第５１号　2010年8月10日

２０１０年度人事院勧告

年間平均9.4万円減の不当勧告

５０歳代後半職員の一律給与カットも

　人事院は８月10日、2010年度の国家公務員一般職の月例給とボーナス（期末・勤勉手当）について、ともに引き下げるよう内閣と国会に勧告しました。月給・ボーナスの同時引下げ勧告は2年連続です。あわせて55歳を超える職員の給与に一定率をかけて減額することを求めるなど、“民間準拠”の名のもとに、デフレスパイラルをいっそう激しくする不当な内容です。

　

　今年度の給与勧告は、人事院の行った民間給与調査で公務員給与が民間給与を月757円（0.19％）上回っているとして、この格差是正のために、（１）40歳代以上の中高齢層の基本給を平均0.1％引下げ、（２）さらに50歳代後半の職員給与について1.5％引下げ、（３）ボーナス（期末・勤勉手当）について、民間の支給割合が平均3.97月であったことから、現行の4.15カ月を3.95カ月に引き下げるなどというものです。
　このまま勧告が実施された場合、平均の年間給与は、勧告前より9万4000円減（1.5％減）の633万9000円となります（平均41.9歳）。
　今年のマイナス勧告は、過去最大の減額幅であった昨年に続くもので、月例給とボーナスの同時引下げは2年連続4回目、ボーナスが4カ月を割り込むのは1963年度の3.9カ月以来、実に47年ぶりです。

労働者の懐を冷やし、デフレ不況をいっそう深刻にするもの

　公務労組連絡会は同日、マイナス勧告の強行に厳しく抗議する幹事会声明を発表しました。声明は、人事院が勧告のもつ社会的影響を認めつつ、あくまで「民間準拠」に固執したことで、「公務・民間の『賃下げの悪循環』をさらに加速させることは避けられない」と指摘。とりわけ、50歳代後半職員の給与一律カットについて「年齢による賃金差別ともいえるもの」「ベテラン職員へのいわれなき賃下げは、仕事に対する誇りと尊厳、働きがいを失わせる点で断じて認められず、撤回を求める」と厳しく批判し、「労働基本権制約の『代償措置』である人事院勧告制度を踏みにじるもの」と断じています。

　全労連・国民春闘共闘委員会はこの間、全労連公務部会、公務労組連絡会と共同で、最低賃金の大幅引上げ、全国一律最賃制の確立とあわせ、民間給与にも大きな影響を与える人事院勧告へのとりくみを強め、「7・28最賃人勧中央行動」をはじめとする諸行動を実施してきました。勧告直前の1週間、人事院前で連日猛暑のなか行われた座り込み行動には、民間単産や首都圏地方からも激励にかけつけ、官民、地域が一体となって、生活の底上げによる景気の回復を求めてたたかってきました。
　これらの果敢なとりくみにより、今回の勧告でも、非常勤職員の「日々雇用」の廃止、育児休業・介護休暇制度の導入が盛り込まれ、今年中にも実現する見通しとなっています。
　国民春闘共闘委員会は、中央最賃審の引上げ答申を受けて審議が本格化している地方最賃審議会に対し、目安額を乗り超える大幅な引上げを求めてとりくみを強めるとともに、不況の深刻化に拍車をかける今回の人事院勧告に強く抗議し、勧告の実施を許さないたたかいを、官民共同で展開していきます。

（おわり）