2011国民春闘共闘情報
全労連HP

第23号 2011年5月16日

2011年春闘・第5回賃上げ集計

単純平均5440円 中小が健闘


 国民春闘共闘委員会(全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成)は12日、今春闘における第5回目の賃金改定集計をおこないました。単純平均で前年同期比プラスを維持し、とくに中小組合が健闘しています。

第5回集計のおもな数値は以下のとおりです。

<回答状況>

2011年
2010年
登録組合数 810 789
回答組合数 290(35.8%) 314(39.8%)
 うち上積み獲得 68(23.4%) 84(26.8%)
 うち前年実績以上 160(55.2%) 160(51.0%)
 うち妥結組合 139(47.9%) 133(42.4%)

<回答内容>
集計方法&対象
2011年 2010年 (前年比)
単純平均
額(円)
5,440 
5,361 
+79 
率(%)
 1.82 
1.74 
+0.08 
加重平均
額(円)
5,503 
5,791 
▲288 
率(%)
 1.82 
1.87 
▲0.05 
組合員数(人)
74,102 
83,603 

※額または率のみの報告があるため、双方は必ずしも連動しません。

<集計結果の概要>

 第5回集計には、別表の22単産部会から報告が寄せられました。今回新たに報告があったのは検数労連で、このほか全農協労連、民放労連、日本医労連などが新規の回答数を伸ばしています。これまでに有額回答を引き出したのは290組合(36%)で、前年同期(40%)より若干遅れていますが、妥結は139組合(48%)に達し、前年同期(42%)を上回っています。連休前の決着をめざし、多くの単組が回答引出し・上積みの努力を強めたことが数字に表れています。

単純平均、前年を上回る 中小組合が健闘

 賃上げの単純平均額(一組合あたりの平均)は5440円(1.82%)で、前年同期比79円増。加重平均(組合員一人あたりの平均)は5503円(1.82%)で、前年同期比288円減。加重平均が減となっているのは、規模別集計「300〜999人」のマイナスが影響したもので、「300人未満」はいずれのカテゴリでも前年比増を示しています。

 産業別では、製造、運輸・流通関係が引き続き前年同期比でプラス傾向を示す一方、医療を含むサービス業関係はほぼ横ばいとなっています。

 単産別では、前年同期と比較可能な21単産部会のうち、プラスが13、マイナス7と、プラスをかちとっている組織が多くなっています(全証労協は前年と同額)。検数労連は大震災の影響で回答が遅れていましたが、前年同期比1927円プラスの大幅増額を引き出しました。リーマン・ショック後に輸出入額が大きく落ち込んだものの、2010年度に一定回復し、収益も改善したことが今春闘のたたかいに反映しています。民放労連と医労連は前年同期比マイナスとなっていますが、回答引出し・上積みの増加とともに、それぞれ平均額を引き上げて奮闘しています。

 前年妥結額以上の回答を引き出しているのは160組合で、回答引出し組合の55%に達し、前年同期(51%)を上回っています。このうち1000円以上の増をかちとっているのは33組合で、JMIU、出版労連、民放労連が多数を占めています。

 初回からの上積みは68組合が獲得しました(前年同期は84組合)。回答次数では、医労連の組合の第5次を筆頭に、JMIU、建交労、地方マスコミなどが2〜4次の回答を引き出しています。有額以外の��回答�≠ヘ、「定昇のみ・ベアゼロ」(額・率不明)が64組合、「定昇凍結」「賃上げゼロ」が21組合、回答延期も9組合報告されています。

パート等時給引上げ 平均8.2円

 パート・アルバイト等の賃上げは、生協労連、医労連など5単産102組合から報告がありました。時間額の引上げは、89組合の単純平均で8.2円(前年同期は170組合=15.0円)。生協労連と全国一般が前年同期比で若干増となっています。

 企業内最賃の改定は、生協労連など3単産から報告がありました。時間額では、47組合の単純平均で818円と、前回集計時から変化していません。

 パート等非正規労働者の回答引出し状況は、いぜんとして前年同期の半分程度にとどまっており、春闘後半戦での克服すべき課題となっています。

<参考> 他団体の賃上げ集計結果

●連合の第5回回答集計(平均賃上げ方式・5/12公表)は以下のとおりです。
集計対象
集計組合
加重平均
単純平均
組合数
人数(万)
金額
率
昨年
率
金額
率
昨年
率
全組合
2,501
151.6
5,070
1.75
4,973
1.71
4,307
1.66
3,937
1.53
中小共闘
1,616
16.9
4,198
1.66
4,010
1.59
4,050
1.62
3,841
1.55
※中小共闘は、規模300人未満

●日本経団連の回答集計(大手=4/20、中小=4/27現在)は以下のとおりです。
集計対象 集計企業 加重平均 単純平均
社数 人数 金額 率 昨年 率 金額 率 昨年 率
大手企業
66
―
5,814
1.82
5,838
1.81
5,238
1.75
5,237
1.73
中小企業
122
―
3,884
1.48
4,028
1.54
3,709
1.45
3,716
1.46
※大手企業は原則として東証一部上場、従業員数500人以上。中小は従業員数500人未満

国民春闘共闘情報