第 16 号　 2009年03月06日

生活悪化をかえりみない低額回答。ストで抗議 一人当り４,５３１円。前年比▲1171円 　ＪＭＩＵ 　64支部が第１次回答引き出す 　 　金属情報機器のＪＭＩＵ各組合は４日、０９春闘の回答指定日を迎え、全国６４支部分会が第１次回答を引き出しました。支部平均は４,３１９円（１.４０％）、組合員ひとり当たりの加重平均は４,５３１円（１.５５％）で、加重平均が前年同期比１,１７１円の減額です。 　回答の特徴は、村松フルート支部１２,３６６円（埼玉）、池貝支部１１,７７６円（茨城）、電設支部１０,０５７円（東京西部）などが５桁回答を引き出すなど、厳しい経営状況のもとでも労働者の生活を考慮した一定の水準を引き出したところが見られます。しかしながら、全体としては殆どの支部分会が昨年の初回回答水準を下回わり、回答延期が相当数見られます。 　こうした回答状況について、ＪＭＩＵ中央闘争委員長見解は、「労働者の暮らしを守れないどころか、将来の展望も『不況』を打開しようという活力も生まれてこない。いま必要なことは労働者のやる気を引き出す回答と労使関係である」と指摘しています。そのうえで、「なぜ要求に応えることができないのか？」「賃上げができないのなら、できるためにどうするのか」「企業の将来展望をどうつくろうと考えているのか？」など、職場から徹底して追及していこうと呼びかけています。 　ＪＭＩＵでは翌５日、第１次統一行動を展開。全国約１００支部分会３０００人が３０分〜２時間の統一ストライキ・職場決起集会に決起しました。東京各地域、埼玉、長野、京滋、大阪では、ストライキなどに入った職場を激励するリレーストや回答促進の統一行動が取り組まれました（写真）。東京各地域と埼玉のリレーストには、全労連・春闘共闘の役職員が同行し、ストライキでたたかうなかまを激励しました。ＪＭＩＵはこのあと、１１日には回答促進行動、１２日に第２次統一スト（半日など）を配置して回答の上積みをめざしています。 　建交労 　6首都圏運輸集交､関東清掃集交で回答前進 18歳最賃17万5500円、裁判員制度など前進 　４日、建交労の各地集団交渉が開催され、賃上げ以外の制度的要求に対する回答を求めました。 　首都圏運輸基本集交（１３社労使）の第１回交渉では、�@１８歳最賃を５００円引き上げて１７万５５００円に（７社）、�Aトラック最賃に合意する（１０社）、�B非正規の雇用確保に努力する、�C裁判員制度は不利益扱いをしないなどの回答を引き出しました。 　関東清掃集団交渉（１３社労使）でも、�@清掃労働者最賃（１８歳以上）月額基準内を５００円引き上げて１７万５５００円に、パートなどの時間給労働者１０００円（据え置き）、�A清掃運転者最賃（１８歳以上）月額基準内１９万６０００円（据え置き）、�B９単産トラック最賃・大型・時間額を８０円引き上げ１２３０円に、同小型を８０円引き上げ１０６０円に、などで合意しました。 　大阪トラック基本集交は７社でスタートしましたが、賃金要求については回答を示す状況には至らず、年齢別最賃などの制度的要求は昨年と同額の回答のため合意できる状況にはありません。裁判員制度の要求と軽油取引税暫定税率の廃止については合意の方向が示されました。   　貧困･生活危機突破の大運動で､かえるぞ大企業中心社会　 ↑このページのトップへ

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