第 55 号 　 2009年10月06日

新政権発足、雇用と賃上げ実現へ 最賃･公契約を重視｡10春闘論議スタート 　全労連･春闘共闘が賃金闘争交流集会　 　全労連と国民春闘共闘は２日、２０１０年春闘に向けた「賃金闘争交流集会」を全労連会館で開きました。１５単産・団体２１地方から５８人が参加し、ベア獲得、最低賃金の大幅引き上げ、自治体非常勤労働者の雇用・賃上げや公契約運動の前進などをめぐって討論しました。 　 　小田川義和事務局長は、不況が続く一方、新政権発足という情勢の変化にふれ、雇用と賃上げ要求を掲げて大企業の責任を追及するとともに、社会保障をはじめ政府への要求を前進させる国民的闘争を呼びかけました。 　問題提起した伊藤圭一常任幹事は、「賃上げ当り前」の風を吹かせ、職場の賃金引上げ、最低賃金の引上げと中小企業対策、均等待遇の実現、公契約条例による生活できる賃金確保、社会保障闘争にとりくもうと訴えました。 　討論では、単産・地方の代表ら１５名が発言に立ち、問題提起の内容を深めました。主な発言は、「派遣村のとりくみで、連合と全労連の違いがやっとわかったという声がある。来春闘では要求づくりを重視してたたかう」（神奈川）、「新政権下で要求実現の条件が広がった。全労連や春闘共闘の役割が重要だ」（奈良）、「雇用と経営を守るために、国民共同のとりくみをどう成功させるか。１２月１６日に１０００人規模で霞ヶ関包囲行動にとりくむ」（東京）、「最低賃金で時給１０００円を実現する可能性が広がっている。全国一律制度を掲げてたたかおう」（生協労連）、「公契約条例を制定させ、賃金を社会的に決める仕組みをつくろう」（建交労）、「集会に民主党の代表が参加して、友好的なあいさつをしてくれる。（医療・介護、社会保障制度など）要求実現のチャンスだ」（日本医労連）など、積極的な発言が相次ぎました。 　「深刻な生活・労働相談が相次いで寄せられている。１１.８国民大集会への多数参加をはじめ、新政権へのとりくみを強める」（北海道）、「内部留保を削って“賃上げに回せ”よりも“下請と非正規に回せ”が国民世論に受けるのではないか」（長野）、「単産としては、自分たちのベアも獲得しながら、最賃も格差是正との方針でたたかっている」（民放労連）、「政治と印刷産業をよくしようと、経営者と一緒に外に向かって運動している」（全印総連）、「公務員給与の引下げは地域経済に影響すると中小業者にも共同を広げている」（自治労連）、「国や自治体でワーキングプアをつくらせず、底上げしていく」（国公労連）、「コース別人事管理で労働者が分断されている。来春闘では要求をしっかり掲げてたたかう」（全農協労連）、「郵政職場の非正規は約２１万人。郵政民営化見直しとあわせて均等待遇を求める署名に取り組む」（郵産労）、「貧困・雇用対策をどうするか。未組織職場にも持ち込んでいける国民へのアピールが必要」（京都）などの発言が続きました。 　 　最後に小田川事務局長は、積極的な発言が多数出されたことに感謝しつつ、最賃引上げや派遣法抜本改正に対する財界の巻き返しが始まっていることを指摘し、国民的要求を総合的にとらえ、格差と貧困をなくすために、足並みをそろえて大いに運動を広げていこうと呼びかけ、集会を終えました。 　   　貧困･生活危機突破の大運動で､変えるぞ大企業中心社会　 ↑このページのトップへ

国民春闘共闘情報