１月２４日から開会されている国会で、野田首相は、税と社会保障の大改悪や基地問題などで財界とアメリカの使い走りに政治生命をかけ、この国会で消費税増税の露払いとして、公務員の賃下げと国会議員比例定数の削減を強行する構えを見せています。
　民・自・公で合意した公務員の賃下げは、地方交付税や教員の人件費の削減にとどまらず、民間の病院、福祉施設や保育園などその影響は６５０万人以上に波及し、中小未組織労働者の賃下げと消費不況に拍車がかかることは明らかです。衆院比例定数の削減は民意が反映されず、民主と自民の改憲勢力が議席を独占するものであり、その上に消費税増税と社会保障の大改悪というシナリオは、何としても食い止めなければなりません。

　いま労働者は、春闘をたたかっていますが、財界は、さらなる国際競争力の強化と称してベアは論外、定期昇給制度さえ見直せと言っています。しかし、資本金１０億円以上の大企業がこの１年間で内部留保を２５７兆円から２６６兆円に増やし、手持ち資金も６０兆円有るというカネあまり現象となっています。大企業が自分勝手な言い分を並べ立てる一方で、中小企業は経営の危機にあえいでいます。
　私たちは、財界・大企業の横暴を許さず、ため込んだ内部留保を賃上げと下請単価の改善に回して国内産業を守れ、最賃を１０００円以上にせよ、労働者派遣法の抜本改正や公契約条例を前進させて安定した雇用と景気回復を図るために１２春闘を大きく発展させたいと思います。

　消費税引き上げとは別に、国民年金保険料や厚生年金保険料の値上げ、１２月から年金支給額が３年間連続して引き下げられ、来年１月から今後２５年間、復興税として所得税に上乗せされます。一方、法人税は向こう２５年間で差し引き２８兆円の減税になります。財源がないから消費税増税というごまかしは通用しません。野田内閣は不支持率が３分の２を超え国民は見限っています。
　欧米では富裕層自らが「もっと税金を取れ」と申し出ているのに、日本では、大企業には減税を行い、金持ち優遇税制是正には口を閉じています。この税率を元に戻して、内需拡大で景気が回復すれば税収も上がり、無駄な軍事費、原発推進予算や環状道路など大型公共事業の見直しを行えば消費税を上げる必要はないという国民的合意をつくろうではありませんか。

　米軍普天間飛行場の辺野古への移設を沖縄県に求め続ける政府の姿勢に県民の新たな怒りが沸き起こっています。私も昨日まで宜野湾市長選挙の応援に行ってきました。地元では、防衛局の選挙への介入と米軍のグアム移転に伴って、普天間基地の固定化を許さず、即時返還の声が日増しに高まっています。

　ＴＰＰ参加反対では、ＪＡや日本医師会などとの共同が広がり、多くの若者や女性たちも震災からの復興を願い、「原発なくせ」と立ち上がっています。
　野田内閣の暴走と横暴を極める財界に怒りを爆発させ、消費税増税、ＴＰＰ参加反対、原発ゼロのたたかいと結んで、大きく合流・発展させましょう。

以上