2009国民春闘共闘情報
全労連HP

第 49 号   2009年07月24日

 

最低賃金引き上げ、公務員賃金の改善を!

総決起集会に全国から3000人

 夏季闘争勝利へ7・23中央行動を展開 

 全労連・春闘共闘と公務労組連絡会は23日、国民大運動の諸団体と共同して、夏季闘争勝利に向けた中央行動にとりくみました。全国から駆けつけた3000人の参加者は、日比谷野外音楽堂での中央総決起集会、厚生労働省・人事院前の要求行動をはじめ、霞が関周辺の行動や銀座パレードで奮闘しました。行動を通して、間近に迫った最低賃金目安額答申、8月上旬とされる人事院勧告にむけて、職場・地域からさらに運動を前進させるとともに、総選挙勝利への決意を固め合いました。




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 12時15分から、日比谷野外音楽堂で「不況打開!最賃引き上げ、公務員賃金改善、総選挙で国民本位の政治に変えよう7・23決起集会」を開催(写真)。ギラギラと照りつける日ざしのなか、官民・色とりどりの組合旗が林立し、夏季闘争勝利へ決意を固める集会となりました。
 主催者あいさつした大黒全労連議長は、「8月30日の総選挙で、自公政治退場の国民の声を示そう。賃上げ、雇用確保、最賃引き上げで不況打開をめざし、賃金切り下げの悪循環を断ち切ろう」と呼びかけました。
 全労連公務部会・国民大運動実行委員会の黒田事務局長が夏季闘争をめぐって情勢報告し、「くらしと営業の改善をめざし、労働者・中小企業経営者・農民など景気回復につなげる賃上げを大義ある要求に。最低賃金引き上げと公務員賃金改善のたたかいを一体に、国民本位の予算確立を求め、来るべき総選挙で政治の転換をはかろう」と訴えました。
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 官民の労働組合・民主団体の代表が発言し、たたかいを交流しました。自治労連の野村書記長は「公務員の夏季一時金削減は地域経済や民間への影響を及ぼした。共同のたたかいで、総務省などの一律削減攻撃と正面からたたかい前進してきた」と報告し、たたかえば道は切り開かれると展望を示しました。国公労連の阿部副委員長は、四つ葉のクローバーに賃金・労働条件改善を書き込んだタペストリーをもった仲間とともに登壇し、「エコポイントやエコカー減税など買わなければ恩恵は受けない。最賃改善や非常勤職員の均等待遇を実現させよう」と訴えました。全教の本田副委員長は、「貧困と格差の拡大が子どもたちの学ぶ権利を脅かしている。教育の無償化・30人学級実現、教育予算拡充は国民的課題だ」と訴えました。宮城県国公の菊池副議長は仲間とともに登壇し、「東北から大型観光バスで本日の行動に参加した。宮城の最賃653円をもとにした生活体験により、賃金引き上げは今すぐ実現させなければならない課題だと実感した」と訴え、人勧にむけた地方のとりくみを紹介しました。

 全生連の生存権裁判をたたかう横井さんは、「自公政治が国民生活を苦しめてきた根源だ。今の政治は70年前の産業界の意のままに動く政治状況に似ている。老人をはじめ、国民生活を守るために総選挙で審判を下そう」と力強く発言しました。
 最後に、非正規切りとたたかうナノテック・いすゞ自動車・日産自動車などの仲間とともに登壇したJMIU三木書記長は、京都・茨城・群馬など派遣先へ正規職員化・直雇用をもとめた裁判闘争を紹介し、「労働法制改悪と真正面からたたかい、最後の一人が勝利するまでたたかう」と訴えました。

 閉会のあいさつに立った全商連の国分稔会長は、「構造改革と手を切り、消費税増税・憲法改悪を許さず21世紀最大の政治戦に勝ちぬこう」とのべ、全体で団結ガンバローを三唱しました。


 人事院・厚生労働省前要求行動 

最賃・人勧一体で生活改善を勝ち取ろう!

 人事院・厚労省前要求行動は、最低賃金大幅引き上げ、公務員賃金の改善を求めて行われました。通りをはさんであふれ返る参加者の熱気が、人事院と厚労省にむかって吹き上げました。

 主催者を代表して小田川事務局長は、「構造改革の破綻のもとで、内需は冷え込み大金持ちを除いたすべての人に貧困の大波が押し寄せている。政治を大企業奉仕の方向にするのか、貧困と格差の解消の方向に変えさせるのかが国民に問われる選挙戦がスタートした」と総選挙での決起を訴えました。
 情勢報告に立った伊藤常任幹事は、山場をむかえている最賃の目安審議の状況について、「低賃金でアパートさえ借りられない労働者の実態を労働側の委員でさえわかっていない。全労連は意見書を出して、最後まで最賃の大幅引上げをめざしていく」としました。

 決意表明では、生協労連・広島パート労組の榎さんからの、生活保護水準での生活体験から「普通の暮らし、生活のため時給1000円以上は絶対必要」との訴えにつづき、全労連・全国一般京都の山縣書記長と大阪自治労連の三木執行委員からも最賃引き上げの地域経済における重要性やフルタイムの非常勤職員が生活保護申請を受理されるという官製ワーキングプアの実態が厳しく告発されました。国公労連の秋山書記次長からは、公務員の一時金が0.2月削減された上に、現在の人事院における検討状況が本俸引き下げをにおわす状況にあることが報告され、「国家公務員の初任給水準は行二で最賃を下回るもの。最賃引上げとともに人勧引き上げをめざしてたたかう」と決意がのべられました。

 これらの発言に連帯して、すべての参加者による力強いシュプレヒコールが、人事院と厚労省を突き抜けるかのように響き渡りました。

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 午後3時、財務省、総務省、国土交通省、農林水産省への要求行動から日比谷公園に再度集まった参加者は、銀座パレードに出発し、「格差と貧困をなくせ!」「賃上げで不況を克服しよう!」「時間給を1000円以上に引き上げろ!」「国民が主人公の政治を実現しよう」などとシュプレヒコールを響かせ、大勢の通行人にアピールしながら鍛冶橋駐車場まで行進しました。
 この日は、午前中から全教、教組共闘、国民大運動による文部科学省前要求行動や、安心年金つくろう会の厚生労働省・社保庁要求行動も取り組まれ、霞が関周辺は終日にわたって各種行動が次々と展開され、注目を集めました。



厚労省へ、最賃の個人署名2万0829人と、260団体分を提出

賃金改善署名2382団体、連判状7万9594筆を人事院へ提出

 中央行動では、各団体が持参した署名=「改正最賃法をふまえた最賃1000円以上の実現と、全国一律最低賃金制の確立を求める要請」の個人署名2万0829筆(累計5万1739筆)、団体署名260団体(累計1184団体)を厚生労働省に提出しました。
 また、賃金改善を求める「職場連判状」「団体署名」を人事院に提出しました。提出行動には黒田事務局長と国公労連・自治労連・全教の代表が参加し、「職場連判状」7万9594筆と「団体署名」2382団体分を人事院へ提出しました。


 


 
 貧困・生活危機突破の大運動で、変えるぞ大企業中心社会 




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