2012国民春闘共闘情報
全労連HP

第37号 2012年6月15日

消費税大増税阻止!

庶民を犠牲にするな!!

 2014年4月に8%、15年10月には10%に引き上げる「消費税大増税」の可決をめざし、関連法案の修正に向けた自・公との協議を加速させています。反対の声も高まっていますが、予断を許さない状況です。14日、消費税大増税阻止を求め、全労連・国民春闘共闘は東京春闘共闘と共に緊急宣伝行動に取組みました。

写真 国会では会期末に向けて、消費税大増税への動きが激しくなっており、全国各地で「消費税増税反対」の声が広がっています。緊急の呼びかけに20人が参加し、「増税断固阻止」の決意を込めて大塚駅北口で緊急宣伝行動を展開しました。
 各組織から5人の代表が怒りの声を響かせました。「消費税増税は庶民の暮らしを壊す。価格競争の中、中小業者、商店などは値段に転嫁することが出来ずに、自腹を切っている。大増税を行えば廃業を余儀なくされる事業者も出てくる。この間の経過を見れば、国民への増税に匹敵する大企業減税を行っている」(自治労連・猿橋均書記長)、「民主党は自・公と一緒になって国民に増税を押し付けようとしている。消費税大増税は被災地の復旧・復興の最大の妨げになる」(全農協労連・国分博文委員長)、「1997年4月に3%から5%に引き上げられた結果、僅かに上向きかけていた日本経済は落ち込み、それが15年間も続いている。財政再建には全く役に立たない」(自交総連・菊池和彦書記長)、「日本経済を壊す大増税をなんとしても止めなければいけない」(国公労連・渡辺政幸中央執行委員)、「原発再稼働の策動もひどい。野田政権は、国民の声をまずはしっかりと聞くべき」(全労連・小田川義和事務局長)と、この大増税がいかに無意味で、庶民を苦しめるものであるかを訴えました。

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