2011国民春闘共闘情報
全労連HP

第34号 2011年7月12日

2011年春闘・第7回賃上げ集計

単純平均5389円 前年比増


 国民春闘共闘委員会(全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成)は12日、今春闘での最終集計となる第7回賃金改定集計をおこないました。全体の単純平均は前年比でプラスを維持し、製造業を中心に『100人未満』の中小組合が大健闘。回答引出し組合の過半数が前年妥結額以上を獲得しています。

 第7回最終集計のおもな数値は以下のとおりです。

<回答状況>
2011年
2010年
登録組合数 807 776
回答組合数(有額) 375(46.5%) 377(48.6%)
 うち上積み獲得 85(22.7%) 99(26.3%)
 うち前年実績以上 201(53.6%) 187(49.6%)
うち妥結組合 252(67.2%) 244(64.7%)

<回答内容>
集計方法など  2011年   2010年   (前年比) 
単純平均 額(円) 5,389  5,205  +184 
率(%) 1.83  1.74  +0.09 
加重平均 額(円) 5,610  5,771  ▲161 
率(%) 1.87  1.89  ▲0.02 
組合員数(人) 89,680  94,693 
※額または率のみの報告があるため、双方は連動しません。

<集計結果の概要>

 最終集計には、別表の24単産部会から報告が寄せられました。

 これまでに有額回答を引き出したのは375組合(登録組合の47%)で、前年同期(49%)とほぼ同水準となりました。このうち妥結しているのは252組合(67%)で、前年同期(65%)を上回っています。集中回答日直前に発生した東日本大震災の影響もあり、序盤戦で回答引出しに遅れが生じましたが、大型連休を前後した各単産・単組のとりくみ強化により、後半戦での追い上げはかつてない規模とスピードで進みました。

中小組合が大健闘 過半数が前年実績額以上を獲得

 賃上げの単純平均額(一組合あたりの平均)は5389円(1.83%)で、前年比184円増。加重平均(組合員一人あたりの平均)は5610円(1.87%)で、前年比161円減となりました。加重平均が減となっているのは、規模別集計「300〜999人」のマイナスが影響していますが、ここでもほぼ前年水準を維持しています。単純平均の前年比増は、規模別「30人未満」の581円増、「30〜99人」の269円増が大きく全体を引き上げており、今春闘における中小組合の健闘は顕著なものがあります。

 産業別では、製造、建設、金融関係が前年比でおおむねプラスを維持する一方、小売業関係は若干減となり、内需が回復しないもとでの消費性向の反映とみることもできます。単産別では、前年(額)と比較可能な23単産部会のうち、プラスが13、マイナスが10となりました。前年実績を大きく上回っているのは、検数労連(1927円=0.81ポイント増)、出版労連(971円=0.32ポイント増)、合同繊維(604円=0.62ポイント増)などとなっています。

 前年妥結額以上の回答を引き出した組合は、前回調査時よりさらに増加し、201組合(有額回答数の54%)となりました。前年は最終集計でも回答組合の半数に達しておらず、この面でも前進しています。このうち1000円以上のプラスをかちとっているのは44組合で、JMIUの13組合を筆頭に、出版労連、民放労連が続いています。

 初回回答からの上積みは85組合(有額回答数の23%)が獲得。前年同期の99組合(26%)を若干下回りました。回答次数では、日本医労連の組合の第5次を筆頭に、JMIU、地方マスコミ、化学一般労連など15単産部会に加盟する組合が2〜4次の回答を引き出して奮闘しました。

 「1万円以上」の賃上げ回答を獲得したのは23組合で、前年の15組合を大きく上回りました。最高額は出版労連の組合で、2万3533円増となっています。

パート等の新時間額 平均1130円

 パート・アルバイト等の賃上げは、7単産123組合から報告がありました。時間額の引上げは、101組合の単純平均で9.5円となっています(前年は189組合=14.6円)。

 報告数が少ないため、単純な比較はできませんが、新時間額の単純平均は1130円で、前年の1005円を大幅に上回っています。最低賃金の改定に連動した昨秋以降の引上げを考慮に入れれば、今春闘でもかなりの前進を記録したと評価できます。

<参考>

他団体の賃上げ集計結果

●連合の第7回改定集計(平均賃上げ方式・7/4公表)は以下のとおりです。
集計対象 集計組合 加重平均 単純平均
組合数 人数(万) 金額 昨年 金額 昨年
全組合 4,061 185.0 4,924 1.71 4,805 1.67 3,786 1.50 3,550 1.41
中小共闘 2,978 28.5 3,780 1.53 3,522 1.43 3,485 1.43 3,208 1.33
※中小共闘は規模300人未満

●日本経団連の妥結集計(大手=6/10、中小=6/28現在)は以下のとおりです。
集計対象 集計企業 加重平均 単純平均
社数 人数 金額 昨年 金額 昨年
大手企業 112 5,842 1.85 5,886 1.86 5,379 1.78 5,383 1.76
中小企業 412 4,259 1.64 3,842 1.52 3,801 1.52 3,602 1.45
※大手企業は原則として東証一部上場、従業員数500人以上。中小は従業員数500人未満

国民春闘共闘情報