職場要求・国民要求実現の調和で

　主催者あいさつした大黒作治代表幹事（全労連議長）は、12春闘は、経団連が、円高とＥＵ諸国の金融危機、大震災からの「迅速な復興」を口実に、さらなる国際競争力の強化と大企業を中心とした、利益優先社会を一層追求し、「定期昇給見直し」を主張するもとでの闘いとなった。困難な中、繰り返し交渉を積み重ね、一定の賃上げを確保したこと、パートなどの賃上げが昨年を上回ったことを評価。最低賃金引き上げ、公契約適正化運動を強化し、震災復興と原発をなくすたたかい、消費税増税阻止、ＴＰＰ参加反対、ファシズムへの道を許さないたたかいを国民的闘争へ発展させることが必要であると呼びかけました。（あいさつ全文は別称）
　2012年春闘の経過と到達点（中間総括案）を提案した小田川義和事務局長（全労連事務局長）は、経済の先行き不透明感も加わって、ベア要求への否定的対応を示す経営側の姿勢が強まり、短期的な経営環境の変化を賃金抑制などのコストカットにしわ寄せする動きが一層顕著になっている。そのような経営の姿勢を、労働者の団結と要求に執着した取り組みで克服し、労使関係の改善と同時に前進回答を一定数引出している。また、政府が賃下げを扇動する異常さが際立つ春闘となり、このような攻撃への反撃での共同や、行動調整が新たな課題となっている。非正規労働者の賃上げは前進しており、すべての労働者の賃金改善を求めてきたことの成果である。震災復興・原発なくせ、消費税増税阻止、ＴＰＰ参加反対などでの共同を一層大きく広げて、国民要求の実現に向けても邁進して行こうと訴えました。
　討論では11人が発言しました。（民間６、公務3、地方2）
　“本気で春闘再生”をスローガンにたたかったJMIUは、「春闘には、バラバラだった賃金闘争を春の時期に統一して行うことに意義がある。春闘をたたかうことで若者が成長し、労働組合の再生に繋がる」と職場のたたかうエネルギーをどう引き出すかが重要であることを強調。
　「昨年から僅かだが、正規、非正規ともに賃金、一時金も上向いた。財界の言い種を反撃していけるように、学習、訓練による組織強化が求められる」（生協労連）、「最賃闘争では最賃署名を徹底的にやる。国分寺、渋谷で公契約条例が制定されたことは大きな力になる」（全労連・全国一般）、「被災地では、労働者が農家などのために一生懸命働いている姿勢を経営者が見始めた。また、『人間らしく働く』ということを正面に掲げてたたかい非正規労働者の要求も前進した。TPP問題では、粘り強く話し合う中で、共同が広がっている確信を持った。公務員賃下げには、国民春闘共闘の存在意義として官民が一緒になってたたかうことが重要」（全農協労連）、「公務員賃下げは公契約など様々に影響する。地域での春からの春闘に足を運べるように来春闘方針の議論を進めている」（国公労連）、「昨年は、震災予測による経営側の押切があり跳ね返せなかったが、今年は組合が粘り強くたたかえた。6月27日に原発再稼動撤回、『一体改革』関連法案廃案、野田内閣退陣を求める声明を発表」（映演労連）、「医療産別の中でも、『賃金闘争とは、産別闘争とはなんなのか』振り返る意味でも11月に交流集会を開催し、本音で語り合う。労使自治の原則を国自身が踏みにじろうとしていることを断固として許さない。公務員賃下げ違憲訴訟とも連帯してたたかって行く」（日本医労連）、「ベアにこだわるたたかいをしたところが成果を勝ち取っている。人員確保の観点からも初任給引き上げが重要であり、放送の文化という意味からも、放送局に格差などがあってはならない」（民放労連）、「今春闘のポイントは一点共同の広がりにある。シンポジウムでは、JA福岡中央会や保育協会から発言があり、メーデ後のTPP参加反対宣伝には、JAや医師会も参加した」（福岡）、「夏季闘争では『笑顔署名』に取り組んでいる。署名を取り組むだけでなく、地方議会から国にあてた意見書採択運動を広げていく」（全教）、「3月15日には大きな取り組みが展開できた。「目に見え音が聞こえる」春闘にするためには、地域と単組の連帯した取り組みが求められる。最賃で働いても生活できる最賃にしなければならない。雇用問題にどう取り組むかも大きな課題」(東京)、「地域で国家公務員の賃下げにどう対応するかが課題。5月から6月にかけて、各自治体で定例の議会を注視し、国家公務員賃下げを地方に広げないたたかいを進めていく。大阪での、政治活動の規制条例は、組合活動の規制である。交渉内容の制限や交渉内容をすべてマスコミ公開する、活動の監視をするなどといったもの。これを許さないたたかいを強めていく」（自治労連）などの発言がつづきました。