(2)　経済危機の影響が続き、雇用不安、中小零細企業の経営危機が進行する日本経済

　１)　失業者数は、０９年２月以降、３００万人をこえ続け、１１月には３３１万人と最悪状態が続いている。失業者数は対前年同月比で１３カ月月連続増加し続け、全労連が取り組んだ「ハローワーク前アンケート」でも半数以上が正規労働からの失業で、失業の原因も解雇や経営不振による希望退職が３割に達するなど、雇用状況の悪化が続いている。
　有効求人倍率も０.４５倍、正規労働者だけをみると０.２７倍と、前年同月比０.２３ポイントのマイナスとなっている。エコカー減税効果などで増産体制を取っている製造業での雇用も短期の期間工中心であり、非正規労働者を「雇用の調整弁」に位置付ける大企業の経営は改まっていない。
　求人状況では、製造業、情報通信業での落ち込みが大きく、文科省が１２月１５日に発表した高卒者の就職内定率は５５%と前年を１１ポイントも下回り、就職浪人の大量発生が懸念される状況にある。このような中、宮崎県は新卒者の就職支援として、１５０名の臨時職員採用などを１２月議会で決定し、１２月２２日には厚生労働大臣などが経済４団体に対して「卒業予定者の採用拡大」などを申し入れた。

　２)　深刻な雇用状況も反映して、現金給与総額は０９年１１月まで１７カ月連続で減少し、０９年末一時金も過去最大の下げ幅が予測され、前年実績を大幅に下回る状況にある。また、全国消費者物価指数（生鮮食料品を除く）は１０月が前年同月比で２.２％下落し、８カ月連続のマイナスとなっている。消費不況のもとでの安売り競争も加速し、デフレ状況が深刻化するという「負のスパイラル」が顕在化してきている。政府統計でも経済全体の需要と供給の差（需給ギャップ）が０９年７〜９月で年換算３５兆円（７%）規模と最悪期であった１〜３月期から０.５ポイントの改善にとどまっており、国内需要回復の目処が立っていない。中国などでの消費回復の著しさとは対照的である。

　３)　１０月の鉱工業生産は前月比０.５％プラスで８カ月連続の上昇となり、一般機械、自動車などでの回復傾向が顕著になってきた。しかし大企業は、急激な円高も口実に、生産拠点を中国、アジアなどに移転させる動きを強めており、工場閉鎖による雇用喪失や、国内での受注減による中小零細企業の経営悪化や国内雇用の喪失の原因となり、地域経済にも深刻な影響を与えている。このような中で、地方自治体が工場移転の中止を大企業に働きかける事例も増え始めている。
　１２月３０日に政府は、ＦＴＡ・ＥＰＡ推進や成長分野と位置づける環境、医療・介護、農林水産分野での規制見直し、アジア市場への日本企業の進出などの課題を内容とする「新星町戦略（基本方針）」を閣議決定した。日本経団連などが歓迎の声明を出したように、自公政権の供給サイド重視の成長戦略を継承する部分も多く、深刻な雇用状況や中小・零細企業に対する対策とはなっていない。
　このようなことからしても、内需拡大、地域経済での大企業の社会的責任の追及、大企業から労働者・国民、中小零細企業などへの「富の再配分」を目的とする政策実施を政府に迫る取り組み強化が求められている。

　４）　年末１２月に、政府・厚生労働省での労働法制などの改定論議が一気に進んだ。１２月２８日には登録型派遣は専門２６業務を除き禁止し、製造業派遣は常用型に限って認めることなどを内容とする労働者派遣制度のあり方についての答申が労働政策審議会から行なわれた。１２月１６日に新たに発足した雇用政策研究会の第１回会合が開かれ、５年程度の中期的な雇用政策の方向性検討を開始した。
　１２月２８日の労政審職業安定分科会雇用保険部会では、雇用保険の適用範囲を週２０時間以上で３１日以上雇用見込みのものに拡大し、雇用保険料率を１.２%に引き上げる「部会報告」を行なった。
　年末年始に各地で取り組まれた生活労働相談や「公設派遣村」、ワンストップサービスなどを通じて、政府が「第２のセーフティネット」と位置づけた求職者支援制度が十分に機能していないことや、生活保護の「水際作戦」が改まっていないことが明らかになっている。にもかかわらず、政府は、最低賃金法改正や求職者支援法改正などを先送りする動きを強めている。加えて、１２月２８日には厚生労働大臣が、日本年金機構発足にともなって５２５人もの大量の分限解雇を発表するという許しがたい事態もおきている。
　安定した良質な雇用実現に向けた政府責任を追及し、税、社会保障による富の再配分強化を求め、生活困窮者支援を迫る取り組みの緊急性が高まっている。

(3)　賃金抑制攻撃を強める財界、賃金低下阻止を強調する連合

　１)　国税庁の民間給与実態調査によれば、２００８年を通じて勤務した民間労働者の平均年収は４３０万円で、ピーク時の９７年からは３５万円も減少している。特に、年収２００万円以下の労働者が１０６７万人（２３.３%）を占め、０７年よりさらに３５万人増えている。０９年度に入っても月例給、一時金とも大幅に減少し、賃金低下に歯止めがかかっていない。
　このような労働者の所得減少の一方で、大企業は労働分配率を低下させ、内部留保を蓄積している。上場企業の４〜９月の中間株主配当は前年から１兆円（３４%）減少するものの２兆円規模を維持するとしており、株主優先の経営姿勢にも変化はない。

　２)　日本経団連は、９月に入って｢経労委報告｣の論議をスタートさせたが、その検討課題には最低賃金、賃下げを伴なうワークシェアリングなどを新たに盛り込むとしている。また、０９年春闘で、経済危機も口実に、個別労使間の交渉を優先してベアゼロ、定昇凍結などの「成果」をあげ、賃下げ前提の労使共同宣言に連合を追い込んだ勢いを駆って、「筋肉質な経営」をめざすための人件費抑制攻撃を強め、春闘解体を迫ろうとしている。１月５日、日本商工会議所の岡村会頭は「定昇抑制の論議もおこりうる」との見解を記者会見で表明している。
　さらに、労働者派遣法改正や最低賃金引き上げに対し、国際競争力の低下や失業の増大などを理由に、新政権のもとで徹底した抵抗姿勢を強めている。
日本経団連などは、成長戦略、大企業の国際競争力強化のための規制緩和や消費税増税などを求め続けており、構造改革の失敗や大企業中心社会の歪みなどに対する反省のかけらも見せていない。

　３)　連合は１２月３日の中央委員会で、連合としての賃金要求は「賃金カーブ維持分の確保」にとどめ、中小労組に対しては「５０００円の要求目安」を示し、ベア要求については産別任せとする「２０１０春季生活闘争方針」を決定した。方針では、非正規労働者も含めたすべての労働者を対象に労働条件改善に取り組むことや、ワーク・ライフ・バランス実現などによる雇用の安定・創出の取り組み強化などを強調している。これを受けて、金属労協や基幹労連などが「賃金構造維持分の完全実施」の方針を決定し、中小労組を組織するＪＡＭは、賃金構造維持分を４５００円とし、「必要に応じて５００円以上の改善是正を要求」との方針を決定した。なお、私鉄総連は「ベア要求２５００円」を統一要求として決定している。

　４)　年末一時金は、１２月２１日の最終集計で、回答引き出し・妥結が５４２組合と前年から約１割減少し、平均回答額も加重平均で６５万９０００円強の前年比マイナス１１.９９%の大幅減となった。企業規模別にみるといずれも大幅減ではあるが、とりわけ１０００人以上の大企業で２０.４６%もの減少と、一時金への業績反映が強められていることが明らかになっている。
　パート労働者については、１７８組合が回答を引き出し、金額では前年を１万６０００円下回る平均６万３０００円となったものの、月数では前年を０.０５月上回る０.９５月を確保している。厳しい中でも、非正規労働者の処遇改善を重視する流れが確実に進んでいることも示した。　
　各単産は、統一行動を配置するなどして粘り強くたたかい、一部にその成果が見えるものの、全体としては厳しい情勢を打破し切れていない。年末一時金闘争もふまえた職場からのたたかい強化と、賃上げの世論を高める地域の取り組みが求められている。

(4)　残業割増率引き上げなどの制度改善を職場に定着させ職場の働くルールを整備

　１)　０９年通常国会までに成立した労働基準法（月６０時間を超える超過勤務の割増率５０%、割増賃金に代えた有給休暇など）や、育児介護休業法（３歳までの子を養育する労働者への短時間勤務制度、パパ・ママ育休制度整備など）などが、１０年春以降施行される。
　また、「ワーク・ライフ・バランス憲章」に盛り込まれた有給休暇取得率向上や、次世代育成支援対策推進法にもとづく計画策定、ＩＬＯ１８７号条約批准もふまえた労働安全衛生法の活用など、労働時間短縮ともかかわる制度も一定前進してきている。
　さらに、高齢者雇用安定法実施にかかわる「就業規則」の改定期も２０１１年春に迫り、企業年金にかかわっても「適格年金制度」廃止の時期が迫ってきている。

　２)　これらの既存の制度も手がかりに、労働時間短縮や均等待遇、企業内最低賃金協定など、制度改善の成果を職場に定着させる協約締結の取り組みは、職場の働くルールの整備と職場闘争活性化の重要課題である。２０１０年春闘は諸制度の実施ともかかわって、協約闘争を前進させる好機である。
　とりわけ、不況下でサービス残業が増加しているとの調査報告も出されており、産別規模で、超過勤務の縮減やサービス残業の撤廃、休暇の完全消化を計画的に進める合意を深め、必要な人員配置を求める取り組みを強めることが必要となっている。

(5)　核兵器廃絶などで対話と協調の動きを強める国際社会、憲法をめぐる状況

　１)　９月に開催された国連総会では、地球温暖化ガス排出規制が主要議題の一つとなり、「２５%削減」を公約した鳩山首相の演説が注目され、１２月のＣＯＰ１５への期待が高まった。しかし、１２月１７日までデンマーク・コペンハーゲンで開催された会議では、最大排出国のアメリカ、中国の消極姿勢や、先進国と途上国との対立もあって、明確な合意に達することができなかった。人類の生存にかかわる課題と位置づけた取り組みの強化が求められる。
　９月の安全保障理事会では、米国が提出した「核兵器のない世界」をめざす決議が全会一致で採択され、１０月の国連総会でも核兵器廃絶の決議が採択された。ＣＴＢＴ批准をめざす交渉やＮＰＴ再検討会議への期待が一層高まった。それらのことも背景に、オバマ大統領にノーベル平和賞が贈られることとなった。
　一方で米・オバマ政権は、アフガニスタン増派を決定し、日本に対しても応分の負担を迫るなど、日米関係では従来からの姿勢を変えてはいない。そのとりわけの象徴が米軍海兵隊基地の辺野古沖建設をめぐるアメリカの強硬姿勢である。１月２４日に、辺野古沖建設の是非を争点とする沖縄・名護市長選挙が予定されており、結果如何では、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意の見直しにもつながる変化がおきる可能性も生まれてきている。

　２)　改憲のための「国民投票法案」が２０１０年５月から施行されることを前提にした動きが強まっている。成人年齢を１８歳に引き下げることを容認した法制審の答申もその一つである。また、総選挙の結果、憲法９条改憲を強く主張してきた議員が大量に落選するという事態も生まれる一方で、政権内から集団的自衛権行使を主張する発言が行われるなど、改憲をめぐる動きには引き続き警戒が必要である。民主党など与党は、１２月２８日に内閣法制局長官の国会答弁を禁止することなどを内容とする国会法「改正」に合意し、通常国会冒頭での成立に向けた動きを強めている。
　また、１月２４日に実施される沖縄・名護市長選挙が日米安全保障条約の存在意義を問う選挙になってきている。
　たたかいの手を緩めず、対話と協調の動きを加速させている世界情勢の変化もいかし、２０１０年が「安保５０周年」となることも意識して、核兵器廃絶、日米安保条約破棄、憲法守れの運動を一体的に前進させることが求められている。

　２　２０１０年春闘で取り組む三つの重点課題と一つの共同　

(1)　解雇、失業に反対し、「雇用守れ、仕事よこせの運動」を取り組む

　1)　かつてなく厳しい雇用状況に加え、中小零細企業をはじめとして経営難におちいる企業も続出している。
したがって、「雇用守れ、仕事よこせ」の要求運動を積極的に組織し、雇用不安を悪用した賃金、労働条件引き下げを許さないたたかいを強め、中小企業経営者などとの共同を追求する。

　2)　「就職浪人を生み出すな」の要求運動を展開し、公的就労拡大も含めた雇用の増大や雇用調整助成金拡充などによる雇用維持要求、雇用保険の改善、中小零細企業での仕事おこしなどでの政府責任の追及と、大企業の内部留保（貯め込み利益）の社会的還元を求める取り組みを強める。
　これらの運動と一体で、労働者派遣法抜本改正の運動を進める。

　3)　派遣村の教訓にも学びながら、失業者やリストラにあった労働者、経営難に陥った中小企業などの実態を可視化し、たたかいを支援し、要求と運動を組織する取り組みを単産と地方が共同して全国的に展開する。

　4)　具体的には、地域経済守れの国民・住民運動とも連携して「雇用守れ、仕事よこせの運動」を地域から進める。
　また、不当な解雇や配置転換、人員整理や工場廃止などのリストラ「合理化」に反対するたたかいへの支援と共闘を強める。

　�@ 運動の中心課題として、労働者派遣法抜本改正の取り組みを継続・強化する。
　地方段階から、国会議員要請や労働組合、市民団体などとの共同追求、経営者団体要請などを具体化する。
　「労働者派遣法の抜本改正を求める国会請願署名」を継続し、他労組や他団体への協力要請行動を取り組む。署名は、春闘期間中の中央行動で提出する。

　�A　「公契約法・条例制定、官製ワーキングプアなくせ」や「公的就労拡大などによる政府責任での雇用確保」の要請課題での地域総行動を２月１５日〜３月５日を集中時期に全国で展開する。行動では、自治体・議会、労働局、経営者団体への要請行動、宣伝、集会などに取り組む。この取り組みをつうじて、地域から雇用拡大、賃金底上げの世論を作り出すことをめざす。

　�B　２月１２日に中央行動を配置し、雇用の維持・拡大を求める政府要請・請願行動を取り組む。この中央行動にむけて、制度・政策や２０１０年度政府予算に対する職場と地域からの要求の集中をはかる。

　�C　新春宣伝行動（１月８日）も皮切りに、１月から２月上旬（２月１１日）を取り組み期間に、大企業包囲の宣伝行動などを具体化する。
大企業本社や財界に対し、雇用維持や下請けいじめの是正などを求める要請行動を２月初旬に取り組む。　

　�D　地域総行動期間での労働・生活相談の実施、各地方での春闘期間中の「雇用守れ・仕事よこせ決起集会」開催を呼びかける。
　５月１日のメーデーの中心課題に雇用問題を位置づけて取り組む。

(2)　生計費原則にもとづく賃金、所得の確保をめざし統一闘争に取り組む

　１)　財界・大企業が、世界同時不況や雇用状況悪化を口実に、賃金抑制攻撃を強めてくることは必至である。９０年代後半から賃金が低下したことが内需を縮小させ、「負のスパイラル」を引き起こしていることを直視して、｢賃上げで内需拡大を｣のたたかいを職場・地域で強める。
また、不況下でも正規労働者の長時間過密労働やサービス残業が蔓延し、健康や家庭生活を壊すとともに、間接的な賃下げとなり、雇用にも悪影響を及ぼしている。賃金闘争と一体で労働時間短縮の協約闘争を強める。

　２)　「年収２００万円、時給１０００円以下の賃金を地域（職場）からなくせ」の要求や、「大企業は内需拡大のために内部留保を取り崩せ」などの要求をかかげ地域春闘の強化もはかる。地方自治体に対し、自治体および関連職場に働く非正規労働者の賃金改善を迫り、地場賃金の底上げにつなげる。
「目に見え音が聞こえる」春闘状況を官民一体で作り出し、それを背景に、「賃上げと雇用維持」にこだわった職場での統一闘争を強化する。すべての組織での要求書提出とストライキ体制の確立、統一行動への結集強化を従来以上に重視する。

　３)　国民春闘共闘委員会として、「誰でも１万円以上、時給１００円以上の賃金引き上げ」、「均等待遇（同一労働同一賃金）実現」を求める統一要求目標を確認し、底上げ重視の賃金闘争を各単産に呼びかける。
また、「時給１０００円以上、日額７５００円以上、月額１６万円以上」を統一して実現をめざす最低賃金要求とし、産別・企業内最低賃金協約締結を追求する。

　４)　具体的な取り組みとしては、次の取り組みを展開する。
　�@　要求討議を重視し、３月１０日までの要求書提出、３月中旬（第３水曜日の１７日で検討）の集中回答日に向けた交渉強化、その翌日のストライキを含む行動を統一闘争として取り組む。
集中回答日翌日の統一行動は、ストライキ支援行動、春闘アピールの地域行動、地域集会、職場門前集会などを具体化し、全国で５０万人以上の組合員の参加を追求する。

　�A　闘争宣言行動（１月１９日頃）、春闘決起集会（１月２６日頃）、集中回答日前の中央行動（３月４日）を具体化する。これらの取り組みでは、昨年比で５割増の参加者組織を追求する。

　�B　「内需拡大・地域経済活性化要求ポスター（仮称）」の貼り出しを商店街や、全労連・春闘共闘未加盟労組などに要請する取り組みを、地域総行動、最賃署名要請行動などとも連携させて具体化する。

　�C　単産論議もふまえ、回答の追い上げ、引き出しを促進するため３月２４日〜２６日、４月下旬（２０日頃）、５月下旬（２６日頃）にも「交渉強化ゾーン」の配置を検討する。

　�D　労働時間短縮など職場の制度要求前進、協約運動の活性化を図る。
　とりわけ、改正労働基準法などもふまえた所定外労働時間規制の強化、仕事と生活の両立にかかわる労働協約締結の取り組み強化を呼びかける。

(3)　雇用を軸とするナショナルミニマム、社会保障の整備・拡充を求めて取り組む

　１)　最低賃金法の改正も含めた最低賃金の大幅引き上げや、公契約法・条例制定による「適正人件費」保障制度実現の条件が拡大している。また、子ども手当や高校教育無償化など「子どもの貧困解消」の諸施策は、国民の可処分所得を拡大させる施策となる可能性を持っている。
これらの条件をいかし、くらしの安定を求める制度要求の取り組みを予算編成期から強め、予算提出後の早い時期の国会行動、中央行動を集中点に、民主団体との共同も強めて実現をめざす。

　２)　医療費本人負担の軽減や後期高齢者医療制度の廃止など、「構造改革」によって強行された社会保障改悪の流れを転換させる取り組みの強化も求められている。また、最低保障年金制度実現や年金のマクロ経済スライド廃止、医療、介護体制の整備、地域医療の充実などの課題での取り組みも求められている。保育の民営化施策が新政権のもとでも強行されようとするという政策矛盾も起きており、制度改悪に反対し改善を求めるたたかいを公共サービス拡充の取り組みとも位置づけ、国民共同の前進をめざす。

　３)　大企業優遇税制を是正しないままに、所得控除を改悪する動きを政府税調が強めるなど、財源確保ともかかわって庶民増税の動きも出始めている。庶民増税に反対する税金闘争の強化をはかる。

　４)　具体的には次の取り組みを展開する。
　�@　２月１２日に予定する国民要求も掲げた春闘決起集会を節目に制度改善要求での運動を強める。制度課題での府省要請行動、国会議員用性行動などを取り組む。

　�A　「最低賃金１０００円実現国会請願署名（仮称）」を展開する。中小企業訪問活動、地方議会請願、集中宣伝行動などを２月、３月を集中時期に１月から５月までの取り組みとして具体化する。取り組みでは、地域総行動とも連携して、１５０万筆の集約をめざす。
　１月１９日の闘争宣言行動とあわせ、署名開始の集会・行動を具体化する。
　地域最低賃金の２０１０年度改定に向けた取り組みは、５月連休明けから取り組むことで準備を進める。

　�B　雇用保険改正、教育費無償化、医療費本人負担軽減など、雇用と生活の安定、負担の軽減（富の再配分）をせまる運動を、署名や中央行動、国会行動などを連鎖的に配置して取り組む。

　�C　後期高齢者医療制度廃止をはじめとする社会保障制度拡充要求での取り組みを中央社保協などと共同して取り組む。

　�D　庶民増税に反対し大企業優遇税制の是正をもとめる政府要請、国会要請行動を強める。予算審議時期の国会行動での議員要請行動などを具体化するとともに、３月１２日の重税反対行動に結集する 。

(4)　憲法改悪反対、核兵器廃絶を求める運動での共同をさらに前進させる

以上