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第４７号 2010年7月9日
2010夏季一時金・第３回集計
単純平均61.8万円 1.89カ月
ほぼ前年並み ４２％が前年実績上回る
国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇などで構成）は7月8日、夏季一時金の第3回集計を行い、27単産部会から報告が寄せられました。全体平均は大きく押し込まれた前年水準にとどまるものの、金融・証券、民放、化学などが一定部分を取り返し、42％の組合が前年実績以上を引き出しています。
＜回答状況について＞
第3回の回答集計結果は、別表のとおりです。
（1）登録組合数… 689組合
（2）回答組合数… 488組合（登録組合の70.8％）
うち上積み獲得… 109組合（回答組合数の22.3％）
うち前年実績以上… 129組合（金額回答311組合の41.5％）
うち妥結組合… 302組合（登録組合の43.8％）
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＜回答状況の特徴について＞
- 6月末に集中する支給日を前後して多くの組合が回答を引き出し、第3回集計には、初報告の検数労連を含む27単産部会から回答が寄せられました。前回集計（6/17）から新規の回答数を伸ばしているのは、日本医労連、建交労（運輸）、全農協労連、金融労連などです。これまでに回答を引き出したのは488組合と、登録組合全体の71％に達しましたが、前年同期の水準（527組合・74％）からはやや遅れています。
支給日が6月末から7月上中旬に集中していることから、妥結組合は302組合（登録組合の44％）に増加しましたが、これも前年同期（395組合・56％）から遅れており、厳しい交渉の状況を反映しています。
- 一組合あたりの平均支給額（単純平均）は61万7631円で、前年同期（同一組合＝62万2972円）から5341円のマイナス。組合員一人あたりの平均（加重平均）は63万0916円で、前年同期（64万5071円。ただし同一組合でない）から1万4155円マイナスとなっています。ほぼ前年並みの水準ですが、2年前同期の単純平均は70万0143円、加重平均78万7996円であり、大幅減額を押しつけられた前年の水準から回復していません。規模別では、「300〜999人」の中規模組合が増（＋1万1554円）となっているほかは、いずれの段階も前年比マイナスとなっています。
- 前年実績と比較可能な24単産部会のうち、額で前年を上回っているのは11、減が13となっています。産業別にみると、金融・証券関係がプラスとなっているほかは、単産ごとに増減が分かれています。製造業は、マイナス傾向が色濃く出るなか、化学一般労連と合同繊維がそれぞれ7万円前後の増。流通関係でも、前年が悪すぎたとはいえ、検数労連が7万円余の増（＋37％）をかちとりました。民放労連は8万円以上の増となっていますが、前年マイナス分の約半分を取り返したという状況です。前年比で10％以上のマイナスとなっているのは、全労連全国一般（製造）、生協労連、建交労（製造）、地方マスコミの4組織です。
- 前年実績額以上を引き出したのは129組合（金額回答数の42％）と、前年同期の69組合（20％）を大きく上回っています。前年比で10万円以上の増をかちとっているのは24組合で、このうち7つがJMIUの組合です。回答次数では、化学一般労連の組合の第5次を筆頭に、JMIU、民放労連など109組合（回答組合の22％）が2次〜4次の回答を引き出しています（前年は134組合・25％）。150万円以上の回答を得ているのは出版労連など5組合（前年は8組合）で、100万円以上は出版労連、民放労連、地方マスコミなど26組合（前年は29組合）となっています。
パート一時金 ０.７２カ月 ５.７万円
パート一時金については、7単産104組合から報告が寄せられました。今回新規に報告が寄せられたのは、日本医労連、建交労など19組合です。
単純平均は5万7089円（前年比4513円増）、0.718カ月（同0.019カ月増）となりました。額で前年比プラスとなっている単産は、建交労、医労連、全国一般の3組織です。医労連は前回同様、額・月数ともに前年を上回っており、全体平均を押し上げています。
臨時・非常勤・嘱託等（勤務日数が正規より少）は、7単産69組合から報告がありました。単純平均額は20組合の平均で8万5314円（前年比6731円減）、月数は44組合の平均で0.958カ月（同0.022カ月増）となっています。パート一時金と同じく、医労連が額・月数ともに前年実績を上回っています。
これまでに、ほとんどの単産・単組が決着期（6月下旬〜7月上旬）のたたかいを経て、支給日を迎えました。未解決の組合の多くは支給日が7月中旬〜下旬であり、現在もなお上積みをめざして交渉を強化し、決着をはかろうとしています。
全労連・国民春闘共闘委員会は、政府が経済成長を前提としつつ「2020年までのできるだけ早期に…（最賃）全国平均1000円をめざす」（6月3日・雇用戦略対話会合）とした新しい情勢の下で、「公約10年先延ばし＝ワーキングプア10年放置を許すな」の要求を掲げ、7月7日に第4次最賃デー・霞ヶ関行動にとりくみました。7月28日の「最賃・人勧中央行動（第5次最賃デー）」のヤマ場に向けて、各単産・地方でとりくみの具体化を進めています。
（おわり）
＜参考＞ 他団体の集計結果
●連合の夏季一時金第5回回答集計（7月1日現在）は以下のとおりです。
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集計組合
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加重平均
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組合
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人数(万)
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金額
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月
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昨年
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月
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2124
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133.0
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622,452
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2.12
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625,701
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2.12
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単純平均
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|||||
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455,781
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1.84
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448,698
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1.83
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●日本経団連の夏季一時金妥結集計（大手企業。6月23日現在）は以下のとおりです。
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集計対象
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集計
企業 |
加重平均
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単純平均
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金額
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昨年
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金額
|
昨年
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大手企業
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129社
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759,728
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753,348
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677,232
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672,967
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※集計対象は東証一部上場、従業員500人以上の企業