賃上げがデフレ不況脱却の土台

「今こそ賃上げ・雇用の確保が求められている！」

　東京駅丸の内北口の早朝宣伝行動には、約50人の仲間が参加しました。
　宣伝カーからの訴えは、国民春闘共闘・大黒作治代表幹事（全労連議長）が口火を切りました。長引く不況は、大企業が267兆円もの内部留保を貯め込む一方、賃金を引き下げ、正規雇用を非正規雇用に置き換え、ワーキング・プアを増加させ、消費を冷え込ませていることが原因だと指摘。「景気回復には、すべての労働者の賃金と最低賃金の引き上げ、雇用の確保、社会保障の拡充で、家計を温め消費を増やすことが必要だ」と力を込めました。また、国民の多数が、「原発」や「消費税増税」に反対し、「TPP」参加に慎重であることを語り、13春闘ではこの声をさらに広げ、国民の願いが届く政治に変えていこうと呼びかけました。
　東京春闘共闘・井手口行夫副代表委員は、「インフレになって物価が上がっても、賃金が上がらなければ生活は苦しくなるばかりだ」と、12月に誕生した自民党・安倍政権が掲げる経済政策“アベノミクス”を痛烈に批判。「1997年から平均58万円も賃金が下がっている国は世界で日本だけだ。今こそ賃金引き上げが求められている」とのべました。
　映演労連・金丸研治委員長は、安倍政権になり集団的自衛権の行使が目論まれ、消費税増税や生活保護の改悪など「命を脅かす政策」が推し進められようとしていることを語り、「賃金引き上げ、労働条件改善とともに命を守る春闘にしていく」と意気高く訴えました。
　全労連・大西玲子常任幹事は、働く女性の半数が非正規雇用で働いていることや、低賃金・長時間過密労働などにより、仕事と子育ての両立が不安で6割の女性が妊娠・出産を理由に仕事を辞めざるを得ない現状を紹介し、働く女性のために奮闘していく決意を語りました。
　地元の千代田春闘共闘からは、小林秀治議長がマイクを握り、賃金引き上げと雇用を守ることがデフレ不況克服に繋がることや、原発の危険性などを訴え、12月の総選挙で改憲の動きが強まっていることに懸念を示し「憲法を守り戦争をする国にさせないことが大切だ」と訴えました。
　日本医労連・山田真巳子委員長は、昨年末に起こったノロウィルス集団感染の事例を挙げ、「病院での徹底した安全対策を取るには、人手とお金が必要だ」と語り、「医師・看護師の人員増」が急務の課題であることを訴えました。また、社会保障の切り捨てにより広がる「所得による医療格差」をなくす運動を強めて行く決意をのべました。
　このほか、新宿駅、池袋駅、霞ヶ関、虎ノ門にあわせて約300人の仲間が参加し、出勤する人々などに1万枚以上の新春ビラを配布し、「春闘で声を上げ、安心安全な社会にしていこう」と呼びかけました。東京駅、新宿駅、虎ノ門では1時間宣伝の予定時刻を待たずにビラ入りティッシュがなくなり、関心の高さが伺える宣伝となりました。
　国民春闘共闘委員会は、この宣伝を皮切りに13春闘での要求実現に向け、1月22日の春闘闘争宣言行動、1月30日の総決起集会など意気高く取り組んでいきます。