２４日に出された経団連の「経労委報告」は、円高とＥＵ諸国の金融危機などで「危機の中の危機」とあおり立て、さらなる国際競争力の強化と称してベア要求を拒否し、定期昇給制度さえ見直して賃金の個別化と自己責任の推進を強めるとしています。資本金１０億円以上の大企業がこの１年間で内部留保を２５７兆円から２６６兆円に増やし、手持ち資金も６０兆円という「カネあまり」現象にあることには一言も触れず、下請単価の切り下げ、労働者派遣法の改悪を求める、自分勝手な言い分を並べ立てる一方で、中小企業は経営の危機にあえいでいます。

　私たちは、財界・大企業の横暴を許さず、内部留保を賃上げと下請単価の改善に回して国内産業を守れ、誰でも月額１万円以上、時間額１００円以上の賃上げと、「最賃を１０００円以上に」との要求を掲げ、労働者派遣法の抜本改正や公契約条例を前進させて安定した雇用を確保し、内需拡大と景気回復を図るために１２春闘を成功させようではありませんか。

　野田首相は、税と社会保障の大改悪や基地問題などで財界とアメリカの「使い走り」に政治生命をかけ、この国会で公務員の賃下げと国会議員の定数削減を決めた上で、消費税増税を強行する構えを見せています。
　しかし、米軍普天間飛行場の辺野古への移設を沖縄県に求め続ける姿勢に、県民の新たな怒りが沸き起こっています。民・自・公で合意した公務員の賃下げは、地方交付税や教員の人件費の削減にとどまらず、民間の病院、福祉施設や保育園など、その影響は６５０万人以上に波及し、中小未組織労働者の賃下げと消費不況に拍車がかかることは明らかです。衆院比例定数の削減をゆるせば、民意が反映されず、民主と自民の改憲勢力が議席を独占する危険性を持っています。
　消費税引き上げとは別に、この先新たな国民負担と所得の引き下げが政府によって行われます。４月から国民年金保険料、１０月から厚生年金保険料の値上げが毎年待っています。そして１２月から年金支給額が３年間連続して引き下げられます。また、来年１月から今後２５年間の復興税として所得税に２・１％上積みされます。そのうえ政府は、１４年４月から消費税を８％に，１５年１０月から１０％にするとしており、まさに暴走に次ぐ暴走を繰り返そうとしています。しかも法人税は向こう２５年間で差し引き２８兆円の減税になるといいます。「財源がないから消費税増税」というごまかしは通用するはずがありません。
　国民の間では、新聞・テレビなどで消費税引き上げの大合唱が続く中でも、世論調査では増税に「反対」が５５％を超え、「賛成」は３０％台でしかありません。首相は命がけで「消費税を引き上げるのだ」といっていますが、インターネットの書き込みには「家政婦のミタ」ならぬ「課税夫のノダ」と書かれる始末です。

　欧米では、富裕層自らが「もっと税金を取れ」と申し出ているのに、日本では、大企業減税や金持ち優遇税制是正には口を閉じています。この税率を元に戻すだけで７兆円の税金が入り、景気が回復すれば税収も上がり、無駄な軍事費、原発予算や、建設費が１メートル１億円もする環状道路など大型公共事業の見直しを行えば、消費税を上げる必要はないという国民的合意を作って行きましょう。

　ＪＡや医師会などＴＰＰ参加反対で私たちとの共同が広がり、昨年末には、小売業や生活関連企業などで構成する「生団連」が結成され、消費税増税反対などに立ち上がろうとしています。
　多くの若者や女性たちも震災からの復興を願い、「原発なくせ」と立ち上がっています。最近、欧米では、９３歳になる元レジスタンスの闘士ステファン・エセルさんの「怒れ、いきどおれ」という本が若者の間で爆発的に売れ、日本語版も出版されています。私たちも、閉塞した民主・自民の２大政党政治と横暴を極める財界に怒りを爆発させ、賃上げ要求実現、最賃引き上げや公契約条例を首都圏全域に拡大し、雇用を改善させるための春闘と消費税増税、ＴＰＰ参加反対、原発ゼロのたたかいを大きく合流・発展させましょう。当面する２・１０、３・８中央行動を成功させ、３月１３日から１５日のヤマ場に向けて、大きく結集することを訴えます。

以上