安心・安全社会をめざして

　国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成）は10月25日、全労連会館で201３年度年次総会を開催。1年間の総括と2013年春闘方針の草案について議論し、新役員体制、予算を確立しました。年次総会には22単産団体8地方から80人が参加し、2013年春闘にむけて熱心な討議が行われました。年次総会に先駆け、松丸和夫・中央大学経済学部教授が『地域循環型経済の再生をめざす労働運動の課題』と題して講演し、学習を深めました。

　主催者あいさつで大黒作治代表幹事（全労連議長）は、国民の世論を無視して、財界とアメリカ言いなりの政策を進める政治を転換させて、要求実現のために、職場と地域で政治闘争を進めることが重要だと強調。
　「原発なくせ」、「消費税増税反対」、「環太平洋連携協定（TPP）参加反対」、「貧困と格差解消」、「社会保障の拡充」など『安心・安全社会』を求めるこれまでにない国民的共同の大きな発展との合流を進め、たたかいを大きく発展させていくことを述べました。
　そして、電機リストラなど正規・非正規の雇用危機、賃金削減に反対し、賃金の底上げ、最賃の大幅引き上げ、労働時間の短縮、権利闘争や公契約制定運動の前進、地場産業や第一次産業の活性化で経済の再生をはかり、内需拡大へ舵を切らせることを、国民的世論を背景にして財界や政府に強く求め、大震災と原発事故から1年8ヵ月経った中で、復興がなかなか進まず、原発事故の原因解明もされない中で、決してこれを風化させずに、被災地への支援と激励を送り続けることをよびかけました。

★小田川事務局長が2013年春闘方針の草案を提案

　小田川義和事務局長（全労連事務局長）が「2013年国民春闘方針の草案」を提案。2013年春闘では、労働者・国民に犠牲と痛みを押し付ける政府・財界の攻撃のねらいや現状を明らかにし、職場と地域の双方で多数派を形成し、財界主導の政策への対抗軸を目に見える形に作り上げていく国民春闘共闘の反撃のたたかいが求められている。と語り、「5つの重点課題と取り組み」について12春闘の到達点、情勢の特徴をふまえ、議論のポイントを説明しました。
　重点課題の第1に「賃金の改善、底上げ、格差是正を求める取り組み」を挙げ、労働者の貧困化の中、大企業・富裕層への富の集中と流動性資産の増加とあわせて、富の偏在が進んでおり、最低賃金も地域間格差が拡大している。格差と貧困の是正は喫緊の課題であり、賃金低下に歯止めをかけると同時に、最低賃金などの底上げ要求での産別運動や地域運動を強めていく必要があるとし、（１）「統一賃上げ要求目標」と「最低賃金改善要求目標」を確認し、産別統一闘争を軸とした要求実現。（２）企業内最低賃金協約運動の強化。生計費原則の賃金、均等待遇の実現。（３）全交渉単位での要求確立。産別闘争強化。（４）単産の協力を得た地域組織での春闘交流会、討論集会の開催。（５）全国一律最低賃金1,000円以上への着実な接近。C、Dランク地方での最賃闘争の強化。（６）公契約条例制定運動の全国的前進などを強調しました。
　第2に、電機大企業の13万人リストラ、失業率の上昇、青年層の雇用悪化、年金と雇用の接続問題、労働法制の改正、2013年3月の金融円滑化法の期限切れなどとも関わって「解雇、失業に反対し、雇用の安定をめざす取り組み」を強めることを提案。（１）労働契約法、高齢者雇用安定法の悪用を許さず、要求前進をめざす協約締結運動の前進。（２）電機などでのリストラ『合理化』に反対する地域での取り組みへの共同。（３）公契約適正化運動とも結んだ公務関連職場での雇い止め阻止（雇用継承）の取り組みでの共同の前進。（４）『直接・無期雇用が当たり前＝若者にまともな雇用を』キャンペーンの全国展開の具体化などを提案。
　第3の「労働時間改善など良質な雇用確保をめざす取り組み」では、（１）労働時間短縮運動の強化。「3.6協定」特例条項の撤廃。（２）年次有給休暇取得率70％、週労働時間60時間以上労働者の解消など、具体的な改善要求をかかげた運動の展開。（３）非正規労働者の正規化、人員確保要求を重視して取り組みをよびかることなどを示しました。
　第4の「消費税増税、ＴＰＰ参加阻止、原発ゼロの日本の実現をめざす国民共同の取り組み」では、（１）三課題での署名に共同の取り組みとして具体化をはかる。（２）「消費税増税中止」の世論を高めるため4月を集中行動月間に、宣伝、署名行動などの具体化を進める。「3・13重税反対行動」と第1次集中回答日が重なる場合に、13日、14日を一体でとらえ、「賃上げ、消費税増税阻止でめざす（安全・安心社会実現50万人総行動）」の具体化に共同して取り組む。（３）原発ゼロと早期復興の世論作りを前進させるため3月11日に全国行動を呼びかける。（４）生活保護改悪反対、年金支給額切下げ反対・最低保障年金制度確立を中心とした、社会保障改悪反対の取り組みを具体化する。（５）2月8日に『守ろうくらし、伸ばそう内需』中央行動を配置し、3月13日、14日の総行動、4月段階での中央行動など、国会行動もふまえた連鎖的な行動に取り組むことを提案しました。
　第5の「改憲策動に反対し、核兵器廃絶、安保破棄をめざす取り組み」では、雇用とくらしの不安が広がっている時に、政治が停滞し、右傾化が深刻化していることをふまえ、（１）改憲に反対し憲法擁護の世論形成に向けた取り組みでの共同。（２）衆議院比例定数削減や秘密保全法制定など、民主主義への攻撃に対する反撃を共同して強めることをよびかけました。

★討論で13人（単産10、地方3）が発言
　「単産・地域の双方からのたたかいを」

全農協労連・国分書記長　『職場を基礎に地域から賃上げにこだわったたたかいを』
　2012年春闘での教訓を踏まえ3点について強調。1点目は、春闘での賃上げについて。地域循環型の社会をめざし、賃上げもそれに貢献するということを意義づけ粘り強くたたかって来た。ベアを勝ち取った組合は、要求を討議して、早く要求を提出しているというのが特徴。成果主義賃金が導入され、初任給もここ10年以上上がっていない。初任給を引上げさせる中でベアに繋げるたたかいも重要だ。被災地では、職員が大変な中で頑張っているということに報いようということで、賃上げとなった。それをバネにして今年も頑張っている。13年春闘では、粘り強いたたかいを職場から準備をしていきたい。
　2点目は、地域からのたたかいについて。TPP参加反対を求め、この秋も「グリーンウェーブ行動」の取り組みを進めている。新潟では、長岡で、地域労連を軸にして相談を進め、30以上の団体が参加する連絡会が生まれて毎週1回の「TPP反対の宣伝行動」が取り組まれ、西蒲原地区でも準備会が発足し、県段階から地域に共闘組織が広がっている。昨日、岩手県の一関では、500人以上参加の「TPP反対の学習会」が行われ、また学習会をしようと言う声が広がっている。愛媛でも「原発ゼロ」をテーマにして全22市町村、12農協を訪問。「原発なくせ」の声に予想外に良い反応がある。「TPP反対」、「原発再稼働を許すな」という共同が広がっている。全中も「TPP断固阻止」という決議を挙げている。春闘ではこの共同を更に広げていきたい。
　3点目は、職場を基礎にしてしっかりたたかっていくということだ。10月11日に行われた農協大会は、（１）農協労働者の人減らしは限界、（２）支所を拠点に事業を伸ばして行く、（３）TPP反対、原発ゼロという3つの特徴がある。長野の農協の健保組合では、農協労働者の自殺が増えており、「自殺防止」を課題として取り上げるようになった。それだけ、リストラによる、サービス残業、過剰労働が増え、メンタルヘルスも増えている。この秋から「職場に誇りと働きがいを取り戻す人員増運動」を展開している。職場を基礎にしたたたかいを今春闘でしっかり構築できるようにしていく。職場を基礎に地域から賃上げにこだわったたたかいをしていきたい。

生協労連・鈴木書記長　『デフレの連鎖からの脱却を』
　13春闘のたたかいの位置付けと方向について発言。政治、経済、外交、雇用など今の日本は、あらゆる分野で行き詰まりを見せており、不安定な情勢の中で迎える春闘になる。「デフレの連鎖からの脱却」が最大の課題となり、その為にも賃上げそのものが望まれている。
　年収200万円以下の労働者は、公務員なども含めると、全体の35％となっていて、そのうち75％が非正規労働者であり、貧困と格差は今や日本の社会問題の中心課題だ。どれだけ非正規問題に正面から取り組めるかが問われている春闘だと思う。雇用、賃金、社会保障問題、行政、地域の課題など各方面の分野からのアプローチが必要になってきている。
　貧困の背景には、雇用破壊による失業、収入の減少・低賃金化、定年期無年金の高齢者の増大などの社会保障問題が横たわっており、抜本的対応が求められているし、ここにメスを入れる春闘にしていく必要がある。生協労連としても、「ディーセントワークとジェンダー平等の社会の実現」という観点から、貧困と格差をなくす課題、ワーキング・プア一掃の課題を重点課題としていきたい。そういった意味では、「最低賃金の引き上げ」と「公契約条例の制定」の2つの課題を職場、地域からきちんと作っていくことを鮮明に打ち出す必要がある。来年は2年に1回の中央最賃委員の改定が控えている。「全ての単産から委員に立候補する。地域も同様に運動をするということも含め検討する」ことや、「C・Dランクをなくす」など攻めの方針も含め議論することや、神奈川の最賃裁判も5つの誤魔化しの議論にも入ってきており、そこへの支援も含めて考えていく必要がある。
　労働契約法が改正された。色々な問題はあるが、要求を先取りして、生協労連ではこの秋から「基本的には有期から無期にしろ」、「それが出来ない場合には5年以上勤続しているパートタイムについては無期契約にしろ」、「条件についても均等待遇にしろ」と要求を出し、たたかっていくことを確認した。来年の春闘でも正規と非正規の均等待遇、男女の格差是正も含めて全力でたたかって行きたい。

出版労連・寺川書記長　『言論、出版、表現、教育の自由を守る！ディーセントワークの実現を』
　本日、秋季年末闘争の一斉要求提出を各単組で行っている。11月8日を回答日に指定し、9日には第一波として神保町でのデモを行う。非正規の仲間も含めた「すべての労働者への一時金を」という要求を掲げている。
　東京都の特定最賃に出版最賃があり、現在、協議されている。経営者側からは、「地域別最賃があるから、出版最賃はいらない」という攻撃を受けている。私たちは組織人員の三倍以上の署名を集めて、出版最賃の必要性を訴えている。
　出版労働者をとりまく状況の中には、言論、出版、表現、教育の自由という問題がある。高等学校の教科書は、実際に使う先生方が、使いたい教科書を決めて、それを学校長が了解をして、教育委員会に出せば、それがそのまま了解されるということが続いてきた。ところが、戦後初めて東京都と横浜でこれが覆された。具体的には、「国会では、国旗・国歌について強要はしない。と言ったが、実際にはそうなっていない。」ことを言及した教科書を、東京都の教育委員会が現場の意向を無視して「そこの教科書は使うな」という指導をし、横浜の場合は、学校が教科書の指定をしたら、教育委員会の事務方が「この教科書を替えろ」と指導をした。学校長が指導を拒否したところ、学校現場の了解もなく、違う会社の教科書を押し付けた。学校には教育課程編成権があり、そこに介入するような暴挙である。例えば、原発について否定的な記述をしている教科書を使わせない。という様な事がまかり通ってしまう。そういったことを許さないためにも11月16日の第二波で、東京都の教育委員会に対する抗議活動を行う。
　通年の課題として、組織の強化・拡大に取り組む。未加盟の組合には、地道な対話、繰り返しの訪問を行い、労働相談を通じて個人でも入れるシステムを作っている。ホームページや機関紙、共済を有効に活用して、組織を拡大して行きたい。
　春闘に向けては、非正規の労働者も含めた賃上げを求めていく。出版最賃引き上げの取り組みに加え、企業内最賃をもう一度見直し、確立をし、それを更に伸ばす取り組みをしながら、地域最賃や全国一律最賃の制定に向けての取り組みと一緒に、下から支えていく最賃の取り組みをしていく。
　労働契約法、高齢者雇用安定法が改正されたが、これを経営側に悪用させずに、こちらが活用をして、適正な労働時間と適正な賃金の保障による「ディーセントワークの実現」をめざし取り組む春闘にしていく。

自治労連・熊谷中央執行委員　『地方・地域春闘共闘に積極的参加を』
　人事院が国家公務員の賃下げを容認する勧告を行った。それを受けた地方勧告は、都道府県の段階では多くが「改定なし」。政令指定都市も同様の傾向だが、大都市を中心に半数がマイナスの改定が行われている。国の勧告は非正規問題の言及を見送ったが、都道府県や政令市の8ヵ所で非正規問題についての言及を引き出している。「55歳以上の原則昇給停止措置」については、単に国に追随するということではなく、「地方の実態にあった形で対応するという」という言い方に押し戻す形で、これからの労使交渉の中で具体化をはかるという到達点を築けている。
　実際に具体的賃金がどうなっているかと言うと、一つは国に連動した平均7.8％の賃下げは、現在のところ大阪の堺市で最大10％の賃下げ提案が出され交渉に入ったが、その他の所ではまだそういった状況は起きていない。しかし注視は必要である。また、初任給や中間層の賃金問題など、この間の給与構造改革の中で引き下げられてきた層の怒りがものすごくある。こういった要求を前面に掲げることで、積極的な賃金闘争をたたかうという議論が行われている。
　非正規問題などでは、労働契約法改正は一定の活用が出来るのではないかということで、総務省交渉でも、こうした問題を取り上げて進めている。こうした積極要求を掲げて、合理化を跳ね返す取り組みを進めたい。
　春闘に向けた議論の中で特徴的なのは、「公務員の賃金闘争の枠組みではどうにもならない。外へ出よう。」という議論が広がってきていることだ。春闘に向けて、「人勧体制からの離脱」という言葉を使いながら議論を深める。具体的にはアンケートを集めることや最低生計費調査への積極的な参加など、要求をどう創るのか、核心を持てるのかがポイントだ。そうした中で、「地方や地域の春闘共闘にも積極的に参加をして行こう」という呼びかけを進めていく。
　橋下大阪市長の問題だが、大阪市に続いて大阪府議会でも、職員の組合活動・政治活動の制限条例案の議員提案が維新の会から行われた。その前段にあった府議会では、維新の知事が「大阪府の職員はこのような条例を作らなくても、問題があるようなことしたことがない。」と言っているにも関わらず、こういった提案をして公務員攻撃を強めようとしている。新聞報道では「維新の会は、職員規制条例を盛り込むことを、全国の地方組織との連携の条件にしている。」ということも言われている。公務員の基本的人権、日本の民主主義に関わる問題として、自治労連としても奮闘したい。

全教・今谷書記長　『雇用確保と教育無償化を』
　提案でも若者の雇用の問題が強調されたと思う。この間、高教組の役員がキャラバン隊をつくり、各県を回り、教育委員会や行政、経済団体などとの懇談や要請をやりながら、地域での宣伝を行う「就学と就職保障をめざす」キャラバンが積み上げられてきた。子どもたちの就職をめぐる状況は大変で、この間力を入れて取り組んできた。一番長いのは北海道・東北ブロックで約10年行っており、加えて、日本海、四国、九州が、今年初めて中国5県を巡るキャラバンが行われた。近畿は高校の共同組織の行動があり、近日中には東海地方が初めて足を踏み出す。これらの取り組みを強化しながら「若者のまともな雇用をつくるために重要な課題」と位置付け、今後の取り組みを行っていきたい。
　併せて、若者に限らず雇用に関しての今日の状態が、子どもたちの生活に大変な状況を作り出していることを強調したい。就学援助を認定されている生徒は、大阪での28％余りを筆頭に、20％を超えている都道府県が5つ、6つではない。個別の学校に限れば92％の生徒が就学援助を認定されているという学校もある。生活保護の問題もこの課題に連動しており、就学援助を認定する基準は、生活保護基準に係数を乗じる設定となっており、そこにも繋がってくる課題だ。
　2つ目は、教育費をめぐる問題が、今年の秋から春にかけて、大きなテーマになるのではと考えている。9月11日に歴史的に画期的なことが起こった。国際人権規約の社会権規約のうち、「教育費を徐々に無償化にして行きましょう。」という前進的無償化条項の留保が撤回をされた。外務省のホームページを見ると「無償教育の前進的な導入に拘束される国になりました。」と明確に書かれている。これを無償教育に向けての歩みに積極的に活用して、具体化をしたいと思っている。
　教育費の問題は、人権規約が「すべての者の教育に対する権利を保障する。そのために無償教育を行っていく。」と規定しているのだから、教育の権利性を高める契機にもしたい。「個人の責任で行う教育から、社会的営みとしての教育」に発展させていく課題だ。
　これらの運動を前進させるためには、職場と地域からの運動の強めていくことが求められている。
　国家公務員の400万円にものぼる退職手当の削減案が、職場の怒りになって、組合所属の有無や所属の違いを超えて、署名などが大きく広がっている。
　公立の小・中・高・障害児学校に働いている非正規の教職員は約20万人だと言われている。いずれも不安定な雇用と劣悪な労働条件のもとで、日本の教育を支えている。このことにも目を向けながら、職場と地域から春闘期、その後に繋がる運動を強めて行きたい。

東京春闘共闘・柴田書記次長　『目に見え、音が聞こえる春闘を』
　全教のたたかいに大同団結をして行きたい。教育の無償化をすれば、そこそこの賃上げと比較にならないほど大きなものがあると感じた。まさに社会保障闘争を含めて重要な課題だと認識させられた。
　東京春闘は、一昨日、結成総会を行い、新しい体制をつくり、13春闘に向けての構想案を提起した。特徴的な発言を紹介しながら、東京春闘の構えについて報告をしたい。
　JR国労の仲間が、東京春闘に結集している。JRの職場も非正規や外注化が進み、様々な雇用関係の人が働く職場へと変化した。ともすれば、下請けの人の怒りが企業ではなく本工に向かうということも避けられない状況になっている。一方、本工には、成果主義が導入され、労働者間の賃金が見えなくなっている。正規、非正規、下請けを含めた労働者の分断が巧みに進められている。改めて、賃金、賃金闘争のあり方を考える必要がある。賃上げ闘争や労働条件の改善と同時に、非正規化や下請け化が進行する職場では、組織化の課題は避けて通れない。と職場の状況を含めた決意が述べられた。
　東京春闘共闘での要求提出率は、11春闘は、「8割を超す職場で」と提起して、12春闘は、「全ての職場で」と提起したが、8割台に止まっている。来年の春闘は「全ての職場で要求提出する」という構えをして、「全ての職場で要求討議をする。そのことなくして要求提出は出来ない。」と提起。
　また、単産と地域が外に出て春闘を展開して行こうという提起もしている。12春闘では2月下旬に、宣伝行動あるいは地域でのデモや集会などを持ち、「目に見え、音が聞こえる春闘を」、3月の回答指定日翌日には単産と地域が一緒になった取り組みを展開しようという方針を持って臨んだ。来年もその方針を更に進めようと意思統一をはかっている。
　こうした春闘の構えをつくるには、学習が重要になる。地域の中でも学習を深めながら13春闘に向けて行こうという構えで、単産・地域での結合した取り組みを深めて行きたい。
　来年で9回目となる自治体キャラバンの準備をしている。最賃闘争と絡め、自治体における非正規労働者の雇用を守り、処遇改善のたたかいを位置付けながら、公契約条例の前進をはかることを大きな旗に進めている。
　アジアに日本の製造大企業が出ている中、アジア各国では最賃が2ケタ台引き上げられている。最賃闘争では、このことをしっかり受け止める必要がある。同時に、10月にインドネシアで75万人が結集する「雇用、正規化」を求めるゼネストが行われた。日本ではダイナミックな運動が取り組めていないが、雇用問題は重要な課題として受け止めていく必要がある。
　中小企業の問題では、3月末での金融円滑化法の打ち切りで「数万社が倒産させられるのでは」とも報道されている。これについて深め、中小企業パンフなどを活用しながら、中小企業における連携強化を含めた運動に取り組む。
　深刻化する雇用問題では、今年も11月中旬にハローワーク前でのアンケートに取り組む。生活保護との関係も強いので、初めて都生連と共同で取り組む。
　12月には討論集会を行い、学習をし、意思統一をしていく。

埼玉春闘共闘・柴田議長　『国民に響くたたかいを』
　たたかいは利害の力関係を分析してどう突破するか、あるいは自分たちの陣地をどう固めるかが大切だ。5つの重点課題が示されているが、「地域に出て、地域で交流をし、地域から力を強めて行こう。さらに単産の協力を得て。」これが素晴らしい。
　埼玉春闘共闘では、賃上げの4つのアプローチを掲げている。（１）職場での対経営者交渉。（２）自治体で働く非常勤職員の時間単価を上げる。（３）最低賃金の水準を引き上げる。（４）公契約のルール化をはかり、賃上げをする。こうした相乗効果で賃上げが実現をするという位置付けで取り組んできた。職場での賃金闘争を基本に、地域での合意作り、世論形成が大事だ。
　1月上旬のダンプ・トラック運転手による「仕事よこせ。公契約条例をつくれ」の県庁前宣伝から始まり、自治体門前の一斉宣伝、1月の末には、民商や新婦人などと国民春闘としての決起集会。2月中旬には68か所、8000人を超える規模で、地域総行動を行う。統一回答指定日に向けては、それぞれの単産の職場から、バスでのリレーストライキ激励を行う。その中の取り組みとして、「デフレ脱却、地域経済再生のために」を中心テーマにしながら、経営者団体、経営者協会訪問を5年続けている。
　2010年からは商工会議所連合会が、12春闘では中小企業連合会からも春闘総決起集会にメッセージが寄せられた。そうしたことを受けて、各地域では、医療機関や業者団体などへの訪問活動を展開し、昨年は650ヵ所訪問した。そして地域集会に農協や医師会からメッセージが来るようになってきた。そういったことは、地域春闘を軸に据えた運動でなければできない。
　13春闘に向けて、地域運動を発展させ、世論を広げていく、そしてそれを担っていく職場の活性化をどう再生して行くかが大きな課題だ。
　そして非正規労働者の願いを一緒にどう実現していくのかが重要。少なくとも労働協約を変えて、非正規労働者も組合に入れるようにするといったことを急速に進めて行くことが必要だ。賃金が上がらない中で、どうやって自分たちの暮らしを守るかが重要。埼玉医労連、JMIU埼玉地本などでの可処分所得を増やすための共済運動など、組合作りの脱皮、再構築を本気になってやることが求められている。
　国民に響くようなたたかいが繰り広げられるのかも、私たちが大きく前進する上で重要な課題だ。

日本医労連・中野書記長　『仲間を増やして国の政策を変える春闘に』
　医療で働く仲間の状況と賃金闘争に関して2点発言したい。今、医療の現場はひどくなっている。本来なら患者の人権を守る立場にいる看護師が、現場が劣悪な労働条件の中で、きちんと自分の仕事や患者に向き合えていない職場の状況になってきている。
　夜勤の実態調査や改善を要求して運動し、昨年「看護師の雇用の質を改善しろ」という5局長通知を出させた。この秋にも職場の中で、「労働時間の管理をする責任者を明確にして、サービス労働や夜勤の改善の問題を、責任者を中心に考えさせろ」ということを統一要請書に盛り込む予定。そういうことをきちんと取り組んでいる職場からは、労使での職場改善員会を定例開催させる。夜勤の時間を短くする。始業前のサービス労働是正。などの報告が挙がっている。出来てない職場でも5局長通知を盾に取り組みを進めてきている。
　キャラバンなども行っており、先日は日本医師会の副会長と懇談した。「TPPの問題や特定看護師の問題は合意できる。消費税問題は立場が違う。」といった意見交換をした。労働条件改善の問題と国民が受ける医療の問題、社会保障の問題は一体のものなので、国民共同で社会保障改善に向けて運動をして行きたい。春闘に向けて労働条件の改善にも繋げて行きたい。
　日本医労連での要求提出やストの推移はここ10年変わっていない。しかし、まだまだ、要求提出をする、スト権を確立するといった労働組合の基本的な活動が弱いと反省している。11月16日には「どうしたら出来るか」というスタンスで賃金闘争交流集会を行う。
　医療関係は約半分が人勧準拠なので、公務員の賃金削減の問題は非常に大きな問題。公務員と民間の賃金の問題は同じだと思っている。この秋から、消費税、年金、生活保護の署名とともに、国家公務員の退職手当削減反対の署名も位置付けて取り組んでいる。秋闘から春闘にかけて、賃金でも労働条件でも繋げて行くたたかいをして行かなければ、改善には繋がらない。
　看護よりも介護が厳しい労働条件になっており、介護で働く仲間の労働条件改善の問題なども提言にまとめた。そういった問題も含めて春闘に繋げて行きたい。仲間を増やして国の政策を変えて行く。

国公労連・九後書記次長　『退職手当削減やめろ！年金と雇用の接続を』
　来週29日から臨時国会が開催され、国家公務員の労働条件に関する法案がいくつか提出される予定。1つは、公務員の退職手当の削減問題だ。400万円を超える引下げは、地域経済にも労働者の働きがいにも大きな影響を与えることは明らかであり、デフレ不況を更に加速させるものだ。賃下げ違憲訴訟と併せて、公務員の生活や働きがいを守る点でも、国公労連は地域に足を運びながら奮闘したい。
　退職手当削減のたたかいの中で、改めて労働基本権回復の重要性が明らかになった。賃下げの問題点と同様に、不利益の一方的な押し付けに対し、国家公務員労働者に何の対抗手段がないことは重大な問題であり、憲法とＩＬＯ条約に基づく、労働基本権回復を図ることが求められている。
　高齢期労働者の問題では、公務での雇用と年金の接続の問題が出ている。この問題は、公務員労働者の労働や生活に止まらず、行政サービスの安定性や継続性、維持や、民間への影響といった観点からも重大な問題を含んでいる。年金の支給年齢を一方的に繰り延べした政府の責任として、官民問わず雇用と年金を確実に接続することが、政府の責任だ。政府は民間への対応として高年齢者の雇用安定法を改正し、雇用確保措置の実施、運用に関する指針の策定作業を進めている。内容は不十分だとは思うが、それでも事業主に努力義務を課そうとしている。一方、公務の高齢期雇用をめぐって政府は、定年延長を求めた人事院の意見の申出を無視し、「再任用の義務化」で対応すると打ち出している。しかし、義務化と言いながら、「希望者全員を再任用すると欠員を超える場合…」という項目を入れている。民間流に言えば、「給料を払える余地がないから無理です。」という理屈を認めるのと同じだ。政府自身がこうした抜け道を作るのは、到底認められないし、民間にも継続雇用拒否の口実を与えるものだ。
　春闘方針の大きな柱として、「安心・安全社会をめざす大運動」と掲げられているが、高齢期の働き方や生活のありようをどうしていくのかということは、「安心・安全社会」を創る上でも大きなカギになる。
　サントリーや大和ハウスなど、大企業で65歳定年制導入の動きが行われてきていることも追い風にして、継続雇用制度ではなく、定年延長による雇用と年金の接続を官民共に実現し、年金支給までの生活を支えることが出来る賃金水準を確保させることや、最低保障年金の実現を含めた老後の生活を支える年金制度の確立をはかる取り組みを民間の仲間とともに具体化したいと思う。

JMIU・三木書記長　『組織の拡大・強化とくらし・雇用に全力投球』
　秋季年末闘争の報告を含めて発言する。JMIUは秋季年末闘争で、賃金以外の労働条件の要求を中心に9月19日に要求し、一時金については11月24日に要求を提出した。秋闘の特徴は、1つは職場での総対話に基づく、多彩な職場要求に応えた回答の前進がみられたことだ。例えば、青年部の要求を踏まえて、家族であれば誰でも取れる家族看護休暇、育児休業の支援措置を小学校3年生まで延長させる。などの回答が出ている。
　非正規の要求では、労働者契約法の改正なども念頭において、いくつかの前進回答が出てきている。パートに正社員と同様に永年勤続報償制度制定の確立、労災補償差別の是正などの回答が出てきている。徳島の光洋シーリングテクノでは8年越しで、43人の組合員全員を正社員にさせた。これは職場に労働組合の組織を作って、産別や地域の仲間とたたかった事が要求前進の最大の力になるという教訓をつくったたたかいだったと思う。
　定年延長の問題について、3つの要求に基づいた統一要求を出した。年末闘争や春闘に向けて前進回答を引き出す努力をして行きたい。
　13春闘でのJMIUのスローガンは「組織の拡大・強化とくらし・雇用に全力投球」とし、3つの柱を組んだ。1つは、世界的な経済不安や日中関係摩擦を口実にした、経営不安、リストラが強まっていることから「くらしと雇用を守り切る春闘」という位置付けでの取り組みの強化。引き続き春闘再生をめざして、地域のみなさんとともに、職場からの運動と産業別の統一闘争を強化して行く。
　そういった課題を前進させるためにも、職場、社会的な力関係を変えて行かなければならない。具体的には組合員を拡大することであり、2つ目の課題として「組織建設春闘」を打ち出した。改めて職場での拡大を重視し、職場の全ての労働者を組織することを目標に、少なくとも過半数をめざそうという展望を持って、組合員の拡大に全力で足を踏み出す志でやって行く。同時に地域のみなさんとともに、地域の中での未組織の組織化にも全力を挙げて行く。
　3つ目の柱は、原発問題や消費税など日本の未来を決する重大な局面の中で迎える春闘なので、「世直し春闘」という位置付けでやって行く。

通信労組・武田書記長　『春闘共闘の力を結集し、流れを変えるよう』
　2002年にNTTが「実質50歳定年制・11万人リストラ」を強行して10年。この間、全国7つの地裁で50人の原告が裁判をたたかってきた。9月28日に最後の裁判となる静岡裁判で不当判決が出されたが、ほとんどの裁判は連戦連勝で勝利してきた。そして「実質50歳定年制」を廃止させることが出来た。
　リストラ裁判は終結したが、NTTリストラによる様々な問題はまだ続いている。北海道では「派遣化強要裁判」、広島では「有期雇用契約雇い止め裁判」、岐阜、大阪では「50歳定年制問題下でのパワハラ裁判」が行われている。50歳定年制で辞めなかった人たちへの遠隔地配転も続いている。遠隔地配転を戻すたたかい、3割カットの賃下げを戻すたたかいは引き続いている。
　NTTは「処遇体系の再構築」という新たなリストラをやって来た。30代から60歳定年まで賃下げをし、その原資で60歳越え雇用をするという、60歳越え雇用労働者をただ働きさせよる制度を来年から導入しようと画策している。明日26日に、「リストラへのたたかいと災害に強い情報通信の確立をめざす」NTT総行動に取り組む。
　来春闘を「どう分かりやすい春闘にするのか」意見を述べたい。日本国民は2つの危機にある。1つは放射能汚染による命の危機。原発をゼロにする運動が求められている。これは原子力共同体とのたたかいであり、支配層へのたたかいに繋がる。
　2つ目には、日本国民消滅の危機だ。今年2月に厚労省が2060年には人口が4132万人減って8674万人になると発表した。労働者、国民を犠牲にした政治がもっと進んで、低賃金、非正規雇用が進めば、更に拍車をかけていくが、2060年から50年毎にほぼ半減していく。そうすると、統計上は3000年代にはほぼ絶滅する。この打開の道が、労働者の賃上げ、春闘にある。これら国民の危機を打開するために、スローガン案として「賃上げと雇用拡大で国民本位の震災復興。実現しよう原発ゼロで安心・安全社会」というようにしてはどうか。
　春闘の最重要課題は、「大幅賃上げ」だ。国民要求と賃上げのたたかいを結びつけてたたかうことが重要だ。そういう意味では、3・14のストを含む統一行動を最重点において、最大限の行動として取り組んで頂きたい。これを国民に広く呼びかけて、賃上げの流れを作れるような春闘を構築して頂きたいと思う。春闘共闘の力を結集すれば、流れを変える力があると確信している。通信労組は小さいが、大きなたたかいを起こして、50歳定年制を止めさせた。NTTという大企業の中で、36都道府県でストライキをたたかう力を持っている。組織の拡大も含めて13春闘を奮闘する決意だ。

大阪春闘共闘・菅事務局長　『橋下維新の会とのたたかいから』
　橋下維新の会とのたたかいに触れながら討論に参加したい。春闘でもこの秋季年末闘争でも、大阪でのたたかいは、独裁を許さないたたかいから、もっと厳しい中でのたたかいが続いている。労働者、労働組合への権利侵害と住民サービスへの厳しさがいろいろな形で絡み合い広がっており、これを許さないたたかいと独裁政治を許さないたたかいをどう結合させていくかが重要な問題であり、来春闘に向けて今からこれを作り上げて行かなければならない。
　大阪府、大阪市では教育条例・職員基本条例が、大阪市ではそれに加えて政治活動規制条例と労使関係に関する条例が強行された。その結果、大阪市では、「何か橋下、大阪維新の会のことを批判するようなことを言うと、誰が聞いているかわからない。それが密告される。」という状態が実際に起きている。組合活動で言えば、時間外であっても、庁舎内の会議室、空いている学校の教室を使って分会の会議をすることが一切出来なくなっている。
　大阪府議会では、一昨日、本会議に職員の政治活動規制条例案、労使関係に関する条例案が提案された。府知事である松井維新の会幹事長が、「大阪府の職員はそんなことはしない。」と必要性を否定しているが、維新の会の府議会が提案するというおかしな状況になっている。
　維新の会は、大阪市の様な、労働者や住民の要求実現のために色々な意見を言って改善を求める労働者、労働組合に罰則をもって、「見ざる。言わざる。聞かざる。」をスタンダードにしたいと画策している。これがどういうことかということを、春闘の中でもっと広げて行かなければならない。もはやこれは大阪だけの特殊な問題ではない。
　一方、大阪市では当局との交渉や折衝を通じて、少しずつだが、事実上の権利の回復・拡大を勧めつつあるのも事実。例えば政治活動規制条例で言えば、「政治的行為」について当局は、「橋下市政の転覆を狙ってやることはダメ。だが、消費税増税反対や原発ゼロといった政策に関する意見を言うことは否定できるものではない。同じように、橋下維新の会が進める政策に関する意見をいうこと自身は否定されることではない。」と言っている。こういう条例を制定させないたたかいはもちろん、制定されたとしてもこれを跳ね返す運動を、労働者、住民が一緒になって作り上げていく知恵と努力が必要だし、このことを共同闘争として進められないか模索している。
　大阪で起きていることが、みなさんの地域で、みなさんの職場でも、形を変えて出てくることは十分想定されるし、日本維新の会に連携をめざす組織に対する協定書の問題などはそれをあらわしている。
　大阪は非正規率や生活保護の受給率、就学援助率、失業率など悪い意味でトップクラス。それだけ大阪の経済、大阪府民の暮らしは大変な状況だ。大変な中で作った財源を大企業に突っ込んで、その邪魔になるものを潰していくというのが事実であり、この先にあるのは、独裁政治、恐怖政治ということになるではないかと思う。だとすれば、この春闘の中で、色々な共同を広げながら、一致点から重層的に運動を広げていくことが求められている。

東京土建・松森事務局次長　『賃金と単価を上げろ！国は過ちを認めろ！』
　今日、明日と関東では、建設の労働者が1300人規模集まり、ゼネコン、住宅メーカーに対して「賃金と単価を上げろ」と要請行動・交渉を行っている。単価引き上げを要求するのは、一人親方や出来高で働いている人がいるからだ。彼らは労働法が適用されないので、1日働いて4千円にしかならない壁紙貼りをしたら、1時間ワンコインで働くという労働者も現れている。また、日払いでの労働時間の延長や労災隠しも起こっている。これは建設労働者の命が軽視されているということだ。
　首都圏のアスベスト訴訟は12月5日に判決をむかえる。諸外国ではアスベストの発生は建設で約10% ほどだが、日本では5割が建設で発生している。また、住宅にもアスベストがばら蒔かれている。こういった状況に対し、総合的に国にアスベスト対策を取らせるためには、アスベスト問題をしっかり見直して、国が過ちを認めることが重要だ。そういった視点で裁判闘争を行っている。首都圏では4年半前から、2010年からは全国に広がっている。首都圏裁判での原告は、64％の方が亡くなっている。発病したら半年ほどで命を落とすという厳しい病気だ。酸素ボンベを引っ張りながら看護していた奥さんが倒れてしまい、患者自身が奥さんを看護しなければならない、生活を切り盛りしなければならないという原告もおり、なんとしても勝たなければならない。
　2月8日には首都圏の建設労働者も日比谷野音をいっぱいにして、国民春闘に呼応して行く。また、4月に大手企業交渉を予定している。まずは建設労働者の働くルール、民主化を確立しなければならない産業なので、業界と膝を突き合わせて話し合いをして行く。
　建設労働者に突きつけられている最大の問題は、保険・年金加入問題であり、きちんと保険・年金に加入出来るだけの賃金を確保するためにも春のたたかいを強めて行く。

★純中立懇から大谷充・出版労連委員長が代表幹事に！
　事務局次長に松本秀典・東京春闘共闘事務局長が就任

＜２０１３年度の役員体制＞
▼代表幹事…大黒作治（全労連）、大谷充（純中立）、伊藤潤一（東京春闘）
▼事務局長…小田川義和（全労連）
▼事務局次長…伊藤圭一（全労連）、浦上義人（純中立）、松本秀典（東京春闘）