2011国民春闘共闘情報
全労連HP

第23号 2011年5月16日

2011年春闘・第5回賃上げ集計

単純平均5440円 中小が健闘


 国民春闘共闘委員会(全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成)は12日、今春闘における第5回目の賃金改定集計をおこないました。単純平均で前年同期比プラスを維持し、とくに中小組合が健闘しています。

第5回集計のおもな数値は以下のとおりです。

<回答状況>

2011年
2010年
登録組合数 810 789
回答組合数 290(35.8%) 314(39.8%)
 うち上積み獲得 68(23.4%) 84(26.8%)
 うち前年実績以上 160(55.2%) 160(51.0%)
 うち妥結組合 139(47.9%) 133(42.4%)

<回答内容>
集計方法&対象
2011年 2010年 (前年比)
単純平均
額(円)
5,440 
5,361 
+79 
率(%)
 1.82 
1.74 
+0.08 
加重平均
額(円)
5,503 
5,791 
▲288 
率(%)
 1.82 
1.87 
▲0.05 
組合員数(人)
74,102 
83,603 

※額または率のみの報告があるため、双方は必ずしも連動しません。

<集計結果の概要>

 第5回集計には、別表の22単産部会から報告が寄せられました。今回新たに報告があったのは検数労連で、このほか全農協労連、民放労連、日本医労連などが新規の回答数を伸ばしています。これまでに有額回答を引き出したのは290組合(36%)で、前年同期(40%)より若干遅れていますが、妥結は139組合(48%)に達し、前年同期(42%)を上回っています。連休前の決着をめざし、多くの単組が回答引出し・上積みの努力を強めたことが数字に表れています。

単純平均、前年を上回る 中小組合が健闘

 賃上げの単純平均額(一組合あたりの平均)は5440円(1.82%)で、前年同期比79円増。加重平均(組合員一人あたりの平均)は5503円(1.82%)で、前年同期比288円減。加重平均が減となっているのは、規模別集計「300〜999人」のマイナスが影響したもので、「300人未満」はいずれのカテゴリでも前年比増を示しています。

 産業別では、製造、運輸・流通関係が引き続き前年同期比でプラス傾向を示す一方、医療を含むサービス業関係はほぼ横ばいとなっています。

 単産別では、前年同期と比較可能な21単産部会のうち、プラスが13、マイナス7と、プラスをかちとっている組織が多くなっています(全証労協は前年と同額)。検数労連は大震災の影響で回答が遅れていましたが、前年同期比1927円プラスの大幅増額を引き出しました。リーマン・ショック後に輸出入額が大きく落ち込んだものの、2010年度に一定回復し、収益も改善したことが今春闘のたたかいに反映しています。民放労連と医労連は前年同期比マイナスとなっていますが、回答引出し・上積みの増加とともに、それぞれ平均額を引き上げて奮闘しています。

 前年妥結額以上の回答を引き出しているのは160組合で、回答引出し組合の55%に達し、前年同期(51%)を上回っています。このうち1000円以上の増をかちとっているのは33組合で、JMIU、出版労連、民放労連が多数を占めています。

 初回からの上積みは68組合が獲得しました(前年同期は84組合)。回答次数では、医労連の組合の第5次を筆頭に、JMIU、建交労、地方マスコミなどが2〜4次の回答を引き出しています。有額以外の回答≠ヘ、「定昇のみ・ベアゼロ」(額・率不明)が64組合、「定昇凍結」「賃上げゼロ」が21組合、回答延期も9組合報告されています。

パート等時給引上げ 平均8.2円

 パート・アルバイト等の賃上げは、生協労連、医労連など5単産102組合から報告がありました。時間額の引上げは、89組合の単純平均で8.2円(前年同期は170組合=15.0円)。生協労連と全国一般が前年同期比で若干増となっています。

 企業内最賃の改定は、生協労連など3単産から報告がありました。時間額では、47組合の単純平均で818円と、前回集計時から変化していません。

 パート等非正規労働者の回答引出し状況は、いぜんとして前年同期の半分程度にとどまっており、春闘後半戦での克服すべき課題となっています。

<参考> 他団体の賃上げ集計結果

●連合の第5回回答集計(平均賃上げ方式・5/12公表)は以下のとおりです。
集計対象
集計組合
加重平均
単純平均
組合数
人数(万)
金額
昨年
金額
昨年
全組合
2,501
151.6
5,070
1.75
4,973
1.71
4,307
1.66
3,937
1.53
中小共闘
1,616
16.9
4,198
1.66
4,010
1.59
4,050
1.62
3,841
1.55
※中小共闘は、規模300人未満

●日本経団連の回答集計(大手=4/20、中小=4/27現在)は以下のとおりです。
集計対象 集計企業 加重平均 単純平均
社数 人数 金額 昨年 金額 昨年
大手企業
66
5,814
1.82
5,838
1.81
5,238
1.75
5,237
1.73
中小企業
122
3,884
1.48
4,028
1.54
3,709
1.45
3,716
1.46
※大手企業は原則として東証一部上場、従業員数500人以上。中小は従業員数500人未満

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