第 ４３ 号　 2009年6月23日

パート賃上げ２３.２円アップ！ 企業内最賃は188組合が協定 　０９春闘「パート賃上げ､企業内最賃回答状況」の第７回集計について　 　［集計結果の概要］　国民春闘共闘は２２日、「パート等の賃上げ、企業内最賃回答状況調査」の第７回集計を行った。各単産から報告は各々一覧表のとおりで、パート等の賃上げは１２単産から２８３組合（前年は３９０組合）、企業内最賃は7単産から１８８組合（同２４０組合）の獲得状況が報告された。パートの時間給は２３.２円アップし、企業内最賃の新時間額は「１０００円」に迫ってきた。しかしながら、賃金底上げ、均等待遇の柱として重視してきた要求だが、業績悪化のしわ寄せが非正規労働者に重くのしかかり、獲得組合数、引上げ額とも昨年を下回る結果となった。 2009年　パート等の賃上げ状況 2009年6月22日 単産名 獲得 時間額 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率 組合数 組合数 新時間額 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数 パート時給 全農協労連 7 3 − 15.5 1.97% 0 2 1 　 建交労 20 12 − 5.7 0.00% 0 12 3 　 ＪＭＩＵ 1 1 − 20.0 − 0 1 0 　 化学一般 2 1 − 6.0 − 0 1 0 　 郵産労 4 0 − − − 0 0 0 　 生協労連 81 71 670 6.0 0.44% 9 50 37 　 全国一般 34 27 1,267 16.8 1.64% 3 22 16 　 全印総連 6 4 960 20.5 1.05% 1 4 1 　 出版労連 4 2 − 36.3 − 0 2 0 　 映演労連 3 0 − − − 0 0 0 　 日本医労連 76 70 1,214 34.6 4.35% 13 58 21 　 自治労連 45 27 863 50.3 4.33% 14 21 19 　 計 283 218 966 23.2 2.24% 40 173 98 　 うち日給引上げ 20 − 8,005 137.8 2.19% 11 20 12 　 うち月給引上げ 46 − 151,761 1,615 1.74% 7 42 21 　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新時間額と引上額・率は各々連動していません。 生協パ６.０円､自治労連（関連）は５０.３円 　［パート等の賃上げ状況］　０９春闘で重要視して取りくんできた「パート等の賃上げ」は、生協労連、日本医労連をはじめ全労連全国一般、建交労、全農協労連、全印総連や自治労連（関連）など１２単産２８３組合がかちとった。うち、時間額の引上げは２１８組合が引き出し、１円から最高３００円までで（一部のゼロを含む）単純平均は２３.２円（前年は２３０組合で２６.８円）。前年比では獲得組合数が１２組合減り、平均額は３.６円減となった。これらの背景には、プラス要因として、最低賃金の全国平均１６円引上げがあり、マイナス要因として業績悪化のしわ寄せがパート等の賃金抑制に向かったことがあげられる。 　単産別に平均引上げ額をみると、自治労連（関連）が５０.３円、出版労連３６.３円、日本医労連３４.６円、全印総連２０.５円、ＪＭＩＵ２０.０円などが比較的高い水準を獲得した。とりわけ、賃金・待遇改善が要請されている介護職や人手不足の看護師、検査技師などの専門職では５０円、１００円、２００円などの高額回答が見られる。一方、建交労の５.７円、化学一般の６.０円、生協労連の６.０円など事務員や販売員では比較的低額に抑えられる傾向が見られた。なお、表記のほかに、自治労連や福祉保育労では多くの組合がパート・非常勤職員の雇い止めや賃下げを阻止している。 　臨時・アルバイト・嘱託・準社員などの日給、月給の改善も全農協労連、建交労、郵産労、生協労連、全労連全国一般、映演労連と自治労連（関連）などですすんだ。日給者の引上げは２０組合平均で１３８円、月給者の引上げは４６組合平均で１６１５円をそれぞれ獲得している。 2009年　企業内最賃改定状況 2009年6月22日 単産名 獲得組合数 月額組合数 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率 新協定 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数 建交労(１８歳) 29 29 174,864 498 0.29% 29 28 28 建交労(運転手最賃) 37 14 196,000 0 0.00% 14 1 1 化学一般 17 17 151,088 2,200 1.48% 17 15 15 生協労連 29 1 118,500 − − 1 0 0 全国一般 9 1 152,500 500 0.33% 1 1 1 全印総連 11 4 159,500 0 0.00% 4 4 4 出版労連 3 2 171,000 0 0.00% 2 2 2 日本医労連(誰でも) 27 23 159,567 592 0.42% 23 19 19 日本医労連(看護師) 26 23 203,313 1,533 0.81% 23 18 18 月額・計 188 114 175,270 981 0.60% 114 88 88 うち日額 引上げ 60 − 7,822 44 0.62% 60 48 48 うち時間額 引上げ 152 − 998 21.7 2.15% 151 128 128 　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新協定、引上額・引上率は各々連動していません。 金額引上げ46組合｡月額17.5万円､時間額は998円に 　［企業内最賃の改定状況］　企業内最賃は、建交労、化学一般労連、全印総連、出版労連、日本医労連と、最低時給の生協パート、全労連全国一般などの７単産で、これまでに計１８８組合（前年同期は２４０組合）の協定が報告された。前年比５２組合の減になっている。ただし、出版労連では７月中旬予定の東京都出版産業最賃の改定申出を前に協定・同意・個人署名を強めており、各単産も定期大会に向けての調査をすすめるなど今後協定数は増える予定である。 　産業別の月額水準と特徴は以下のとおり。 　各単産に共通する「誰でも」が適用される企業内最賃は、１１万８５００円（生協労連）〜１７万４８６４円（建交労）の水準で、７７組合の単純平均は１６万３１２４円になった。このところ前年と同額での協定が続くもとで、今年は４６組合が月額５０円〜５０００円の引上げをかちとり、一部には金額引上げの流れがつくられつつある。一方、職種別では、建交労運輸の「トラック最賃」が東京の清掃集団交渉など１４社で１９万６０００円（前年と同額）で協定し、日本医労連の「看護師最賃」は全国２３組合平均で２０万３３１３円（前年比１５３３円増）になった。職種別を含む月額は平均１７万５２７０円（前年比９８１円増）の水準になった。 　また、時間額を協定したのは計１５２組合で、平均９９８円（２１.７円アップ）、うち過半数の８０組合（５３％）が時間額１０００円以上を獲得し、「１０００円時代」に突入しつつある。日額を協定したのは６０組合で、平均７８２２円（４４円アップ）になった。 ［本件の最終集計は、時短や制度的諸要求の獲得状況を含め８月末の予定です］   　貧困･生活危機突破の大運動で､変えるぞ大企業中心社会　 ↑このページのトップへ

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