第 ９ 号　 2009年01月15日

09春闘｢闘争宣言行動｣に1700人 配当より雇用を！内部留保で賃上げを！ 　1･14金融庁･厚労省＆日本経団連包囲デモ 　 　「大企業は派遣切りをやめろ」「利益を労働者に還元せよ」「賃上げ、１万円以上をかちとろう」― 丸の内、大手町のビジネス街に色とりどりの組合旗、要求旗が立ち並び、チンドン屋さんの軽快な演奏とシュプレヒコールが轟きました（写真）。 　全労連と国民春闘共闘、東京春闘共闘は１４日、０９春闘の闘争宣言行動として「１･１４金融庁・厚労省要請＆日本経団連包囲・丸の内デモ」を取り組み、いすゞ本社前行動（３００人）を含めのべ１７００人が参加しました。 　有楽町駅近くの丸の内中通りから出発した９００人のデモ行進は、大企業・大銀行本社に働く昼休みのサラリーマンらが見守るなか、シュプレヒコールで訴え、化粧品・ティッシュ入りの春闘ビラを配りながら、大手町の東京海上日動社前を通って、解散地点の日本経団連前へ。ここで抗議行動に切り替えて、経団連ビルを包囲しながら「怒りの要求行動」を展開しました。 　大黒作治代表幹事（全労連議長）が主催者あいさつし、派遣・期間工切りに抗議。労働者の雇用不安を解消し、賃金を引き上げることが大企業の責任であり、その体力は十分にあると指摘。「０９春闘は賃金の引き上げと最低賃金の大幅引き上げによって、外需頼みから内需主導に切り替えて景気回復を図ろう」と訴えました。政府に対しては派遣法の抜本改正を求めました。 　決意表明で、ＪＭＩＵの三木書記長は、いすゞ自動車のたたかいへの支援にお礼を述べ、「すべてのなかまの賃上げこそ最大の景気対策」として、団体交渉で経営側に迫ると表明しました。公務部会の米浦議長は、「青年が安心して学び、希望をもって働くことのできない社会にしてよいのか」と問い、大企業に内部留保の取り崩す緊急措置を求めました。千葉県春闘共闘の本原事務局長も、派遣・期間工切りを強行する大企業の横暴に抗議。「３月２９日投票の県知事選挙は新自由主義とのたたかいとなる」として支援を訴えました。 　参加者は、経団連ビルにむかって、「株主配当よりも雇用を守れ」「大企業はボロ儲けを吐き出せ」「消費税の大増税は許さないぞ」などとシュプレヒコールを繰り返しました。 　 貸し渋り､貸し剥がし許すな 中小零細を守れ 　金融庁前行動に３００人 　午前１０時３０分から始まった金融庁前行動には、寒空・日陰のもと、東京土建各支部や官民各単産の旗が立ち並び３００人が参加しました（写真）。 　主催者あいさつで伊藤潤一代表幹事（東京春闘共闘）は、中小零細企業に対する金融機関の貸し渋り・貸し剥がしのメカニズムを紹介し、「金融庁は本来の役割・使命を思い起こし、それを遂行していかなければ日本経済は疲弊していく」と指摘。金融庁の役割発揮を求めました。 　東商連の西村冨佐多会長が連帯あいさつし、昨年１万５０００件が倒産したというが圧倒的に中小零細で、地域に大きな消費不況をもたらしていると紹介。「不況は私たちの責任ではない。金融庁は行政責任を発揮してほしい」と述べました。 　決意表明で東京土建・濱崎副委員長は、建築関係はどこも大変。１００年続いた老舗が融資を得られず潰れた。職を失う仲間も出ていると紹介。「不況は今年も続くと言われるが、みんなでたたかって乗り切ろう」と呼びかけました。医労連・田中委員長は、医師・看護師不足、地域医療の崩壊がすすむなか、医師・看護師が必死に頑張っているのに、「銀行は３カ月だけ見て赤字だからと貸し剥がし、黒字でないからと貸し渋る。金融庁は、銀行をきちんと指導してほしい」と要望しました。 　 派遣切りを やめさせろ 最賃時給1000円以上に 　厚労省前行動に５００人 　厚生労働省前行動は、内定取り消し対策を求めて座り込む日高教のなかまに金融庁行動参加者らが合流して５００人に膨れました（写真）。 　主催者あいさつで小田川事務局長は「大企業は、正規から非正規に置き換えることで内部留保を１０倍化しているのに、派遣・期間工の雇用に手をつけてきた。これに対し厚労省は通達を出しただけで対処療法にすぎない」と批判。「雇用の安定のためには、派遣法の抜本改正、最賃を１０００円以上に引き上げる、均等待遇、労働時間短縮などと同時にワークシェアは進めるべきだ」と指摘しました。また、審議会委員に一部の利益代表が任命されていることの問題を述べながら、公正な行政の確保のために中央・地方での最賃委員は全労連の候補を任命するよう求めました。 　５人の代表が決意表明。生協労連・桑田委員長は「誰でもどこでも時給１０００円以上の実現のため０９春闘をがんばりたい。低所得者の懐を暖めればすぐに消費にまわる。最賃引き上げ、消費税減税が景気対策につながる」と指摘。全労連全国一般の青池書記次長、全労連青年部の野村書記長、全労連女性部の角田副部長、日高教の藤田書記長の決意表明がつづきました。   　貧困･生活危機突破の大運動で､かえるぞ大企業中心社会　 ↑このページのトップへ

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