第５０号　2010年8月9日

中央最賃審、2010年度の最賃改定目安額を答申

時給15円増、平均728円

2ケタ増も生活改善にはほど遠く　とりくみの強化を

　8月6日、中央最低賃金審議会は、2010年度の地域別最低賃金改定の目安額を厚生労働大臣に答申しました。都道府県ごとに時給10円から30円の引上げ額を示しましたが、賃金底上げによる生活の改善にはほど遠い水準です。

　

　今年の地域別最賃の審議をめぐっては、6月の雇用戦略対話での最低賃金引上げの合意（2020年までのできるだけ早期に全国最賃（時給）800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円をめざす）後、初の目安答申であり、ワーキングプア問題の解消、生活底上げによる景気回復をはかるために、大幅な引上げが求められていたところです。
　中央最賃審議会の目安小委員会で、労働者側委員は、日本経済が回復へと向かうためにも「個人消費の落ち込みに歯止めをかけ、消費拡大へ反転させる必要がある」「雇用戦略対話の合意に掲げられた目標の達成に向け、…本年度をスタートとして3年程度で目標を実現することが必要」「生活保護との乖離がある地域においては、一気に解消すること」などを求めました。
　これに対し、使用者側委員は、雇用戦略対話の合意は経済成長率や中小企業の生産性向上、中小企業への支援策の具体化などの前提条件があり、このいずれも未達成かつ達成困難であること、こうした状況下での最賃引上げは「企業の存続をおびやかすだけでなく、地域の雇用情勢の更なる悪化を招くおそれがある」と主張し、引上げに最後まで抵抗しました。結局、異例の6回にわたる審議を通じても両者の溝は埋まらず、公益委員による見解をもって目安答申となりました。
　答申内容（別紙）は、都道府県別のABCD各ランクとも10円の引上げを基本としつつ、最賃が生活保護水準を下回っていると審議会が認定した12都道府県については乖離幅の解消を優先して10円から30円の引上げを示し、あわせて乖離幅の大きい地方については乖離解消年限を1年延長するなどといったものです。
　これらを含めた引上げとなった場合、引上げ額は全国平均で15円、最賃全国平均（加重平均）は728円となります。

運動がもたらした一定の成果を確信に

　全労連・国民春闘共闘はこの間、5次にわたる最賃行動を実施し、生活水準の底上げで庶民の懐を温め、消費購買力を増やすことで経済を好循環へと転換し、景気の回復をはかることを求めてとりくみを強化してきました。
　各単産・地方でも、創意を凝らしたさまざまな運動にとりくみ、世論の喚起に貢献してきました。各地方で最低生計費調査を実施し、生計費には都市部と地方の間に顕著な差はないこと、時給換算すればどこでも1200〜1300円台の金額が必要であることなどを事実をもって示し、最賃の大幅引上げと全国一律最賃制の確立を求めてとりくんできました。地方最賃審議会で意見陳述をおこない、委員に直接労働者の声を届けた地方も少なからずありました。
　今回の答申は、私たちが求める「最賃時給1000円以上」にはほど遠い水準です。しかし、ともかくも「最賃全国平均1000円をめざす」ことを政労使が合意せざるを得なかったこと（6月・雇用戦略対話）、使用者側の頑強な抵抗にもかかわらず、今回の改定目安額がDランクの地方を含めて2ケタに乗せ、中小企業の賃金改定状況がマイナスを示す中での2ケタ改定であることなどは、この間の単産・地方の奮闘がもたらした一定の成果です。
　各地方では、目安額を上回る大幅な最賃引上げを求めて、地方審議会へのとりくみを強化しているところです。

（おわり）