第３５号　2011年7月26日

2011夏季一時金・第３回集計

単純平均６４.９万円　１.９２ヵ月

　国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成）は25日、夏季一時金の第3回集計をおこない、24単産部会から報告を受けました。単純・加重平均ともに前年同期を上回り、製造業を中心に、登録組合全体の約３分の１が前年実績額以上を獲得しています。

＜集計結果の概要＞

　第3回集計には、別表の24単産部会から報告が寄せられました。今回新たに報告があったのは、全労連全国一般、全証労協の2単産です。

　一時金の支給日は6月末から7月上中旬に集中しているため、回答組合数および妥結組合数とも前回調査時から大きく増加しました。回答引出し組合は登録組合全体の65％で、前年同期の71％からやや遅れていますが、妥結は前年を上回るペースで進んでいるのが特徴です。

単純・加重平均とも　前年同期上回る

　一時金の単純平均額（一組合あたりの平均）は64万8946円で、前年同期比1万2540円増。加重平均額（組合員一人あたりの平均）は66万1512円で、同3万0596円増となっています。規模別では、「30人未満」と「1000人以上」のカテゴリが前年同期比で若干減となっているほかは、いずれも前年比増となり、とくに「300〜999人」は3万円近いプラスを示して加重平均を引き上げています。

　産業別では、製造業関係が前年同期比で5万円を超えるプラスとなっているほか、マスコミ・出版、小売・サービス業関係が前年比増を示しています。これに対し、建設関係、印刷、および地方登録組合では大きなマイナスを押し付けられているところも少なくありません。単産別では、金額（単純平均）で前年と比較可能な19単産部会中、プラス・マイナスとも9単産ずつとなっています（同額1単産）。JMIUが5万8000円のプラスとなっているのをはじめ、化学一般労連、民放労連が3万円以上の増額を獲得しています。春闘期の賃上げ獲得で苦戦を強いられた生協労連、日本医労連、映演労連が、いずれも増額傾向を示して奮闘しているのは注目されます。

　前年実績額以上を獲得しているのは153組合（回答組合数の33％）で、前年同期（129組合・26％）を上回っています。このうち10万円以上のプラスをかちとっているのは26組合で、JMIU、出版労連、化学一般労連などがリードしています。

　初回からの上積みを獲得したのは115組合（回答組合数の25％）で、前年同期（109組合・22％）をこの時点で上回りました。回答次数では、医労連の組合の第5次を筆頭に、JMIU、医労連、全倉運などが3次以上を引き出してけん引しています。

　「100万円以上」の回答は29組合（前年同期は26組合）で、出版・マスコミ関係が多数を占めています。

パート等一時金　０.８６カ月　５.８万円

　パート等非正規の一時金は、6単産98組合から報告がありました。支給月数は89組合の単純平均で0.86カ月と、前年同期（0.62カ月）を上回っています。月数・金額ともに前年同期を上回っているのは、生協労連と医労連です。最高月数は全印総連の組合の2.76カ月。医労連も少なくない単組で2カ月前後を獲得しています。

　各単産は、引き続き未決着の単組の追い上げをはかるとともに、最賃引上げ、公契約推進などの課題を一体のものとしてとりくみを強めています。

＜参考＞

他団体の賃上げ集計結果

●連合の夏季一時金第7回回答集計（7/4現在）は以下のとおりです。

集計組合		加重平均
組合数	人数（万）	金額（円）	月	昨年	月
3,019	176.6	642,672	2.06	597,413	2.08
		単純平均
		494,930	1.92	476,373	1.85

●日本経団連の夏季一時金第2回妥結集計（6/22現在）は以下のとおりです。

集計対象	集計 企業	加重平均		単純平均
		金額（円）	昨年	金額（円）	昨年
大手企業	120社	793,457	759,728	709,951	677,232

※集計対象は東証一部上場、従業員500人以上の企業