第 01 号・速報版　 2009年10月26日

政権交代を生かし、雇用も賃上げも 　２０１０年次総会で｢春闘方針構想案｣を討議　 　国民春闘共闘は１０月２３日、東京労働会館・ラパスホールで２０１０年度年次総会をひらき、２０１０年春闘方針構想案を討議し、新年度の役員体制、予算などを確立しました。総会には２４単産・団体・６地方の代表ら８０名が出席。政権交代という大きな政治的変化のもとでたたかわれる２０１０年春闘の重点として、�@解雇・失業に反対し、雇用の維持・確保を求める、�A制度改善闘争を軸に、最賃引上げ、所得保障の充実、�B産別統一闘争を基軸に、「力の集中」で要求実現をめざす、�C憲法改悪反対、核兵器廃絶を求める運動での共同の前進が提起され、その具体化をめぐって熱心な討議が行われました。 　 　主催者あいさつした代表幹事の大黒作治全労連議長は、鳩山民主党連立内閣が発足したが、国民生活関連政策の財源をどこに求めるかが問題だと指摘し、「自公政権がゆきづまった最大の原因は、財界・大企業優遇、軍事同盟優先をおしすすめたから」「ここにメスを入れなければ内需の拡大も国民負担なしの財源も確保できない」とのべました。つづいて「２０１０年春闘をどうたたかうか」として、「財界・大企業が『競争力強化』を口実にして賃下げ攻撃をいっそう強めようとする中、賃下げと雇用破壊の悪循環を断ち切り、内需主導の経済を確立するために貧困を根絶させるたたかいに挑むことが何よりも重要」と強調。「すべての労働者の期待に応えて雇用破壊を許さず、貧困の根絶、賃金の底上げと最賃の大幅引上げを柱に、生活改善をかちとるたたかいを発展させよう」と訴え、討論を呼びかけました。 ● 小田川事務局長が春闘構想案を提案 09年秋から2010年夏までの一連のたたかい、要求の確実な前進を 　 　小田川義和事務局長が「２０１０年国民春闘方針の構想（案）」を提案。「三つの重点課題と一つの共同」として、�@解雇・失業に反対し、雇用の維持・確保の要求運動を強める、�A新たな政治状況のもとでの制度改善闘争を軸に、最賃引上げや所得保障要求の実現、�B産別統一闘争を基軸に、相互支援や統一行動日の設定など「力の集中」で実現をめざす、�C憲法改悪反対、核兵器廃絶を求める運動での共同の前進について、０９春闘の到達点をふまえつつ、論議のポイントを説明しました。 　重点課題の第１「解雇・失業に反対し、雇用の維持・確保の要求運動」では、労働者派遣法の抜本改正の運動強化、「最賃１０００円実現・国会請願署名」（仮称）の展開、「公契約法・条例制定、官製ワーキングプアなくせ」の自治体要請行動などを提起しました。 　第２の「制度改善闘争を軸に、最賃引上げや所得保障要求の実現」を求めるとりくみでは、労働者派遣法改正、雇用保険制度改正、教育費の無償化、医療費本人負担の軽減、後期高齢者医療制度の廃止、さらに最低保障年金制度の実現を求めるとりくみを強めることを提案しました。 　第３の「産別統一闘争を基軸に、相互支援や統一行動日の設定など『力の集中』で実現をめざす」とりくみについては、「全労働者、国民的課題を掲げての地域でのたたかいの高揚も背景に、産別指導のもとに職場のとりくみと活性化をめざす」とし、闘争宣言行動、春闘決起集会、集中回答日前の中央行動などの具体化をよびかけました。 　共同の発展では、「憲法改悪反対、核兵器廃絶を求める運動」での共同を強めようと訴えました。 ● 討論に１５名が発言 政治変化で大臣交渉。不況下での賃金闘争は？ 産別･地域の役割を発揮して要求実現へ 　討論では、民間・公務の各単産や地方代表ら１５名が発言しました。 　発言者とテーマは以下の通りです。（発言要旨は後日、「確定版」で紹介します） ◇国公労連・橋本中執＝�@人勧闘争と労働基本権をめぐる総務大臣交渉について、�A非正規労働者の要求実現のとりくみについて、�B憲法をくらしと行政にいかす「２１世紀国公大運動」について ◇建交労・藤好副委員長＝大企業の社会的責任を追及し、経済社会のあり方、内需主導型経済を正面にすえた提起ととりくみについて ◇全教・北村書記長＝�@教育費の無償化、�A少人数学級の実現、教員定数増、�B憲法改悪・衆院比例定数削減を許さないたたかいについて ◇化学一般労連・伊藤書記次長＝�@仕事が激減するもとでの賃金要求と闘争強化について、�A「内部留保を取り崩せ」という要求の問題点について、�Bいのちと健康を守るとりくみを方針に追加を ◇生協労連・北口副委員長＝�@統一闘争の強化、�Aパート・非正規の均等待遇、�B社会保障、賃金カーブ、同一労働同一賃金の実現、�C全国一律最賃、�D核兵器廃絶・平和を求めるとりくみについて ◇東京春闘共闘・柴田幹事＝�@ハローワーク前アンケートの特徴について、�A中小企業との総対話、賃上げ要求の世論づくりについて ◇自治労連・中川書記次長＝�@マイナス人勧のもとでの賃金闘争の共同のとりくみについて、�A社会保障の充実、自治体から雇用を創出するとりくみについて ◇JMIU・三木書記長＝�@要求することの大切さ、素晴らしさの再認識ととりくみの強化を、�A「賃上げこそ景気回復の最大の力」との世論づくりを、�B「力の集中」、3.17統一行動の具体化について ◇奈良春闘共闘・井ノ尾代表委員＝�@いのちと健康を守る、�A中小企業の仕事の確保と賃上げ、�B核兵器廃絶、平和のとりくみについて ◇民放労連・井戸書記長＝�@非正規の正社員化を実現したとりくみの教訓について、�A時間外労働の割増率引上げと所定時間延長の危険性について ◇出版労連・大谷委員長＝�@年末一時金獲得のとりくみ、�A教科書価格適正化の要求などについて ◇映演労連・河内委員長＝�@リストラ提案に抗するたたかいについて、�A憲法２５条、とくに文化的権利を掲げたとりくみについて、�B連合体から組織単一化の検討について ◇郵産労・上平書記次長＝�@郵政民営化反対の全国キャラバンとその成果について、�A公務員攻撃に抗し、公共サービスを守るとりくみについて ◇日本医労連・相澤書記長＝�@診療報酬の引上げと賃金・労働条件改善のとりくみ、�A後期高齢者医療制度廃止を求める共同について ◇福祉保育労・清水書記長＝�@介護交付金による賃上げ実現のとりくみ強化について、�A地方分権の名による保育所設置基準撤廃の動きについて ● 新年度役員を選出 代表幹事に大黒､国分､伊藤の各氏（再） 事務局長は小田川氏を再選 　新年度の役員体制（三役）は以下のとおりです。 ◇代表幹事＝　大黒作治（全労連）、国分博文（純中立労組懇）、伊藤潤一（東京春闘共闘） ◇事務局長＝　小田川義和（全労連） ◇事務局次長＝　渡辺正道（全労連）、浦上義人（純中立労組懇）、高畠素昭（東京春闘共闘） 　（以上、再任） ◇常任幹事＝　各団体・大産業別グループより、計１７名（うち４名が新任） ◇特別常任幹事＝　首都圏３地方と非正規センター、全労連公務部会より、計５名 ◇会計監査＝　２名（うち１名が新任）   ↑このページのトップへ

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