休日休暇、非正規の処遇改善、初任給ＵＰ、安全衛生が前進

　国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成）はこのほど、今春闘における制度的諸要求（パート等待遇改善、企業内最賃、時短、各種休暇など）の獲得状況をまとめました。5月11日現在、14単産部会3地方412組織（連合会・単組・支部等の交渉単位）から報告が寄せられ、賃上げ要求とあわせた各組織での積極的な取り組みで、ディーセント・ワーク、再雇用・定年延長などに関する協定獲得など、767件の条件改善を獲得しています。

●時短関係

　時間短縮・休暇・残業関係では、前回調査（4月10日）20件から75件へと要求獲得数を前進させました。建交労の職場では「所定労働時間を週40時間から39.7時間」に短縮し、建設関連の職場では、「アニバーサリー休暇」を新設するなどの要求を勝ち取っています。休日休暇関係では、「職員全員が4?5日間程度連休で取得できるリフレッシュ休暇制度を実現」（日本医労連）「時間休取得の協定化」「ワークキャンプ1日代休」（福祉保育労）「定年後の再雇用者にメモリアル休暇及び健康増進休暇を付与」（静岡）などといった制度改善を新たに実現させています。残業関係では、「残業代を過去に遡って10分単位で支給する」（福祉保育労）、「60時間以上の残業割増を50％にする」（建交労）、「時間外に行う看護研究は残業申請をする」（日本医労連）など時間外労働の削減などの要求獲得の報告が寄せられています。

●非正規関係

　これまでに非正規労働者の正規化を勝ち取った組合は、郵産労で均等待遇を求める闘いの中で時給制・月額契約社員1058人の正社員登用合格者（平成23年度）を出し、日本医労連の職場では80名が正規職員になるなど新たに5組合報告され8組合となりました。（JMIU２、建交労１、生協労連１、郵産労１、全農協労連１、福祉保育労１）。

　　非正規の賃上げ獲得検数は前回調査（98件）から大きく前進しています。全農協労連が岩手でパート労働者の月額2,706円（1.28%）・日額123円（1.89%）・時間額16円（1.96％）引上げを、自交総連は東京で嘱託職員の時給50円増を獲得するなど生協労連（77）、全労連・全国一般（21）、日本医労連（15）など12単産部会2地方100組織が148件の賃金改善協定を獲得しています。

　その他の非正規にかかわる要求では、民放労連では九州で「派遣社員、警備員、清掃業務の方々も含め嘱託、社員外スタッフに1万円の支給」させ、三重では「臨時職員の忌引や災害などの休暇が有給休暇」などの要求を勝ち取っています。

●最低賃金・年齢保障・初任給関係

　　建交労では17組合で産別最賃を確立し、多くの職場で30歳・45歳といった年齢別での最低保障賃金を協定化させています。「時給1,550円」（出版労連）、「時給1,020円」（民放労連）などで時給1,000円以上の最賃協定を締結さ、福祉保育労では「年収300万円以上」の最低保障賃金を確保している職場もあります。

　また初任給増額などによる格差是正を獲得したのは日本医労連（8）、JMIU（5）、全農協労連（4）、出版労連（2）、民放労連（2）、全倉運（1）、生協労連（1）、福祉保育労（1）となっています。

●育児・介護関係

　育児休業関係では、出版労連で6件、民放労連で3件など14組織から、介護・看護休業では9組織から、母性保護関係では６組織から報告がありました。「妊娠中の従業員に対する通勤緩和措置の拡大」（全倉運）、「介護休暇・看護休暇について1人なら5日間、2人以上なら10日間まで所定内賃金保障」（建交労）、「介護休暇の条件に、病院の付き添い、手続きの代行を追加」（民放労連）、「育児休暇明けの子供の1歳の誕生日は有給休暇を取る」（日本医労連）など多くの職場で育児・介護・看護・母性保護に関する要求も前進しています。

●労災補償・安全衛生

　労災補償では、「自家用車使用就労時の交通事故について、保険の補償範囲を超える場合は会社保障」（岐阜）を認めさせています。安全衛生では、自交総連の6職場で安全・安心運行に繋がる「車内カメラの設置」「カーナビの更新」「車両入替」などの実施されることとなり、「メンタルヘルスケアに関する取り組みの充実」（全倉運）、「健康診断の実施」（全労連・全国一般）などディーセント・ワークに不可欠な心と体のケアに関する要求も実現させています。

●夜勤・雇用継続・退職金・制度政策課題

　2001年に利益極大化のために「構造改革」と称して導入された「50歳退職・賃下げ再雇用制度」廃止を求め、裁判闘争も含めたたかってきた通信労組の職場では、「来年度からの制度廃止」を勝ち取りました。また、「雇用継続」（建交労・2組合、自交総連・2組合）、「定年延長（65歳）」（自交総連・2組合）など税と社会保障の一体改悪に伴う、年金と雇用の隙間を作らないたたかいも始まっています。

　5月25日（金）の中央行動では、「ディーセント・ワークの実現」「年金と雇用の接合と引退の自由を保障させる」ために「消費税増税反対」「TPP参加反対」「原発ゼロ」などの国民要求と併せて国会議員要請などを行い、国への要求を強めていきます。

　職場から、地域から「安心社会の実現を求めて」声を上げて行きましょう。