第１９号　2012年3月16日

『99％』のための安心社会をめざす総行動

全国統一行動　全国で怒りの決起

　全労連・国民春闘共闘は3月15日、前日の集中回答を受けて「全国統一行動」にとりくみました。連合・JCの大企業労組がベア要求を放棄し、連合傘下の公務員労組が「（国家公務員賃下げの三党）合意を受けとめる」として賃下げ阻止のたたかいを行わないなど、一部の労働組合が、財界の賃金抑制攻撃に口実を与えるもとでのたたかいとなった12春闘だが、各単産は生活改善要求を顧みない不誠実な「回答」に対し、ストライキや職場集会、決起集会などに立ち上がりました。

建交労　安全・安心の交通機関を

　全日本建設交運一般労働組合（建交労）ではこの日、京王新労組支部と鉄道東京・環境アクセス分会がストライキに突入しました。

　京王新労組では「年間一時金5カ月、55歳以上の賃下げ」回答に対し、始発からの24時間ストライキに突入。10時から京王バス・小金井営業所前で開催したストライキ突入集会には約60人の仲間が結集し、ストライキ貫徹・要求実現の決意を固めました。

　一方、ＪＲの駅やトイレ、車両などの清掃業務を行う鉄道本部・環境アクセス東京分会が上野公園前でストライキ突入集会を開催し、10団体105人が激励にかけつけました。激励・連帯のあいさつに立った大黒作治代表幹事（全労連議長）は「労働者の賃上げこそが景気回復の道であり、働くものの購買意欲を増やすことでしか内需拡大はありえない。」「連合の大手労働組合が早々とベア要求をやめて、賃金闘争を収束させていった。しかし、春闘の時にこそ堂々と賃上げ要求を掲げて、低額回答状況を打破し、未組織の労働者にも影響を与えるたたかいをしていこう。」と呼びかけました。

　初めてストライキ決行した鉄道本部・環境アクセス東京分会の石川裕幸執行委員長は、ＪＲ東日本が2兆円もの内部留保を労働者に還元せず、その一方、ＪＲ関連会社で働く労働者を劣悪な労働条件で働かせている実態を告発し、「入社して良かった」と思えるような労働条件、環境整備、賃上げなど切実な要求実現に向けたたかう決意を表明しました。

日本医労連　生活と権利：いのちを守る春闘

　日本医療労働組合連合会（日本医労連）では、60以上の組合がストライキを実施したのを始め、集会や宣伝行動など、全国各地で賃上げ、看護職の増員などを求め行動を展開しました。

　全日赤成田赤十字病院労組では、始業時より１時間のストライキを決行し、ストライキ集会には、全日赤、千葉医労連、千葉県労連、自治労連千葉県本部などからも激励に訪れました。

　全日赤医療センター第一労組では、早朝7時45分から病院玄関前でビラ宣伝を行い、職員には組合ニュースを、患者さんには増員署名用紙を配布し協力を訴えました。集会終了後は食堂に会場を移動して、春闘における情勢報告を受けるとともに、職場の状況を出し合って交流し、ベア回答引き出しに向けて意思統一しました。

　東京・飛鳥病院労組では９時から１時間のストライキと集会を行いました。14日の団体交渉で「事務長代行が出てきて事務長が不在を理由に回答ができない。次回団交までには事務長を決めて団交に臨むと説明があった」と報告され、組合員からは怒りの声が上がりました。

　次回の団交には積極的に参加し、みんなで思いをぶつけようと意思統一しました。

通信労組　全国115事業所で３４３人がスト突入

　通信産業労働組合（通信労組）は15日、NTTグループ各社の「ゼロ回答」に抗議し、全国36都道府県、115事業所で343人の組合員が始業時から10時までストライキを決行しました（東京・NTT持株会社では正午まで）。

　春闘集中回答日の14日、NTTグループ各社は、3万2000円の賃上げ、非正規雇用労働者の時間給240円引上げ、リストラ反対、「50歳退職・賃下げ再雇用」制度廃止など通信労組の要求に対し、特別手当支払額を回答したのみで、賃上げについてはいずれも「要求には応じられない」と“ゼロ回答”でこたえました。

　厳しく冷え込んだ15日早朝、東京・大手町のNTT持株会社前では、通信労組本部・東京支部主催の「ストライキ総決起中央集会」が開催され、激励にかけつけた単産・地域の仲間もあわせ約100人が参加しました。

　通信労組の宇佐美俊一委員長は、主催者あいさつで、日本経済が陥っている「デフレ不況」の最大の要因は、NTTをはじめ日本を代表する財界・大企業が、266兆円にものぼる巨額の内部留保をため込みながら、労働者の賃上げ要求に背を向け、10年以上にわたって賃下げを強要してきたことにあると告発。NTTの内部留保9兆5000億円の約2.2％を取り崩すだけで、賃上げ要求への満額回答が可能だと強調しました。大震災による多数の帰宅困難者の発生で、あらためて役割が見直された公衆電話の設置・拡充など国民的要求を含めて「NTT各社は再検討のうえ、有額回答でこたえよ」と強く迫りました。

　各単産・団体の代表ら7人が激励あいさつ。国民春闘共闘の小田川義和事務局長（全労連事務局長）は、NTTグループが国内に通信網を展開する内需型産業でありながら、労働者の賃上げ要求にこたえず、内需拡大に背を向ける姿勢は「けっして許されない」と厳しく批判。財界・マスコミが総力をあげて消費税増税キャンペーンを展開しているにもかかわらず、国民の間には増税「反対」の声が広がり続けるという“変化”を確信に、「春闘勝利に向けて決起しよう」と力強く呼びかけました。

　東京支部の代表らが、交渉の状況報告とたたかう決意を表明。最後に参加者全員で持株会社の建物に向かい、「内部留保を賃上げにまわせ」「非正規労働者の待遇を改善しろ」「不当配転を撤回しろ」と、大きなシュプレヒコールを響かせました。

地域　共同で要求実現を

　3月13日に取り組まれた重税反対統一行動では、中小業者、農漁民などとともに全国540か所で14万人が消費税増税反対の声を上げたのを始め、「震災復興・原発なくせ3.11行動」が46都道府県150か所以上で行われ20万人以上が行動に参加するなど、国民的共同の輪が広がっています。

　15日、首都・東京では霞が関デモを中心に「官民共同行動」として早朝からの宣伝や省庁要請、「原発ゼロを求めて」の東電デモに取り組み、また、400人が参加した「三多摩統一ストライキ集会」などが行われました。

　北海道では春闘決起集会、大阪では「大阪総行動」、奈良では労働局申し入れなど全国各地で多彩な行動が展開されました。

　また、地域から日本医労連、通信労組、建交労、JMIU、全労連・全国一般などへのストライキ支援が行われるなど、地域と産別の共同での運動も広がっています。