2009国民春闘共闘情報
全労連HP

第 6 号  2009年11月19日

 

不況打開、貧困の解消など求め中央行動

―09秋年闘争要求実現・11.18中央総決起集会に2500人―

 全労連、交運共闘などと国民春闘共闘は18日、共同して09秋年闘争勝利に向けた中央行動にとりくみました。前日の冷たい雨も上がり、全国から駆けつけた官民あわせて2500人の参加者は、日比谷野外音楽堂での中央総決起集会とともに、深刻な不況の打開、貧困と格差の解消など労働者・国民要求の実現を求める霞が関包囲行動や、国会請願デモなど終日行動しました。

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 12時20分から日比谷野外音楽堂で「09秋年闘争要求実現11・18中央総決起集会」が開催されました。(写真)
 午前中から日本医労連は意思統一集会を開き、交運共闘は国土交通省と厚生労働省への個人請願行動にとりくみ、公務の各単産も独自行動を経て、参加者が続々と会場に集合しました。
 主催者あいさつで全労連大黒議長(国民春闘共闘代表幹事)は、「11・8国民大集会の成功を契機に、貧困の解消、民主的公務員制度の確立を求め、雇用破壊を繰り返す大企業の横暴をやめさせよう。秋年闘争を粘り強くたたかい、来春闘にむけて頑張る決意を固めあおう」と述べました。
 集会には、日本医労連の招待で日本に到着したばかりの韓国全国保健医療労組の5人が駆けつけました。連帯あいさつで、韓国でも公立・自治体病院の民営化や人員削減、公務員労組への弾圧などが行われていることを紹介し、「公共の利益を守るため、手を携えて連帯しよう」「お金よりも命を」と訴え、大きな拍手に包まれました。
 日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は、総選挙後、政治を変えたいという世論の反映で鳩山新政権になったが、沖縄の普天間基地問題などをみていると、新政権に任せるだけではいけない。たたかってこそ政治は変えられる」と連帯あいさつしました。

医療、交運、厚生、自治体の代表が決意

 各参加団体を代表して、4人が決意表明に立ちました。 東京医労連の都築副委員長は、「500病床ほどの病院の看護師をしているが、個室料金が高いために部屋が空いているにも関わらず、手術は1年以上待つこともある。ベッドが空いていても仕事は忙しい。16時間の深夜勤が増え、辞めたいとの声がでている。医療・介護・人員増の法制度改善を求めてがんばる」と発言しました。

 交運共闘からは自交総連・菊池書記次長が、「交通運輸で働く仲間の怒りは爆発している。恒常的な疲労、福知山線の事故、飛行機の整備不良など規制緩和がもたらしたことだと抗議してきたが、人をモノとして扱うやり方を抜本的に転換するよう求めていく」と述べました。国公労連を代表して、全厚生・飯塚委員長は「社会保険庁の12月末廃止に伴い、日本年金機構ができるが、100人をこえる分限免職(解雇)さえも予想される事態が伝えられている。引き続き支援をお願いしたい」と訴えました。自治労連・猿橋書記長は「地方公務員の賃金確定の山場をむかえている。国を上回る削減勧告が出され、公務員の人件費削減が広がっている」「地域からの共同を広げてたたかう」と決意を述べました。

 福祉保育労の山田中央執行委員の「集会アピール」提案のあと、最後に日本医労連の田中委員長は「世論の力で政権を変えたが、新政権はブレている。これを正すのは私たちの運動だ」と閉会あいさつし、団結がんばろうで集会を締めくくりました。

 交運共闘  「規制緩和路線を見直せ」と1100人が集結

 交通運輸の官民の労働組合でつくる交通運輸労働組合共闘会議(交運共闘)は、国土交通省と厚生労働省に個人請願書を提出しました。省前行動には1100人が集結。「多すぎるタクシーを減らせ」などの要求を大書したムシロ旗も登場し、国民の安全・安心を守るため、規制緩和路線を見直せと要求しました。

 日本医労連など  「医師・看護師増やせ」「後期高齢者医療を廃止せよ」

 日本医労連と社会保険病院・厚生年金病院の存続をめざす全国連絡会は、厚労省、文部科学省や、国会議員への要請行動を行いました。後期高齢者医療制度の即時廃止、地域医療体制の拡充、医師・看護師、介護職員の大幅増と処遇改善による、安全・安心の医療の確立を求めて終日行動しました。

 全労連公務部会など  労働基本権の全面回復、公務労働者の待遇改善を

 全労連公務部会・公務労組連絡会は、午前中の単産独自行動に続き、午後は総務省・財務省・内閣府前で要求行動を同時並行で実施しました。
 総務省前では、郵政民営化からの転換、総務省が使用者としての責任を果たし、住民本位の自治体づくりを支援することなどを求めました。連帯あいさつに立った交運共闘の代表は、「安心・安全な交通運輸を実現するためにも、公務職場に必要な人員配置が必要」と訴えました。財務省前では、公務員賃金引下げのもたらす悪影響や、深刻さを増す貧困の実態を示しながら、軍事費削減と大企業・富裕層の優遇をやめるよう強くせまりました。内閣府前では、「労働基本権は基本的人権としてすべての労働者・国民に保障されるべき権利であり、それを保障するのが当然」として、「鳩山政権に対して早急に実現するよう全力を挙げてたたかいを強化しよう」と気勢をあげました。




国民要求実現を! 国会にむけて請願デモと議員要請

 各省での要求行動終了後、参加者はふたたび日比谷公園に集合し、国会にむけて請願デモに出発しました。鳩山政権になってから初めての論戦の場となっている臨時国会が開かれるなか、政権公約にもとづく国民生活改善の要求実現を求め、シュプレヒコールを響かせました。
 請願デモ解散後は、全労連公務部会・公務労組連絡会が、衆参すべての国会議員を対象に要請行動にとりくみ、各単産の要求や労働者派遣法の抜本改正の実現を訴えました。






 
 変化をチャンスに、貧困・格差の解消、内需の拡大を(案) 




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