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第５３号 2012年8月9日
2012夏季一時金・第4回最終集計結果
単純平均63.7万円 1.88ヵ月
国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成）は8日、夏季一時金の第4回となる最終集計を行いました。27単産部会548組合から回答があり、その内容は単純平均で約63万7千円・1.88ヵ月、加重平均で約66万３千円となっています。パートの一時金は164組合で獲得し、約6.2万円、0.81ヵ月と前進しています。
夏季一時金第4回集計のおもな数値は以下のとおりです。
＜回答状況＞| 2012年 | 2011年（同期） | 2010年（同期） | |
| 登録組合数 | 704 | 721 | 687 |
| 回答組合数 | 548（77.8％） | 524（72.7％） | 549（79.9％） |
| うち上積み獲得 | 133（24.3％） | 123（23.5％） | 133（24.2％） |
| うち前年実績以上 | 177（32.3％） | 175（33.4％） | 156（28.4％） |
| うち妥結組合数 | 434（79.2％） | 374（71.4％） | 405（73.8％） |
＜回答内容＞（月数および金額）
| 集計方法＆対象 | 2012年 | 2011年（同期） | （前年比） | 2010年（同期） | |
| 単純平均 | 月数 | 1.88 | 1.89 | −0.01 | 1.87 |
| 額（円） | 636,778 | 635,054 | ＋1,724 | 602,892 | |
| 加重平均 | 額（円） | 662,553 | 652,372 | ＋10,181 | 621,975 |
| 組合員数（人） | 141,562 | 137,127 | 145,656 | ||
＜集計結果の概要＞
早期解決に向け妥結が進む
第4回集計には、別表の27単産部会から回答が寄せられました。登録704組合での回答引出し状況は548組合・77.8％となり、昨年同期よりもプラス24組合・5.1ポイント増、一昨年同期よりもマイナス1組合・2.1ポイント減となっています。
なお、回答引出し組合の妥結率は、434組合・79.2％で、前回調査（7月11日時点、319組合・64.8％）から115組合・14.4ポイント増えています。前回調査時には昨年、一昨年同期とほぼ同水準となっていましたが、今回は昨年同期（374組合・71.4％）、一昨年同期（405組合・73.8％）を上回りました。支給日を前後して旺盛な取り組みのもと、早期妥結がはかられたことがうかがえます。
同一組合単純平均・加重平均ともに金額で昨年を上回る
前年比較可能な組合でみた一時金の単純平均額（一組合あたりの平均）は636,778円・1.88ヵ月となっています。金額回答では前回調査（641,458円）よりプラス4,680円、昨年同期より1,724円上回っています。一方、月数回答では、前回より0.02ヵ月減、昨年同期より0.01ヵ月減となっています。
加重平均額（組合員一人あたりの平均）は662,553円で前回調査（674,462円）より11,909円減となりましたが、昨年同期比で10,181円増、一昨年同期比でも40,578円増となっており、前回調査と同様に「1000人以上」の大規模組合での回復傾向がうかがえる結果となっています。
回答引出し組合のうち、数次にわたる上積み回答を引き出したのは前回調査（116組合・23.6％）からプラス17組合・0.7ポイント増の133組合・24.3％となりました。2次回答以上を引き出していた組合でも、この間に日本医労連（2）、全国一般（1）、民放労連（1）の4組合で更なる上積み回答を引き出しています。この状況は昨年同期（123組合・23・5％）より多く、一昨年同期（133組合・24.2％）とほぼ同水準となっています。
前年実績以上を獲得したのは177組合・32.3％で、昨年同期（175組合・33.4％）とほぼ同水準、一昨年同期（156組合・28.4％）からプラス21組合・3.9ポイント増となっています。JMIU（2）、地方マスコミ（1）の3組合が前年実績から300,000円以上の引き上げを獲得したのをはじめ、27組合が、前年実績から100,000円以上の引き上げを獲得しています。
高水準の回答引出しをした組合の状況をみると、月数では5.5ヵ月を引き出した民放労連の組合を筆頭に、3.5ヵ月以上の回答を得た組合は13組合。金額では100万円以上の回答を引き出したのは25組合で、うち150万円以上を引き出したのは9組合となっています。
産業別でみると、同一組合での単純平均金額前年実績比は、昨年押さえ込まれていた鉱業・建設業で6.2％、製造業で3.2％の引き上げを獲得しているのをはじめ、地方登録、運輸・通信業、金融・保険業、サービス業で前年実績からプラス回答を勝ち取っています。一方、内需中心型の卸売・小売業、マスコミ関係は昨年に比べ厳しい状況が続いています。単純平均月数で2ヵ月以上の回答を引き出しているのは、金融・保険、マスコミ関係、地方登録となっています。
農林水産業は押さえ込まれた前年とほぼ同水準で、震災からの回復基調には乗れていない様子がうかがえます。一方、鉱業・建設業、製造業はリーマンショック前の水準にまでは達していませんが、震災復興を中心とした事業回復の流れの影響も受け、上向いています。運輸・通信業もほぼ例年並み。卸売・小売業は平均月数をみると、下がり続けていた流れから脱しつつあるようにみえます。金融・保険業は依然高水準で推移をしています。マスコミ関係業では、デジタル化の影響もあり、印刷関係で厳しいたたかいが強いられていますが、全体としては、微減傾向を一定押し留めていることがうかがえます。サービス業、特殊法人では、ほぼ前年実績を確保した状況です。地方では地方マスコミが高率を維持していますが、その他の産業で厳しい状況がうかがえます。
単産部会別では、単純平均金額で比較可能な22単産部会のうち、映演労連が前年実績比プラスとなり、プラスが16、マイナスが6となっています。単純平均月数では24単産部会中、プラスが14、同月が1、マイナスが9となっています。
単純平均金額・月数・加重平均の全てで全体平均以上を獲得しているのは、建交労・鉄道、通信労組、民放労連、出版労連、映演労連、地方マスコミの6単産部会となっています。
規模別では、「29人以下」「300人〜999人」「1000人以上」の組合が単純平均で前年実績を上回り、「1000人以上」の組合が単純平均で前年比2.71％の引き上げ率、加重平均で721,949円と全体を押し上げています。
パートの一時金 0.81ヵ月に
パートの一時金を獲得した組織は、全農協労連、JMIU，生協労連、全国一般、全印総連、日本医労連の6単産164組合となり、前回調査（6単産109組合）から45組合増えています。昨年同期（6単産118組合）、一昨年同期（7単産131組合）からも大幅増となっており、今春闘と同様、均等待遇を強く訴えた成果を示す結果となっています。
単純平均月数では、報告のあった139組合平均で0.81ヵ月となり、前回調査（0.74ヵ月）から0.09ヵ月増となりました。同一組合前年実績（0.78ヵ月）比でも0.03ヵ月増となっています。
臨時・嘱託職員等でも61組合が一時金を獲得し、契約や有期で働く仲間の一時金も10組合で獲得しています。
＜参考＞
他団体の賃上げ集計結果
●連合の夏季一時金第7回回答集計（7/4・最終）は以下のとおりです。
金額（円）| 集計組合 | 加重平均 | 単純平均 | |||
| 組合数 | 人数（万） | 2012年 | 昨年 | 2012年 | 昨年 |
| 2,110 | 116.4 | 634,454 | 653,175 | 475,252 | 473,377 |
月数（ヵ月）
| 集計組合 | 加重平均 | 単純平均 | |||
| 組合数 | 人数（万） | 2012年 | 昨年 | 2012年 | 昨年 |
| 2,918 | 179.6 | 2.08 | 2.11 | 1.90 | 1.88 |
●日本経団連の夏季一時金妥結集計（大手企業＝7/26・最終）は以下のとおりです。
| 集計対象 | 集計 企業 |
加重平均 | 単純平均 | ||
| 金額 | 昨年 | 金額 | 昨年 | ||
| 大手企業 | 160社 | 771,040 | 791,106 | 703,580 | 718,696 |