2011国民春闘共闘情報
全労連HP

第32号 2011年6月27日

2011夏季一時金・第2回集計

単純平均65.3万円 1.97ヵ月


 国民春闘共闘委員会(全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成)は24日、夏季一時金の第2回集計をおこない、22単産部会から報告を受けました。第1回集計に続いて一組合あたりの単純平均額が前年を上回り、とくに「100人未満」の中小組合が健闘しています。

夏季一時金第2回集計のおもな数値は以下のとおりです。

<回答状況>
2011年 2010年(同期)
登録組合数 723 709
回答組合数 390(53.9%) 359(50.6%)
 うち上積み獲得 74(19.0%) 77(21.4%)
 うち前年実績以上 129(33.1%) 104(29.0%)
うち妥結組合 199(51.0%) 148(41.2%)

<回答内容>
集計方法など 2011年 2010年(同期) (前年比)
単純平均 月数 1.97  1.95  +0.02 
額(円) 652,676  641,583  +11,093 
加重平均 額(円) 682,063  718,365  ▲36,302 
組合員数(人) 106,015  98,037 

※単純平均は同一組合対比

<集計結果の概要>

 第2回集計には、別表の22単産部会から報告が寄せられました。
 各単産が6月初旬を中心に設定した集中回答指定日を迎え、回答の引出し状況は全登録組合の54%に達し、前年同期(51%)をも上回りました。前年よりも回答引出しのペースが上がっているのは、全農協労連、日本医労連、JMIUなどです。
 これまでに妥結したのは199組合で、回答引出し組合の過半数(51%)に達し、前年同期(148組合・41%)を10ポイント上回っています。妥結数が前年同期を上回っているのは、全印総連、全農協労連、建交労(鉄道)などで、業種別では印刷出版・マスコミ関係がやや多くなっています。

単純平均、前年上回る 中小・製造業関係が健闘

 一時金の単純平均額(一組合あたりの平均)は65万2676円で、前年同期比1万1093円増。加重平均額(組合員一人あたりの平均)は68万2063円で、同3万6302円減となっています。加重平均の前年比減は、規模別「100〜299人」の中規模組合が1万円以上のマイナスとなっているのが響いていますが、その他のカテゴリはいずれも増額傾向を示しており、とくに「100人未満」の中小組合は前年比2〜3万円のプラスを獲得して健闘しています。
 産業別では、製造業関係が2010年度における一定の業績回復もあり、前年比5万円近いプラスとなっています。その他の産業はほぼ横ばいですが、建設関係と地方登録組合がやや苦戦を強いられている状況です。単産別では、金額(単純平均)で前年と比較可能な19単産部会中、プラスが10、マイナス8、同額1となっています。このうちJMIU、民放労連、化学一般労連、出版労連の4単産は、単産平均で前年同期比2万円以上のプラスとなっています。生協労連も1万円近い増額を示して奮闘しています。
 前年実績額以上を獲得しているのは129組合(回答組合数の33%)で、前年同期(104組合・29%)を上回っています。このうち5万円以上のプラスをかちとっているのは43組合で、JMIUに出版労連、民放労連が次いで多数となっています。
 初回からの上積みを獲得したのは74組合(回答組合数の19%)で、前年同期(77組合・21%)をやや下回っています。回答次数では、医労連の組合の第5次を筆頭に、JMIU、医労連、全倉運などが3次回答以上を引き出してリードしています。
 「100万円以上」の回答は26組合(前年同期は24組合)で、出版・マスコミ関係が大半を占めています。

パート等一時金 0.66カ月 約7万円

 パート等非正規の一時金は、5単産52組合から報告がありました。支給月数は46組合の単純平均で0.66カ月。最高月数は全印総連の組合の2.76カ月となっています。生協労連は、金額(単純平均)で前年同期を上回っています。
 各単産・単組は、6月末から7月初旬の決着をめざし、交渉のヤマ場を迎えています。

<参考>

他団体の賃上げ集計結果

●連合の夏季一時金第6回回答集計(6/2現在)は以下のとおりです。
集計組合 加重平均
組合数 人数(万) 金額(円) 昨年
1,663 119.3 646,624 2.13 612,032 2.12
単純平均
539,957 2.07 513,641 1.94

●日本経団連の夏季一時金第2回妥結集計(6/22現在)は以下のとおりです。
集計対象 集計
企業
加重平均 単純平均
金額(円) 昨年 金額(円) 昨年
大手企業 120社 793,457 759,728 709,951 677,232
※集計対象は東証一部上場、従業員500人以上の企業

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