第４号　2012年11月16日

国民要求を実現する政治への転換を

　衆議院の解散を前にした緊迫した状況のもと、国民春闘共闘委員会は、全労連や国民大運動実行委員会などの諸団体と共に、『11・15中央行動』に取り組みました。日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会には、全国から3000人が参加。消費税増税阻止、社会保障の拡充、ＴＰＰ参加阻止、労働者の賃金・雇用を守れ、被災地の復興、原発ゼロ、などを求め終日行動を繰り広げました。

秋季年末闘争11・15中央行動　全国から3000人が参加

国民諸要求実現11・15中央総決起集会

　デキシ―ユニオンが奏でるジャズの調べから始まった『国民諸要求実現11・15中央総決起集会』には、全国から3000人が参加しました。
　主催者あいさつに立った大黒作治・国民春闘共闘代表幹事（全労連議長）は、「総選挙では、アメリカ言いなり、大企業・大資本家優遇の政治を変えることが必要だ。政治のあるべき姿を模索する国民とともに、国民要求を実現する政治への転換を求めて、燃えに燃えて奮闘しよう」と呼びかけました。
　首都圏反原発連合から越後芳（かおり）さんが連帯あいさつし、「福島原発事故までは、デモに参加したこともなく、政治的なことに対して無関心だった。しかし、原発を止めるためには自分も行動を起こさなくてはならないと思いデモに参加しはじめた」とデモ参加のきっかけを語り、運動を継続することの重要性を強調。「組織に属さない人達はどこで何をしたらいいのか分からず、行動を起こすのにも勇気がいる。しかし、どこに味方がいて、受け皿があるか知れば、声はあげられる。力をあわせて原発をなくそう」と原発を止めるまであらゆる行動を続けて行く決意を述べました。
　つづいて、国民春闘共闘の黒田健司常任幹事（国民大運動実行委員会・事務局長）が情勢報告。「明日はいよいよ、衆議院解散という激動の情勢の中の行動となった。野田内閣を国民の運動と世論が追い詰め、解散に追い込んだ。運動の力が、いまたたかいの新たな大きなうねりをつくりだしていることにあらためて確信を持ち、たたかう決意を固め合おう」と訴えました。
　各団体から6人が決意を表明しました。交運共闘から建交労の相木信之・副中央執行委員長が発言。現場で進む低賃金・長時間過密労働、過当競争による安全・安心の崩壊の背景には、行き過ぎた規制緩和があることを告発し、「来る選挙で、『いのちとくらし、平和を守る政治』を実現する」と力強く語りました。
　全生連の前田美津恵事務局次長は、生活保護基準の引き下げが、住民税の減免や保育料、年金、最賃、就学援助など多くの制度に関連し、国民生活全体に影響をおよぼすと告発。
　農民連の白石淳一会長は、「全国の9割の自治体議会がTPPに否定的な決議を採択している。これこそ国民の声だ。TPP参加をきっぱり断念させよう」と訴えました。
　日本医労連・全日赤大津支部の佐々木英里執行委員は、長時間過密労働で働く医療労働者の実態を告発し、「安全・安心の医療の提供だけでなく、働く人にとっても医師・看護師の大幅増員は必要」と訴え、全国でキャラバンを展開し署名をすすめ、大幅増員を実現していく決意を語りました。
　全教の今谷賢二書記長は、「国家公務員の退職手当を一気に400万円も切り下げる行為は、民間労働者・地域経済への影響も大きい。また、民間と公務を分断し国民と公務労働者の間に溝作る。連帯、共同、協力などとはまったく無縁の手法で、大変な問題だ」と怒りを露わにし、「労働者を犠牲にし、民主主義を破壊するこのやり方を止めさせるよう全力をつくす」と力強く述べました。
　大阪市役所労組の田所賢治書記長は、橋下徹大阪市長と「維新の会」による組合攻撃に対するたたかいを報告しました。
　生協労連の福丸裕子副委員長が音頭をとり、「消費税の増税は許さないぞ！」「賃上げで景気を回復しよう！」など熱いシュプレヒコールが響きわたりました。
　閉会あいさつに立った全商連・国分稔会長は、「12月16日には国民のくらしを守る国会をつくっていこう」と呼びかけ、団結がんばろうで集会を締めくくりました。

厚生労働省前要求行動

　国民春闘共闘・全労連が主催した厚生労働省前要求には、賃金・雇用の改善、社会保障の拡充などを求め700人が集結しました。
　伊藤潤一・国民春闘共闘代表幹事（東京春闘共闘代表委員）が主催者あいさつを行い、「景気を回復させるには、消費を拡大するしかない。そのために、労働者の可処分所得を増やし、最賃引き上げ、安心して働ける雇用を実現し、年金や社会保険など社会保障改悪を許さないことだ」と語り、「来る都知事選でも、東京から構造改革を止め、秋季年末闘争を旺盛にたたかいつつ、国民の声に聞く耳を持つ都政・国政にしていこう」と呼びかけました。
　つづいて、小田川義和・国民春闘共闘事務局長（全労連事務局長）が、「消費税増税と社会保障改悪をセットにした「一体改革」や「社会保障推進基本法」は、自己責任と自助努力を押し付けるものだ。生活保護基準を切り下げる見直しが行われようとしているが、生活保護受給者が過去最大に増えた責任は、低賃金、不安定雇用、首切り・雇い止めを繰り返す企業にある。それが無年金、低年金を増やす原因でもある。雇用の安定で生活保護受給者を減らす施策をとり、企業に安定した雇用を増やすよう働きかけることは厚労省の責任でやるべきことだ」と大企業・政府・厚労省の責任を語り、「雇用と社会保障、生活保護と最賃といった関係に目を向け、社会保障の市場化をすすめるTPP参加の阻止を含め、職場、地域からたたかいを強めよう。明日、民自公の談合で衆議院が解散になる。総選挙と都知事選挙で暴走政治にレッドカードをつきつけるよう」と情勢報告を行いました。
　各団体から4人がたたかう決意を表明。生協労連の市川京子・コープネット労組副委員長は、「最賃審議会の使用者側、連合の労働者側、審議会長などと懇談を重ねたことで、審議会で使用者側から『少なくとも1年で、生活保護とのかい離12円を埋めるべき』との発言が出た」と埼玉での運動の成果を報告。「しかし、まだまだ暮らせる額ではない。最賃を1000円以上に引き上げ、「寒い」暮らしを終わらせよう」と力強く呼びかけました。
　JMIU日本IBM支部・木村原告団代表は、日本IBMで行われている、ある日突然、解雇通告を言い渡され、会社からも追い出される「ロックアウト」解雇について語り、「解雇についてまともな理由も示さず、法に触れる暴挙を絶対は絶対に許されない。解雇撤回を勝ち取るまでたたかうので、支援をお願いしたい」と訴えました。
　年金者組合の篠塚多助委員長は、「年金者の大半はわずかな年金で厳しい生活を送っている。それなのに、民自公は談合して2.5％減額を明日にも決めようとしている。こんな重要なことをまともに議論もせず決めるのは許せない。この怒りをこれから運動に反映させ、今度の選挙で私たちの運動を励まし、要求実現に頑張ってくれる政党・議員が一人でも多くなるよう、全力を挙げる」と述べました。
　最後に、自治労連の二見清一・社会福祉部会事務局長がマイクを握り、「年金制度や雇用保険制度に不備があり、非正規雇用を増やす政策が間違えっているから、生活保護受給者が増えた。不正受給も受給総額のわずか0.2％、件数でも２％しかない」と生活保護の切り下げが前提に議論されていることの矛盾を暴き、「基準を切り下げると、所得税の非課税世帯基準などにも影響し、負のスパイラルがすすむ。全ての国民の課題として一緒にたたかい、阻止しよう」と訴えました。
　国公労連・廣瀬由美中央執行委員のリードで、シュプレヒコールが行われ、参加者の熱い思いが、秋の空にこだましました。

　同時刻には、総務省前での「公務員総人件費削減許すな、公務・公共サービス拡充を求める要求行動」や、財務省前での「消費税増税阻止、国民本位の予算実現を求める要求行動」、農林水産省前での「TPP参加を許すな、日本の農業を守れ！要求行動」などが行われました。
　午前中にも国土交通省、人事院に対する要求行動や意思統一集会、省庁要請、国会議員要請など多彩な行動が展開されました。
　14時30分からは、各行動を終えた仲間が日比谷公園西幸門に集まり、衆議院解散を控えた国会に向け請願デモを行いました。国会前では「TPP参加反対！」を求めて座り込みを行っていたJAの青年たちとエール交換を行うなど、熱気あふれるデモ行進となりました。

今後の主な取り組み

11月20日（火）　はたらくみんなの要求アンケート　第1次報告集中日
11月28日（水）〜29日（木）　2013年国民春闘討論集会　＠伊東ハトヤホテル
12月20日（木）　はたらくみんなの要求アンケート　第2次報告集中日