国民春闘共闘委員会２０１１年度年次総会を開会します。開会にあたってご挨拶を申し上げます。

　昨年の年次総会以降、２０１０年春闘を経て、秋年闘争はまだこれから山場を迎える単産・地方が大半だと思います。
　菅内閣のもとで臨時国会が１２月３日までの予定で開会されています。総額４兆８５１３億円の補正予算案と公共事業の前倒しを加えると実質５兆円を超す補正予算案が明日にも出されようとしています。「国民の生活が第一」という看板から大型公共事業優先へと変貌する姿勢が鮮明になってきています。前国会で継続審議となった労働者派遣法の改正案が出されますが、いまだに審議のめどが立っていません。派遣の実態や弊害について国会内外で明らかにし、実効ある改正を勝ち取り、今国会で必ず成立させる決意を固めあいたいと思います。
　１０月２４日投票で行われた北海道５区の衆院補欠選挙で自民党の町村信孝氏が当選し、民主党の政権運営が一層厳しくなることが予測されています。しかし、菅内閣は、もともと「日米同盟の深化と構造改革の推進」が考え方の基本にあり、民主、自民ともアメリカ言いなり、大企業の支配に忠実という点に違いがなく、オール与党政治に近づくほど政治の閉塞感は深まります。みんなの党も含めた「無駄使いの削減」という国民向けのパフォーマンスで、公務員人件費と衆議院比例定数を削減して、いわば「強権政治」に突き進む危険も持ち合わせている点を警戒しなければなりません。

　ここにきて急激な円高が続き、１５年前の７９円７５銭という最高値を更新するのか注目されています。これには、様々な考え方があります。アメリカは、１５年前より物価は３５％、ヨーロッパも同じくらい値上がりし、賃金はそれ以上に引きあがっている。従って貨幣価値も下がっているから騒ぎすぎるきらいがあるという考え方や、購買力平価では１ドル１１４円が妥当という２００９年のＯＥＣＤのデータから見ると３割程度実力より円高だという分析もあります。
　成長も賃上げも止まった日本では国内の貨幣価値は変わらず、円高で直撃を受けている中小の輸出企業への援助を積極的に行い、下請け単価切り下げを強要する大企業の横暴を止めさせるための政治の力が必要です。同時に、円高の主要な原因は安上がりな労働力と下請単価をたたいて競争力をつけ、さらに円高に向かうとまた同様の手口を使い、結果的にはまた円高に向かうという際限のないスパイラルです。円高を根本的に是正するには、国内での消費購買力を高め、民間設備投資など国内経済が活性化する仕組みをつくることが必要です。消費購買力の引き上げ、すなわち賃上げや最賃の大幅引き上げ、民間の設備投資や社会保障の拡充、地域経済の活性化によって内需主導の経済へ転換することで、持続可能な社会へと転換できると考えます。内需主導の経済体制へと転換しない限り、負のスパイラルから抜け出せないことは明らかです。私たちは、時間がかかってもこの方向を粘り強く追求しなければなりません。

　先ごろ発表された国税庁の民間給与実態統計によれば、２００９年の民間企業に働く労働者の平均給与は４０５万円。前年より２３万７０００円、５．５％も減り、全体の給与平均も１９９７年の４６７万円から６２万円減り、給与総額も１９９８年の２２２兆円から１９２兆円と３０兆円も下がった。その一方で、資本金１０億円以上の大企業は内部留保を１０年前の１４７兆円から２２９兆円にも積み増しています。大企業の内部留保は労働者の賃上げや適正な下請け単価の保障といった内需拡大への環流策は全くない。手元資金は５２兆円もあると言われ、「金は手元にあってだぶついているが、使い道がない」というのが本音の声として聞こえてきます。

　２０１０年春闘で、大企業を中心に業績が�N字回復したにもかかわらず、連合は「ベアは要求せず、賃金カーブの維持」を決め、結果もおおむね満足というコメントが出されました。多くのマスコミから「このチャンスにベアを要求しなかったらいつ要求するのか」と強い批判が出され、その後の春闘は中小にまで否定的な影響を及ぼしたことは言うまでもありません。連合は、来春闘においても同様なスタンスで臨もうとしています。しかし、大企業は引き続き黒字基調で内部留保も１年間で１１兆円も積み増し、首脳陣が今やその金をどう使うか悩んでいるにも関わらず、賃上げや下請け単価の改善などに回して国内に還流させることを提言すらしないのかと言いたくなります。
　それでは私たちはどうするのかと問われるわけです。構造改革と規制緩和で広がった「貧困と格差」、「働く貧困層」の増大は一向に改善されず、非正規労働者は１８００万人、ワーキングプアは１１００万人近くに増え、失業者は５％と高止まりしている状況のもとで、「貧困と格差」の解消と国民の暮らしを立て直すために、すべての労働者の賃上げ、雇用の確保を実現するために、各産別と地方で統一行動を構えて、大きく成功させたいと思います。

　２０１１年春闘方針は、本日提案する構想案を１１月２５日、２６日の討論集会でさらに深めていただきたいと思います。春闘共闘は民間中小と公務が主力であっても、すべての労働者を視野に入れた賃上げ要求を出し、粘り強く追求することが第１です。第２は、日本経済と労働者の暮らしはどうしたら改善されるのかということを、誰にでも分かりやすく解き明かし、政府や財界、各企業や自治体などに、賃金の底上げと最賃の大幅引き上げ、公契約の法制化や条例化を申し入れ、その実現を迫ります。そして、目に見え、音に出して国民的世論を広げ、たたかいを発展させたいと思います。
　第３に、後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度の確立、農業や地場産業の再生など社会保障の拡充や内需振興策の実現を求めて、様々な団体と共同を追求します。また、期限切れとなる米軍への思いやり予算や軍事費にメスを入れ、大企業・大資産家優遇税制是正などの要求を来年度予算に反映させるたたかいと、当面１１月２８日投票の沖縄県知事選挙でのイハ洋一候補の勝利に向けて積極的に取り組み、大きな変化をつかみ取りたい。そして春闘、いっせい地方選挙勝利に向けて変化の波を起こしたいと思います。

　最後に、東京土建の皆さんが、今年次総会から春闘共闘の正式メンバーに加わっていただきます。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏土建という新たな枠で常任幹事を送りだしていただけるということで、大きな力を得たと大歓迎したいと思います。
　当面、来春闘を展望するにふさわしい秋季年末闘争・国会闘争を展開しつつ、積極的な討論を期待して、開会にあたってのあいさつとします。