第２０号　2011年4月8日

2011年春闘・第３回賃上げ集計

単純平均５５１５円　＋１.７９％

　国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成）は７日、今春闘における第３回目の賃金改定集計をおこないました。震災の影響で、回答引出しは例年よりやや遅れていますが、単純・加重平均とも、前年同期を若干上回っています。

＜集計結果の概要＞

　第3回集計には、別表の18単産部会から報告が寄せられました。今回新たに報告があったのは、建設関連労連、化学一般労連、全労連全国一般（製造を含む）、建交労（鉄道）、全倉運、全証労協の6単産です。

　これまでに有額回答を引き出したのは213組合で、前年同期（251組合）よりやや少なくなっています。化学や運輸、金融関係で例年より遅れが出ており、いずれも震災の影響で交渉が延期されたことなどによるものです。

　賃上げの単純平均額（一組合あたりの平均）は5515円（＋1.79％）で、前年同期比235円増。加重平均（組合員一人あたりの平均）は5539円（＋1.84％）で、前年同期比128円減となっています。

中小組合が健闘

　単産別では、前年と比較可能な17組織のうち、前年比でプラスが9組織となっています。出版労連、建交労（運輸）が前年比1000円以上の増となっているほか、JMIU、生協労連が引き続きプラス傾向を維持しています。印刷・マスコミ関係では、回答引出しが増えるにつれてマイナス幅を縮小させています。規模別では、「300〜999人」を除き、すべてのカテゴリで前年比増となり、とくに中小組合が健闘しています。

過半数が前年実績以上を獲得

　第3回集計の特徴は、回答引出し組合の過半数（56％）が前年妥結額以上を獲得していることです。これまでに前年妥結額を上回る回答を引き出しているのは91組合で、このうち3分の1がJMIUの組合です。

　初回からの上積みを獲得しているのは39組合（前年同期は57組合）で、先行したJMIU、建交労（運輸）のほか、日本医労連、地方マスコミなどが2〜4次の回答を引き出して奮闘しています。1万円以上の賃上げ回答を引き出したのは17組合（前年同期は10組合）で、最高額は建交労傘下の組合の1万7300円となっています。

一方で、有額回答組合数213に対し、「ベアゼロ」「定昇凍結」など数字にならない��回答�≠�70組合にのぼっており、大震災を口実とした安易な賃下げやリストラを許さないとりくみの強化がいっそう重要となっています。

パート等時給引上げ　平均８.８円

　パート・アルバイト等の賃上げは、生協労連、医労連など5単産から報告があり、81組合が引上げを獲得しています。時間額の引上げは、76組合の単純平均で8.8円となっています（前年同期は123組合＝16.5円）。佐賀県で医労連のパート労組が時給100円増、愛知県の全国一般の組合も再雇用者の時給50円引上げを獲得しています。

　企業内最賃の改定は、生協労連など3単産から報告がありました。時間額では、38組合の単純平均で819円となっています。

　国民春闘共闘に結集する各単産は、4月14日の第2次集中回答日、翌日の全国統一行動を新たなヤマ場に設定し、回答の引出し・追い上げに奮闘しています。

＜参考＞　他団体の賃上げ集計結果

●連合の第3回回答集計（平均賃上げ方式・4月4日現在）は以下のとおりです。

集計対象	集計組合		加重平均				単純平均
	組合数	人数(万)	金額	率	昨年	率	金額	率	昨年	率
全組合	1,137	100.8	5,305	1.79	5,263	1.79	4,727	1.77	4,601	1.74
中小共闘	636	7.5	4,556	1.74	4,457	1.73	4,476	1.73	4,262	1.68

※中小共闘は、規模300人未満

●日本経団連の第1回回答集計（4月1日現在）は以下のとおりです。

集計対象	集計企業		加重平均				単純平均
	社数	人数	金額	率	昨年	率	金額	率	昨年	率
加盟企業	35	―	6,346	1.97	6,165	1.89	5,514	1.87	5,393	1.78

※調査対象は、原則として東証一部上場、従業員数500人以上の企業