第 ３７ 号　 2008年05月28日

一時金の削減許すな｡パートにも同月数を 要求提出すすみ､回答確約中 　各単産「０９夏季闘争の要求と闘争日程調査」の特徴について 　国民春闘共闘は２８日、各単産の「０９年夏季闘争の要求と闘争日程調査」を実施し、別紙の一覧表にまとめました。全労連、純中立などの３１単産から報告があり、夏季一時金要求をはじめ法定最賃、公務員賃金要求、産業別課題の実現をめざす５〜７7月段階の闘争日程などの特徴が明らかになりました。 ２.５〜３.５カ月､１４単産が月数要求｡既決は１４％減 ［夏季一時金要求］ 　夏季一時金の要求基準は、�@月数要求、�A年収・半年収要求、�B前年実績以上の３つに大別されている。月数要求は１４単産に見られ、２.５カ月（以上）が建設関連労連、合同繊維、化学一般労連、日本医労連、郵産労など、３.０カ月（以上）がＪＭＩＵ、全倉運、出版労連、通信労組（＋２０万円）、全証労協、このほか、全印総連は３.５カ月以上（誰でも２カ月以上）を要求している。 　年収の要求基準は、建交労（７００万円）と自交総連（地方ごとに社会的水準）、半年収は民放労連が（一律１５万円以上の引上げ）を要求している。「昨年実績以上（または確保）」や「昨年実績を下回らない」は、全農協労連、生協労連、金融労連、映演労連などが掲げている。 　臨時・パート等の一時金要求は、ＪＭＩＵ、生協労連、全労連全国一般、全印総連、出版労連、福祉保育労などが、「（正規と）同月数」「同基準」を要求する。 　労務行政研究所が４月に発表した「既に決まっている夏季一時金集計」は、上場企業の全産業平均で６４万８１４９円、１４.４％減（非製造業は２.１％減）で、７年ぶりに大幅な減額になっている。 ［闘争日程］ 　回答指定日は、８単産が「春闘同時」で既に外銀連、出版労連、民放労連、全損保などで回答が集約されている。通信労組には他労組同様の回答が示されているが、不満として交渉を継続中。５月段階では生協労連（５/１０まで）、建交労（先行組合が５/１３〜）、全証労協（５/２９）の３単産、６月上旬には特殊法人労連（６/０２）、ＪＭＩＵ（６/０３）、全倉運（６/０８）などが順次回答指定日を迎える。 　回答指定日に連動して統一行動を構える単産は少ないが、建交労（毎週）、ＪＭＩＵ（６/０４、１１、１８）、化学一般労連（６月下旬）、金融労連（５/２０、６/１０）などが集中したたたかいを設定している。決着の山場は、支給日（６/３０〜７/１５が多い）との関係で概ね６月中旬〜下旬が予想される。 貧困･生活危機突破へ｡官民一体の最賃･人勧デー ［最賃・人勧デー］ 　(1) 夏季一時金０.２月分削減の人事院勧告を受けて公務各単産は、「現行水準の維持」「削減反対」など要求している。 　(2) 全体で追求する今年度の最低賃金要求は、前年の法改正にともなう厚労省のニセ生活保護基準を批判しつつ、「勤労必要経費の加算」「生活扶助は県庁所在地の値」「住宅扶助は基準額どおり」を柱に、「当面、時間額１０００円以上」と「全国一律最賃制度の確立」を要求する。 　(3) これらを実現するために、官民一体で取り組む「最賃・人勧デー」として、「４.２２」「５.１５」につづき、第３次を地方では６月１７〜１９日に、中央では６月３０日に（審議日のハンスト）実施する。７月２３日には第４次（公務員賃金改善要求と結合）などを設定している。 ［国会闘争］ 　０９年補正予算関連法案をめぐって大幅な会期延長が取りざたされる国会では、６月２日から「海賊対処新法」の参議院審議が行われ、連動した反対闘争（平和・民主団体主催）が準備されている。労働者派遣法の抜本改正をめざす取り組みの強化も重要になっている。   　貧困･生活危機突破の大運動で､変えるぞ大企業中心社会 ↑このページのトップへ

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