政治と経済をめぐる情勢が激しく変化する中、2013年春闘が始まる。

　今や労働者の4割近くが非正規に追いやられ、4人に１人は年収200万円以下のワーキング・プアである。雇用情勢は改善せず、失業率は高止まりしているが、他方で職場には長時間過密労働と不払残業が蔓延している。14年におよぶ賃金の下落は、消費の低迷、中小企業の経営危機を招き、日本経済を衰退させている。大震災からの復興も、原発事故被害の賠償も、放射能除染も遅々として進まず、36万人もの人々がいまだに故郷に帰れない。

　輸出産業を中心とする大企業は、リストラ「合理化」で大規模な人減らしを強行し、モノづくりの基盤を自ら破壊して競争力を低下させながら、内部留保を積み増し、海外投資・投機に没頭している。労働者・国民には自己責任を迫りながら、法人税減税や規制緩和、社会保障改悪など、企業のコスト削減策を求めて政府への圧力を強めている。すでに「100万ドル以上の投資可能資産を有する富裕層」はアメリカに次ぐ182万人もいるのに、格差の拡大、富の偏在をさらに進めようとしている。

　昨年末、自・公政権が誕生した。安倍政権は、財界・大企業の利益を優先し、国民・労働者に犠牲を強いる「新自由主義構造改革」路線への回帰を強め、消費税増税の強行、社会保障の改悪、ＴＰＰ交渉への参加、原発推進、集団的自衛権の行使、憲法改悪を目指している。民意を裏切った民主党政権の退陣は当然であるが、小選挙区制度の欠陥によって、再び国民世論と乖離した政治が猛威を振るう。

　地域もくらしも壊される危機に直面している。
　職場から地域から、労働者要求の声をあげ、国民的な共同を広げて、一握りの投資家や大企業の利益のために労働者・国民に犠牲を強いる社会から、労働者・国民のくらし、権利、いのちを優先する社会への転換を進めよう。

　国民春闘共闘委員会は、「変えよう　職場・地域と政治、勝ちとろう　賃金・雇用・くらしの改善」をスローガンに掲げ、要求実現にこだわる春闘をたたかう。
　「賃上げ、雇用と仕事の確保、社会保障の拡充でデフレ不況脱却」を実現しよう。
　ＴＰＰ参加と消費税増税の撤回、東日本大震災からの早期復興、被災者の生活再建、原発依存のエネルギー政策の転換などを求める国民運動をさらに前進させよう。
　国民春闘共闘委員会は、すべての労働者・国民に春闘への結集を呼びかける。

2013年1月16日