第 ２２ 号　 2010年03月16日

10春闘アンケート　 約３分の２が生活「苦しい」 ―なんとしても賃上げで生活改善を― 　全労連・国民春闘共闘委員会はこのたび、２０１０年春闘「働く仲間の要求アンケート」の第３次（最終）集約を行いました。このアンケートには、正規労働者１７万３７３１人、パート等労働者５万４９３４人、合計２２万８６６５人（昨年は１８万６３９５人）から回答が寄せられました。アンケート回収・集約にご協力いただいた各単産、地方共闘組織のご奮闘にあらためて感謝いたします。以下、結果の特徴を紹介します。 １．働くみんなの要求アンケート結果（正規労働者） （１）約３分の２が生活「苦しい」 　生活実感については、「かなり苦しい」「やや苦しい」が合わせて６４.３％（昨年６５.２％）と、昨年より微減したものの、いぜんとして圧倒的多数を占めています。 　 　単産別では、「苦しい」層が自交総連で８７.９％、検数労連で８４.１％と８割超。このほか、全労連全国一般、通信労組、JMIU、建交労が７割を超えるなど、製造・運輸・通信関係で高率となっています。 　大企業の業績回復が労働者にほとんど「恩恵」を与えていないことがうかがえます。 （２）賃上げ要求、平均２万６０２２円に 　賃上げ要求額は、月額「１万円」が最多で全体の４分の１（２５.４％）を占めました。ついで「３万円」１６.８％、「２万円」１４.２％となっています。「５万円」を要求する層も１１.４％を占めるなど、全労連・国民春闘共闘が統一要求として掲げた「１万円以上」を要求する労働者は全体の８６％に上ります。 　加重平均（組合員一人当たりの平均）は２万６０２２円（昨年２万６６５８円）、組合ごとの単純平均は２万５９３０円（昨年２万６７９３円）と、昨年に比べ微減という結果でした。 　産業別では、タクシーの規制強化実現へ奮闘した自交総連が、昨年を３５７３円上回る平均３万８７０５円、公務では全教が昨年より２５７５円多い平均２万６５５１円となりました。 　 （３）最低生活保障要求が上位に…制度政策要求 　 　政府に対する制度政策要求（１６項目から５つ選択）では、「医療・介護・保育・生活保護等の改悪阻止と制度改善」が５２.９％でトップ。�A「年金改善・最低保障年金制度の確立」（４６.５％）、�B「最賃大幅引上げ、全国一律最賃制度の確立」（３７.６％）と、ナショナルミニマム（国民の最低生活保障）を求める声がトップ３を占めました。 　このほか�C「消費税など庶民増税反対」、�D「派遣法抜本改正、安定雇用の実現」、�E「長時間労働根絶、安全衛生強化、メンタル対策」が続き、政府が進める政策に対する批判や職場の切実な状況がストレートに表れる結果となりました。 ２．パートで働くみんなの要求アンケート結果 （１）生活「苦しい」６８.２％に 　パートなど非正規労働者のアンケートでは、生活が「かなり苦しい」２６.５％、「やや苦しい」４１.７％と、合わせて６８.２％に上りました。正規労働者の割合（６４.３％）を上回る数字で、さらに切実な労働条件におかれていることを示しています。 （２）賃上げ要求、平均時給１２４円に 　時間額の賃上げ要求では、昨年同様「１００円」が最多で１８.８％、「５０円」が１４.６％で続いています。平均時給賃上げ要求額は１２４円と、昨年（１２２円）を若干上回りました。「２００円以上」を要求する層も１６.３％を占めており、時給引上げ要求は切実さを増しています。 　 （３）職場の不満…「賃金が安い」「正社員との格差」が多数 　「職場の不満」（１３項目から３つ選択）では、「賃金が安い」が３３.５％でトップ、�A「正社員との賃金・労働条件の格差」（２３.８％）、�B「正社員で働きたい」（１４.６％）の順となりました。いずれも、正規労働者と同等の仕事をしながら差別的な待遇を受けている実態が反映しています。 　�C「同僚・上司との人間関係」、�D「雇用契約が更新されないのではないか」、�E「職場や仕事がなくなるのではないか」がそれぞれ１割を超えて上位に続くなど、雇用とともに精神的にも不安を抱える深刻な状態におかれています。 　 　全体として、２００８年秋に始まった世界経済危機以降、大企業が業績を回復し、内部留保を積み増す一方で、労働者の生活実態はほとんど改善していないことが明らかになりました。 　この春闘で、大企業に対し内部留保を労働者と下請け中小企業に還元させ、賃上げと雇用確保をかちとり、国民の消費購買力を高めることで不況打開をはかるたたかいの重要性があらためて浮き彫りになったといえます。   　変化をチャンスに、貧困・格差の解消、内需の拡大を　 ↑このページのトップへ

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