＜特別決議＞

　日本航空は現在、会社更生法による再建をめざしているが、その過程において、国民のいのちを危険にさらす重大な事態が生じている。
　日航の更生計画案では、今年度中にグループ社員の３分の１にあたる約１万６０００人もの人員を削減するとしている。日航は、この計画を遂行するために希望退職募集をおこなっているが、９月の第１次締め切り時点での応募数が目標に達しなかったとして、「整理解雇の人選基準（案）」なるものを示した。１０月からは年齢の高い労働者を中心にパイロットや客室乗務員を乗務から外し、個別の面談で退職を迫っている。面談では、「あなたの活躍する場所はない」などと、露骨な退職強要がおこなわれている。
　このような状況のもと、職場では労働者の間に深刻な雇用不安が広がり、仕事へのモチベーションが低下し、重大事故の予兆をつかみ警告する「ヒヤリ・ハット」報告が減少するなど、乗客である国民のいのちまでが危険にさらされている。
　日航労働者らが加入する労働組合で構成する航空労組連絡会は、日航が経営破たんにいたった原因と責任を明らかにし、再建にあたっては、安全と公共性の確保を柱にした再建策でなければならないと主張し、更生計画の見直しを求めて運動にとりくんでいる。
　私たち国民春闘共闘委員会は、たたかう労働組合の共闘組織として、日航労働者と、航空連の仲間のみなさんに対し、心から連帯の意思を表明する。
　私たちは、日本航空に対し、労働者への違法・不当な退職強要を直ちにやめることを要求する。一度に多くの人びとの命を預かる航空会社としての社会的責任を深く自覚し、再建にあたっては、安全や公共性の確保を優先するよう強く求める。
　日航の再建は、政府・国土交通省の監督のもとにすすめられている。政府が主導する再建で、整理解雇をちらつかせて退職を迫る違法行為が横行するなど言語道断である。国交省は、日航に対し、労働者への退職強要をやめるよう指導・監督し、日航の破たんの原因と責任を明確にし、安全と国民の足を守る立場から、空港・航空行政のあり方を見直すべきである。日航が示した「整理解雇の人選基準（案）」は、いわゆる整理解雇の４要件のいずれも満たさない不当なものである。厚生労働省は、こうした「基準」による退職の押しつけを許さないよう、国の責任で厳重に監督・指導すべきである。
　国民春闘共闘委員会は、航空労組連絡会と連帯し、日航労働者の雇用と人権、国民のいのちを守るため、全力を尽くす決意である。
　以上、決議する。