2011国民春闘共闘情報
全労連HP

第18号 2011年3月28日

2011年春闘 第2回賃上げ集計

単純平均5446円 製造業が健闘


 国民春闘共闘委員会(全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成)は25日、今春闘における第2回目の賃金改定集計をおこないました。震災の影響で、全体として回答引出しが遅れているものの、単純平均は前年同期を上回っています。

第2回集計のおもな数値は以下のとおりです。

<回答状況>

2011年
2010年
登録組合数 810 791
回答組合数 147(18.1%) 202(25.5%)
 うち上積み獲得  19(12.9%)  25(12.4%)
 うち前年実績以上  81(55.1%)  88(43.6%)
 うち妥結組合  18(12.2%)  20(9.9%)

<回答内容>
集計方法&対象
2011年 2010年 (前年比)
単純平均
額(円)
5,446 
5,252 
+194 
率(%)
 1.74 
1.66 
+0.08 
加重平均
額(円)
5,110 
5,699 
▲589 
率(%)
 1.67 
1.83 
▲0.16 
組合員数(人)
36,201 
57,563 

※額または率のみの報告があるため、双方は必ずしも連動しません。

<集計結果の概要>

 第2回集計には、別表の11単産部会から報告が寄せられました。これまでに有額回答を引き出したのは147組合となっています(前年同期は202組合)。震災発生の影響で、東日本を中心に回答引出しが遅れており、現時点での到達は前年同期の4分の3という状況です。
 賃上げの単純平均(一組合あたりの平均)は5446円(1.74%)で、前年同期比194円増。加重平均(組合員一人あたりの平均)は5110円(1.67%)で、前年同期比589円減となっています。加重平均がやや減となっているのは、規模別集計「1000人以上」がマイナスとなっていることが影響しています。
 単産別では、報告のあった11単産部会のうち、前年比でプラスが4、マイナスが7となっています。JMIU(前年比967円増)をはじめ、製造業関係がプラス傾向を維持し、全体の平均を引き上げています。印刷・出版・マスコミ関係では、前年比でマイナス傾向が色濃くなっていますが、出版労連が1000円を超えるプラスを維持しているのは注目されます。規模別では、「300人未満」がいずれも前年比でプラスを示す一方、「300人以上」がマイナスとなるなど、中小組合での増が目立っています。

回答組合の過半数が前年を上回る

 第2回集計の大きな特徴は、全体として回答引出しが遅れるなか、前年妥結額以上の回答を引き出した組合が81と、前年同期(88組合)に匹敵する数にのぼり、現時点で回答組合の過半数に達していることです。前年から1000円以上の増額を引き出しているのは18組合で、うち10組合がJMIUの組合です。
 初回からの上積みを獲得しているのは19組合(前年同期は25組合)で、先行したJMIUのほか、地方マスコミ、日本医労連などが2〜3次の回答を引き出して奮闘しています。これまでに1万円以上の賃上げ回答を引き出したのは12組合(前年同期は10組合)で、最高額は出版労連傘下の組合の1万5990円となっています。
 各単産・単組の奮闘により、単純平均額は引き続き前年同期を上回っていますが、震災発生を理由とした「回答延期」「ゼロ」「定昇凍結」などの不誠実な日本語回答≠熾告されており、いぜんとして予断を許さない状況です。

パート等時給引上げ 平均8.3円

 パート・アルバイト等の賃上げは、生協労連など3単産から報告があり、66組合が引上げを獲得しています。時間額の引上げは、63組合の単純平均で8.3円と、前年同期(4.5円)を上回っています。生協労連が秋田などで10〜20円の引上げをかちとっているのが特徴的です。企業内最賃の改定は、2単産から報告がありました。33組合の単純平均で時間額808円となっています。
 国民春闘共闘に結集する各単産は、4月初旬から中旬に統一行動などのヤマ場をあらためて設定し、被災者の救援とあわせ、回答引出し・追い上げに奮闘しています。

<参考> 他団体の賃上げ集計結果

●連合の第1回回答集計(平均賃上げ方式・3月17日現在)は以下のとおりです。

集計対象
集計組合
加重平均
組合 人数(万) 金額 昨年
全組合
107
8.2
5,761
1.87
5,369
1.78

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