第37号 2011年8月5日
						
						2011夏季一時金・第4回集計
						単純平均62.6万円 前年比増
						
						
						 国民春闘共闘委員会(全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成)は8月4日、夏季一時金の第4回最終集計をおこない、27単産部会から報告を受けました。各単産・単組の奮闘で、単純・加重平均ともに前年実績を上回り、とくに製造業関係が10ポイント近い増を獲得しています。
						
							 夏季一時金第4回集計のおもな数値は以下のとおりです。
														<回答状況>
							
								
									 | 
									
										 
											
											2011年 
									 | 
									
										 
											2010年(同期) 
									 | 
								
								
									| 登録組合数 | 
									721 | 
									687 | 
								
								
									| 回答組合数 | 
									524(72.7%) | 
									549(79.9%) | 
								
								
									|  うち上積み獲得 | 
									123(23.5%) | 
									133(24.2%) | 
								
								
									|  うち前年実績以上 | 
									175(33.4%) | 
									156(28.4%) | 
								
								
									| うち妥結組合 | 
									374(71.4%) | 
									405(73.8%) | 
								
							
							
																					<回答内容>
							
								
									| 集計方法など | 
									 2011年  | 
									 2010年(同期)  | 
									 (前年比)  | 
								
								
									| 単純平均 | 
									月数 | 
									1.89 | 
									1.87 | 
									+0.02 | 
								
								
									| 額(円) | 
									625,999 | 
									616,049 | 
									+9,950 | 
								
								
									| 加重平均 | 
									額(円) | 
									652,372 | 
									621,975 | 
									+30,397 | 
								
								
									| 組合員数(人) | 
									137,127 | 
									139,454 | 
									 
									 | 
								
							
														※単純平均は同一組合対比
 
						<集計結果の概要>
						 第4回集計には、別表の27単産部会から報告が寄せられました。今回新たに報告があったのは、合同繊維、全労連全国一般(製造)、検数労連の3単産です。
							 これまでに大部分の単組が一時金の支給日を迎え、回答引出し数は登録組合全体の73%に達しました(前年同期は80%)。回答の引出しは、製造業関係がほぼ前年並み、もしくは上回るペースで進んでいるのに対し、建設関係と地方登録組合はやや遅れています。回答を引き出した組合のうち、これまでに妥結したのは71%で、前年(74%)とほぼ同じ水準となっています。
						
						単純・加重平均とも前年実績上回る 製造業関係がリード
						 一時金の単純平均額(一組合あたりの平均)は62万5999円で、前年同期比9950円増。加重平均額(組合員一人あたりの平均)は65万2372円で、同3万0397円増となりました。単純平均の前年比増は2年連続です。規模別では、「30人未満」と「1000人以上」がほぼ前年並み。その他の中小・中堅規模組合はすべて前年比増となり、とくに「300〜999人」は2万円以上のプラスを示して加重平均を引き上げています。
							 産業別では、製造業関係が前年比で約5万円(9.3%)のプラスとなっているほか、小売・サービス業関係が若干増、金融・マスコミ関係がほぼ前年並み。一方、建設、印刷、地方登録関係では、数万〜10万円程度の大幅減となっています。
							 単産別では、金額(単純平均)で前年と比較可能な23単産部会中、プラスが12、マイナスが11となりました。検数労連は、前年実績から12万4000円増(+45%)をかちとり、リーマン・ショックを引き金とした過去2年間の落ち込みから大幅に回復しています。JMIUが5万8000円増、全国一般(製造)が4万3000円増など、製造業関係が好調をキープしているほか、春闘期に苦戦を強いられた生協労連、映演労連、日本医労連も前年比でプラスを示し健闘しています。
							 前年実績額以上を獲得しているのは175組合(回答組合数の33%)で、前年を5ポイント上回っています。このうち3万円以上のプラスをかちとっているのは76組合で、JMIUの27組合を筆頭に、出版労連、民放労連などが続いています。
							 初回からの上積みを獲得したのは123組合(回答組合数の24%)で、前年とほぼ同じ水準となりました。回答次数では、医労連の組合の第5次を筆頭に、JMIU、全倉運、医労連など32組合が3次以上を引き出してけん引しています。
							 「100万円以上」の回答は前年と同じく29組合で、最高額は出版労連の組合の280万円(4.22カ月)となっています。
						
						パート等一時金 0.86カ月 6.0万円
						 パート等非正規の一時金は、6単産118組合から報告がありました。支給月数は102組合の単純平均で0.86カ月と、前年同期(0.65カ月)を上回っています。月数・金額ともに前年実績を上回っているのは、医労連、全国一般、生協労連の3単産です。とくに医労連は、少なくない単組で2カ月前後をかちとる成果をあげています。