第２１号　2011年4月22日

2011年春闘・第４回賃上げ集計

単純平均５４４８円　＋１.８％

　国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成）は21日、今春闘における第4回目の賃金改定集計をおこないました。回答引出しにやや遅れがみられるものの、追い上げの努力が奏功し妥結率が上昇。単純平均額は、第1回集計時から引き続き前年同期を上回っています。

＜集計結果の概要＞

　第4回集計には、別表の21単産部会から報告が寄せられました。今回新たに報告があったのは、建交労（建設）、合同繊維、映演労連の3単産です。

　これまでに有額回答を引き出したのは253組合で、前年同期（287組合）よりやや遅れていますが、回答引出し組合の4割が妥結し、妥結状況は前年同期（38％）を上回っています。積極回答引出しで早期妥結をはかる各組合の努力が功を奏し、大震災発生による当初の遅れを徐々に取り返しつつあります。

　賃上げの単純平均額（一組合あたりの平均）は5448円（＋1.8％）で、前年同期比47円増。加重平均（組合員一人あたりの平均）は5557円（＋1.8％）で、前年同期比231円減。単純平均は一昨年（2009年）の水準（5377円）も上回っていますが、リーマン・ショック前の08春闘との同期比では、なお476円減となっています。

製造業関係が前年比プラスを維持　サービス業は苦戦

　産業別では、製造業、運輸・物流関係が前年比でプラス傾向を示す一方、小売、医療などサービス業関係がややマイナスとなっています。単産別では、前年と比較可能な20単産部会のうち、前年比でプラスが10、マイナス9、同額1となり、とくに建交労（運輸）とJMIUの増が目立っています。

　規模別では、「30人未満」「30〜99人」の小規模組合が当初から前年比でプラスを維持し、「100〜299人」「300〜999人」の中小中堅規模組合はやや減となっています。「1000人以上」は前年比で120円増と、若干のプラスを示しています。

　前年妥結額以上の回答を引き出しているのは138組合で、回答引出し組合の過半数（55％）に達しています。このうち前年実績を上回る回答を得ているのは98組合で、JMIU、日本医労連、出版労連の3単産で過半を占めています。

　初回回答からの上積みを獲得しているのは49組合で、前年同期（80組合）からはややペースが下がっています。回答次数では、医労連の組合の第5次を筆頭に、JMIU、建交労、地方マスコミなどが2〜4次の回答を引き出して奮闘しています。

　これまでに1万円以上の賃上げを獲得しているのは18組合（前年同期は12組合）で、最高額は前回と同じく建交労の組合の1万7300円となっています。

パート等時給引上げ　平均７.６円

　パート・アルバイト等の賃上げは、生協労連、医労連など5単産から報告があり、88組合が引上げを獲得しています。時間額の引上げは、80組合の単純平均で7.6円となっています（前年同期は150組合＝16.2円）。

　企業内最賃の改定は、生協労連など3単産から報告がありました。時間額では、47組合の単純平均で818円と、第3回集計時とほぼ変わっていません。

　パート等非正規労働者の回答引出し状況は、全体として前年同期の半分程度で、引上げ額も前年を下回っており、春闘後半戦に向けてとりくみの強化が急がれます。

＜参考＞　他団体の賃上げ集計結果

●連合の第4回回答集計（平均賃上げ方式・4月18日現在）は以下のとおりです。

集計対象	集計組合		加重平均				単純平均
	組合数	人数(万)	金額	率	昨年	率	金額	率	昨年	率
全組合	1,963	135.8	5,165	1.76	5,102	1.74	4,449	1.69	4,222	1.61
中小共闘	1,196	13.0	4,344	1.69	4,178	1.64	4,198	1.66	3,987	1.60

※中小共闘は、規模300人未満

●日本経団連の第2回回答集計（4月20日現在）は以下のとおりです。

集計対象	集計企業		加重平均				単純平均
	社数	人数	金額	率	昨年	率	金額	率	昨年	率
加盟企業	66	―	5,814	1.82	5,838	1.81	5,238	1.75	5,237	1.73

※調査対象は、原則として東証一部上場、従業員数500人以上の企業