正念場のたたかい、2012年春闘が始まる。すべての労働者が、暮らしと働き方の改善要求を真正面にかかげ、たたかいに立ち上がろう。

　賃金の低下は、もう10年以上続く。労働者の4割近くが非正規に追いやられ、4人に１人は年収200万円以下のワーキング・プアである。賃金低下で消費は冷え込み、中小企業は経営難にあえいでいる。失業が長期化し、ハローワークや生活保護の窓口に人々が押し寄せている。

　「3.11」大震災に欧州財政危機も加わり、政府・財界は「危機の中の危機」と煽りたてている。生産拠点の海外移転など「産業空洞化」を強引に進めながら、リストラ「合理化」の新たな攻撃を強めている。大企業の国際競争力強化と財政再建が優先課題とされ、大震災からの復興も、原発事故被害の賠償も、放射能除染も遅々として進まず、被災地と被災者の危機は極限まで高まっている。

　こうした中、野田政権は、大企業に応分の財政負担や雇用責任を求めるどころか、優遇税制はそのままに、法人税減税と消費税増税を打ち出し、破たんした成長戦略の再強化に踏み出した。「税と社会保障の一体改悪」、アメリカと多国籍企業が国民経済を食いモノにするＴＰＰ参加、官民一体のインフラ輸出、公務員賃下げ、派遣法改正の後退、民意軽視の議員定数削減、「地域主権改革」によるナショナル・ミニマム引き下げなど、「大企業にアメを、庶民にはムチを」が野田政権が進める政治である。「生活第一の政治」を信じて政権交代を選択した国民の期待は完全に裏切られた。

　地域も暮らしも壊される危機に直面している。

　職場から地域から、労働者要求の声をあげ、国民的な共同を広げて庶民いじめの政治の転換を求める「安心社会をめざす大運動」に全力で取り組み、危機突破のたたかいを進めよう。雇用と仕事の確保、賃上げと社会保障の拡充の要求を高く掲げてたたかいを広げ、内需拡大こそ景気回復と震災復興の「みち」の世論で日本列島を覆いつくそう。

　266兆円もの巨額な内部留保をため込む大企業を、「99%の声を聞け、大企業は社会的責任を果たせ」の声で包囲しよう。

　ＴＰＰ参加と消費税増税の撤回、原発依存のエネルギー政策の転換などを求める国民運動をさらに前進させよう。

　国民春闘共闘委員会は、すべての労働者・国民に春闘への結集を呼びかける。

2012年1月17日

２０１２春闘闘争宣言行動