大企業に対し『社会的責任を果たせ』『首切りやめろ』の声を強めよう」と訴えました。生協労連・桑田委員長は、現在の最低賃金時給を紹介し「このレベルでは最賃法を改正した意味がない。どこでも１０００円以上を掲げて頑張ろう」と訴えました。民放労連・井戸書記長は、放送業界に広がる格差問題に触れ「０９春闘では年収３００万円以下の労働者をなくすために奮闘する」と決意を述べました。東京地評・高畠事務局長は、「内需拡大を進めるため、低賃金構造を変えることは日本経済にとって重大な課題だ」と最賃の引き上げを訴えました。 　８時から始まった池袋駅東口での宣伝行動には、全労連、東京地評をはじめ自交総連、日本医労連、建交労、ＪＭＩＵ、首都圏青年ユニオン、豊島区労協、北区労連など９団体８５人の組合員がティッシュとともに春闘チラシ１５００枚を出勤途上のサラリーマンに配布しました。 　国民春闘共闘と東京春闘共闘から５人が弁士に立ち、新春の宣伝を行いました。全労連の小田川義和事務局長をはじめどの弁士も、日比谷公園での「年越し派遣村」に触れ、大企業の派遣切り・期間工切りを批判し、資本金が１０億円を超える製造業の大企業がこの１０年で３２兆円も剰余金を増やしているなど内部留保を使えば、非正規労働者をはじめ雇用を続けることが可能であることを指摘し、大企業が社会的責任を果たせと要求しました。また、労働者派遣法の抜本改正や雇用の場の確保、セーフティネットの整備を求めました。 　日本医労連の田中千恵子委員長は、消費税増税計画を批判し、雇用も社会保障も政治も大転換させる０９年春闘にと訴えました。 　公務の自治労連と全教が取り組んだ日比谷公園ぎわでの霞が関宣伝には、６０名が参加して新春ビラ約１７００枚を配布しました。宣伝中、トヨタ自動車を解雇された派遣労働者がやってきて、今後の対応策を質問。自治労連の参加者が、失業保険給付や求職手続きなどについて説明し、急ぎ飯田橋のハローワークへ行くようすすめる一幕もありました。   　貧困･生活危機突破の大運動で､かえるぞ大企業中心社会　 ↑このページのトップへ

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