第１５号　2011年3月15日

建交労・首都圏運輸基本集団交渉（９日）

全１３社が有額回答提示

うち３社が前年突破、３社が同額

　建交労の首都圏運輸基本集団交渉は9日、第2回の交渉で、全13社から有額回答を引き出しました。
　組合側は、第1回交渉で示された回答を受けて、「ストライキ通告」を背景に、前年実績を下回る企業はもとより、全社に大幅な修正回答を強く求める意思統一をおこなって個別交渉に入りました。その結果、1社（中央運輸）から最賃部分での「次回検討」が表明されましたが、その他は修正回答が示されませんでした。
　全13社のうち、前年実績を上回る賃金回答を示しているのは、中央通運（1524円＝200円増）、ふじ（2160円＝160円増）、教宣文化（1348円＝率で前年比増）の3社となっています。
　このほかの制度要求では、「大型最賃・45歳最賃、ともに1000円アップ」（京橋運送）、「普通運転者最賃200円アップ」（ワカバ運輸）、「介護休業賃金補償4日→5日に」（教宣文化）などの前進回答を引き出しています。
　組合側は、次回の最終交渉で賃上げ修正回答と制度要求での前進回答を各社に求め、10日に予定していた「実力行使」を15時過ぎに解除し、17日の24時間ストを通告して交渉を終了しました。
　（建交労・「2011年春闘・春の拡大月間推進ニュース」より抜粋。建交労はこのほか、10日までに宮城、三重、京都、鹿児島など5社で回答を引き出しています。）