2011国民春闘共闘情報
全労連HP

第28号 2011年6月03日

2011夏季一時金・第1回集計

単純平均70.6万円 前年上回る


 国民春闘共闘委員会(全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成)は2日、今年の夏季一時金の第1回集計をおこない、20単産部会から報告を受けました。回答引出しにやや遅れがみられるものの、引出し組合の4割以上が妥結。単純・加重平均とも前年同期の水準を上回っています。

夏季一時金第1回集計のおもな数値は以下のとおりです。

<回答状況>

2011年
2010年(同期)
登録組合数 725 694
回答組合数 216(29.8%) 271(39.0%)
 うち上積み獲得 34(15.7%) 48(17.7%)
 うち前年実績以上 69(31.9%) 65(24.0%)
 うち妥結組合 91(42.1%) 116(42.8%)

<回答内容>
集計方法など
2011年
2010年(同期)
(前年比)
単純平均
月数
2.04
2.02
+0.02
額(円)
705,874
691,765
+14,109
加重平均
額(円)
611,674
594,910
+16,764
組合員数(人)
49,222
57,318

※単純平均は同一組合対比

<集計結果の概要>

 第1回集計には、別表の20単産部会から報告が寄せられました。
 回答引出し状況は、前年の第1回集計時に全登録組合の約4割が引き出していたのに対し、今年は3割を切っています。製造業を除くほぼすべての産業で、例年より1〜2割程度の遅れが出ており、震災が及ぼしている影響の範囲の広さがうかがえます。
 回答引出しに遅れが出る一方、妥結率は42%と、前年と同水準に押し上げているのは特徴的です。昨年末や春闘の賃上げ回答とともに妥結した組合も含みますが、賃上げ獲得のたたかいと同様、積極回答で早期妥結をはかる各単組のとりくみ強化の表れといえます。

単純・加重平均とも前年上回る

 一時金の単純平均額(一組合あたりの平均)は70万5874円で、前年同期比1万4109円増。加重平均額(組合員一人あたりの平均)は61万1674円で、1万6764円増となり、いずれも前年同期を上回りました。
 産業別では、運輸・通信関係が前年比で増額傾向を示しているほかは、プラス・マイナスが混在しています。単産別では、前年と比較可能な17単産部会のうち、プラスが8、マイナス7、同額2と、ほぼ拮抗した状況となっています。JMIUが前年比で約15%増、民放労連が約5%増をかちとって全体平均を引き上げているほか、春闘でやや苦戦を強いられている生協労連と日本医労連が、一時金では前年比プラスと健闘しているのが注目されます。
 前年実績額以上を獲得しているのは69組合(回答組合数の32%)で、前年同期の65組合(24%)を上回っています。このうち1万円以上の増額をかちとっているのは50組合で、出版労連とJMIUの2単産で過半を占め、民放労連と金融労連が続いています。
 初回回答からの上積みを獲得したのは34組合(回答組合数の16%)で、前年同期(48組合・18%)をやや下回っています。回答次数では、JMIUの組合の第4次を筆頭に、建交労(運輸)、出版労連、医労連の組合などが2〜4次の回答を引き出してリードしています。これまでに100万円以上の回答を引き出したのは18組合で、出版労連と民放労連の組合が多数となっています(前年同期の「100万円以上」は17組合)。

 全体として回答引出しが遅れるなか、妥結状況が前年とほぼ同じ水準に達していることは、春闘における賃上げ獲得のたたかいと共通した特徴です。これが震災を理由とした低額回答に安易に妥協した結果でないことは、全体の平均額が前年同期を上回っている事実によって明瞭です。単産に結集する各組合は、6月上旬の回答指定日を迎え、一時金のさらなる増額をめざして奮闘しています。

<参考>

他団体の賃上げ集計結果

●連合の夏季一時金第6回回答集計(6/2現在)は以下のとおりです。
集計組合
加重平均
組合数
人数(万)
金額(円)
昨年
1,663
119.3
646,624
2.13
612,032
2.12
単純平均
539,957
2.07
513,641
1.94

●日本経団連の夏季一時金妥結集計(大手企業=5/18現在)は以下のとおりです。
集計対象
集計
企業
加重平均
単純平均
金額
昨年
金額
昨年
大手企業
60社
809,604
790,468
712,230
697,201
※集計対象は東証一部上場、従業員500人以上の企業

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