第２７号　2012年4月17日

国民の声を、怒りを聴け！

４・１２中央行動

許すな消費税大増税

　桜舞う霞が関、全労連・国民春闘共闘委員会は１２日、東京春闘共闘と共同で「１２国民春闘勝利４・１２中央行動」にとりくみました。午前中の国土交通省、経済産業省、財務省、総務省前要求行動につづき、正午からは「消費税大増税ストップ！４・１２国民集会」に集結し、国会に向け5000人を超える大デモ行進を行いました。午後からは、ディーセント・ワーク、原発ゼロ、有期労働契約規制強化を求め国会議員要請、院内集会を展開しました。

国土交通省前
被災地における仕事の地元発注を

　国民春闘共闘・東京春闘共闘の伊藤潤一代表委員は主催者あいさつで、「賃金改善を始めとした春闘要求での回答引出しと上積みの追い上げ、早期決着に向けた闘いの強化。TPP参加、消費税増税、原発再稼働問題がいずれも重要な局面を迎えている。多くの労働者課題が国会で審議され、また、復興事業の遅れが被災者の雇用の悪化、生活再建を困難にしている。これらの課題を突破するために各省庁・政府・国会に対し要請行動を展開して行きましょう」と力強く呼びかけました。
　各労組の代表3人が決意を表明。自交総連東京の平沢修専従役員は、ハイ・タク業界で行われている、カードやチケットでの支払い手数料が運転手の賃金から引かれるというような一般常識から考えてもおかしな乗務員負担制度や累進歩合賃金制度について「法令順守の観点からも、撤廃・廃止を実現するために闘っていく」と決意を語り、建交労の藤好重泰中央執行委員長は、赤字に苦しむ地方公共交通機関に消費税増税が与える影響、投資ファンドによる投機目的のエネルギー価格引上げが交通運輸労働者・経営者を苦しめている現状を指摘。また、空の安全を担うJAL裁判の不当判決に対し「交通運輸労働者として絶対に許せない」と熱烈に訴えました。被災地からは、鈴木一利宮城県労連事務局次長（建交労宮城県本部書記長）がマイクを握り、3・11当日の状況、未だ進んでいない復旧の状況、失業給付延長が切れた人々が仕事につけていない、仕事につけても短期雇用で最賃ギリギリの状況で働いている現状を語り、「被災者の一人としていち早く、道路、港湾の整備を行ったのは地方の出先機関であり、地元の建設業者、労働者が最初にガレキの撤去、道路の確保などを行ってきた。国が進める出先機関の廃止は断固として反対する」と国土交通省に向け訴えかけました。

財務省前
国民生活優先の予算と財政を確立しろ

　主催者あいさつに立った国民春闘共闘・小田川義和事務局長（全労連事務局長）は、大型公共工事などの無駄遣いを黙認し、巨額の内部留保をため込んでいる大企業や大金持ちの税金をまけながら、所得のない人からも、年金生活者からも、病人からも税金を容赦なく取り立てる、財務省税金担当の官僚の悪辣ぶりに不満の声を上げ、「国民多数の利益よりも金庫番の論理を優先させる財務省に、みなさんの怒りの声を、抗議を、要求をもっと強めましょう」と呼びかけました。
　決意表明では「建設産業で働く労働者はバブル崩壊以降年収が100万円も減り、昨年32人の自殺者が出た。税金の負担増、保険料の引き上げで生活が困難になっている」（東京土建・松尾慎一郎事務局次長）「1986年の革靴輸入自由化により、産業の空洞化が進み、熟練の革靴職人でも年収200万円以下のワーキング・プアが3人に1人という悲惨な状態になっている」（東京靴工組合・豊田太一委員長）「野田内閣が命をかけるのは、消費税増税ではなく、大企業の門をたたき『リストラをするな』『優遇減税はやめる』と言うことである」（生協労連・桑田富夫中央執行委員長）と切迫した国民の生活実態の中で、くらしを壊す消費税増税、TPP参加することに怒りの声を響かせました。

経済産業省前
大飯原発の再稼働を許すな

　経産省前行動では、東京春闘共闘の高畠素昭事務局長が主催者あいさつ。大飯原発の再稼働問題について述べ、原発ゼロを求める国民の声を聴くよう求めました。JMIU、全労連・全国一般の代表につづき決意表明をした福島県労連の斉藤富春議長は「福島原発事故の原因究明がされていない中での大飯原発再稼働は、許せない。福島県民を踏みにじるもの」と強く批判しました。

総務省前
増税への突破口としての公務員攻撃許すな

　主催者を代表して公務部会代表委員の全教・北村佳久委員長は、「新規採用抑制や再任用による高齢期雇用制度など公務員の人件費抑制は社会保障・税一体改革の突破口にされている。アメリカ言いなりの野田内閣の暴走にストップをかけ、労働条件改善、公務・公共サービス拡充実現のため、公務労働者が先頭に立って奮闘しよう」と呼びかけました。
　続いて、民間労働者からの連帯あいさつに立った自交総連の菊池和彦書記長は、「タクシー労働者の賃金は平均58歳で年収248万円と低い。他の労働者の賃金が上がっても自分たちの賃金は上がらない。民間・公務で団結して全体の底上げをめざそう。労働基準監督署に要請しても『人手が足りない』といわれる。公務員の人員削減は安心・安全を削るもの」と指摘しました。
　公務部会の黒田健司事務局長が情勢報告と行動提起を行い、「消費税増税、派遣法・有期労働規制の改正とディーセント・ワークの実現、雇用と年金の接続、原発再稼働反対で国会請願、議員要請に奮闘しよう」と呼びかけました。
　各単産からの決意表明では「医療崩壊が進む中で現場は必死にがんばっている。看護師の賃金を下げることは人員の確保をより困難にする。労働条件と医療を守る運動に奮闘したい」（全医労・三浦宜子中央執行委員）、「横浜市でも国と同様、議員提案で賃下げ条例が議会に提出された。多くの会派の反対で否決されたが、住民のいのちとくらしを守る公務労働者が安心して働けることが必要。賃下げ裁判をたたかう国公の仲間とも連帯してがんばりたい」（神奈川自治労連の石原執行委員）、「あらたな人事管理にもとづく勤勉手当の成績率適用は、職員間で原資を奪い合うことになり、がんばっている人に報いることにならない。安心して働ける職場づくりと公務・公共サービス拡充が必要」（都教組・池田吉成副委員長）、「現在国会で審議中の郵政法案は小泉改革を前へ進め営利企業への道を進めようとするもの。国民の財産である郵政事業を守るためがんばる」（郵産労・兼子隆中央執行委員）と力強く訴えました。（公務ネットニュース　No942より）

消費税増税ストップ！国民集会

　昼に日比谷野外音楽堂で開催された「消費税大増税ストップ　4・12国民集会」(同実行委委員会主催)には、全国から5000人を超える市民が集結。主催者あいさつに立った全労連の大黒作治議長は、野田内閣の暴走を批判し、「消費税増税反対を迫るたたかいを大きく発展させよう」と呼びかけました。
　国会議員も駆け付け、代表して志位和夫共産党委員長が発言。呼びかけ人の山根香織さん（主婦連合会会長）と斎藤貴男さん（ジャーナリスト）があいさつしました。斉藤さんは「消費税は弱ければ弱い立場の人ほど負担を強いられる税だ」と指摘。「消費税を引き上げれば被災地の復興はあり得ない」「被災地の不幸をネタにして金持ちがいっそう肥え太ることを許してはいけない」と訴えました。
　リレートークでは女性、高齢者、開業医、商店主、青年、農民など諸階層から次々発言。福島復興県民会議の斉藤富春福島県労連議長は「この冬被災地は例年以上の雪と寒さに苦しめられ、仮設住宅の防寒対策が不十分で夜も寝つけないなど悲鳴が相次ぎました。避難民16万人、仮設住宅32000人、借り上げ住宅64000人、県外避難者63000人となっている。体育館などの避難所から仮設に移るということは経済的に自立しなければならない。
　家賃、それ以外にも仮設住宅でかさむ暖房費、これまで自分で作っていた野菜も買わなくてはなりません。仮設のお風呂は追い炊き機能がついていません。ですからさめれば入れ替える。そのための水道料金も大変です。失業保険も1月から切れ始めている。支援の手が行き届かない県外避難者の生活はもう限界だ。加害者意識のない東京電力の賠償金支払いも被害6万世帯の4％と全く進んでいない。このような状況で10％への消費税増税は被災者・避難者をさらに苦しめるまさに政治災害です。福島の復興を妨げるもの以外の何物でもない。今、政府は福井県の大飯原発の再稼働の政治判断を下そうとしている。政府に今求められているのは原発の再稼働ではない。福島原発事故の真の収束と事故原因の徹底究明です。そして除染と全面賠償により3・11以前の福島を取り戻すまで最後まで政府が責任を果たすことです。消費税増税も原発再稼働を絶対に許すわけにはいかない。」と述べ、大きな拍手がわきました。
　集会後、参加者は「消費税大増税ノー!!」のプラカードを掲げ、国会に向けて大デモ行進に出発し、安心して働きくらせる社会の実現を求めて、ディーセント・ワーク請願署名、高齢者雇用安定に向けた要請書、原発ゼロ請願署名を携えて国会議員要請を展開。同時刻、パート臨時労組連絡会でも、有期労働契約規制強化に向け国会議員要請を行いました。

春闘勝利、労働法制改正、諸課題の前進を求め院内集会

　衆議院第１議員会館で開催した院内集会には250人が参加。国民春闘共闘・東京春闘共闘伊藤潤一代表委員が主催者あいさつ。国民春闘共闘小田川義和事務局長(全労連事務局長)が12春闘の情勢報告と行動提起を行いました。小田川事務局長はまず賃金闘争の現状について述べ、取り組みの到達点をふまえ、すべての労働者の賃金改善の徹底した追求、有期労働契約などでの国会闘争の強化、原発問題、消費税増税反対、最賃デーなど、取り組みの強化について提起しました。