第１５号　2012年3月8日

建交労・首都圏運輸集団交渉

全社で有額回答引出す

うち２社が前年実績を突破　18歳最賃、退職金引上げも

　全日本建設交運一般労働組合（建交労）は3月7日、首都圏運輸の第2回集団交渉を開催し、全13社から賃金有額回答の提示を受けました。

　このうち2社（日通液体、ふじ）が前年実績を突破し、1社（日生流通）が前年同額の回答となっています。

　17万6000円の18歳最低賃金要求では、第1回交渉で「検討」を約束した3社が現行の17万5500円から300円引き上げ、17万5800円を回答しました。

　その他の回答では、1社が退職金を一部引き上げ、1社が30歳最低賃金、大型・普通運転手の最低賃金引き上げを回答しました。

　交渉団は、全社の有額回答を評価すると同時に、次回交渉での大幅上積みを求めて交渉を終了しました。

要求提出、前年同期上回る

　2012春闘における建交労の要求提出状況は、3月6日の時点で343組織（54.1％）となっています。前年同時期（3月7日）の244組織（37.4％）から99組織、16.7ポイントの大幅増となっています。

　建交労中央本部は、各県本部による「全国統一要請書」の提出とともに、引き続き各組織での要求提出と点検・集約・報告のとりくみ強化を呼びかけています。同時に、3月13〜15日のゾーンに全国50万人規模で立ち上がろうという全労連・国民春闘共闘の提起にこたえ、このゾーンでのすべての行動（団体交渉、宣伝行動、訪問・対話活動、税金・健康・労働相談など）の強化をはかっています。

（建交労・月間推進ニュースより）