全国からのべ５５００人

いのち・暮らし・雇用を守れ！

　全労連・国民春闘共闘は８日、民主団体、建設首都圏共闘など幅広い団体との共同で、「憲法改悪を止める・消費税増税中止、TPP参加反対、原発ゼロ、被災地の早期復興、なくせ貧困、仕事よこせ」のスローガンを掲げ、「いのち・暮らし・雇用を守れ！2・8中央総行動」にとりくみました。刺さるような寒風のなか、国民連帯の力で悪政をストップさせ、要求実現をめざそうと、全国から5500人が参加しました。

～中央総決起集会～

　正午から日比谷野外音楽堂で開催された中央総決起集会（第1波集会）には、2000人が参加しました。主催者を代表してあいさつした国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）は、新自由主義による構造改革と軍事大国推進の第2次安倍内閣を厳しく批判。貧困と格差をなくすために財界・大企業に社会的責任を果たさせとることの重要性を語り、「国民・労働者の生活、中小企業の経営を守るために力を合わせよう。要求実現と政治転換とを結びつけてたたかっていこう」と呼びかけました。
　日本共産党・赤嶺政賢衆議院議員のあいさつにつづき、同じ会場で第2波集会（3500人参加）を開催した建設首都圏共闘から、宮田清志議長が連帯あいさつ。「消費税が上がれば建設労働者は生きていけない。TPP参加をすれば海外の建設会社参入で仕事がなくなるうえ、国民の安全・安心も守れない。13春闘を積極的にたたかう」と力強く決意を述べました。
　各地から参加した自治労連の仲間が登壇しリレートークがスタート。代表して猿橋均書記長が発言し、「国家公務員への賃下げにつづき、地方公務員への賃下げが行われようとしている。その狙いは、地方交付税を削って大企業奉仕の予算を増やすことと、公務労働者と住民を分断することにある。地方公務員への賃下げで地域経済はさらに疲弊する」と指摘。「賃下げを許さず、すべての労働者の賃上げにむけて奮闘する」と語りました。
　小畑雅子・全労連女性部長は、この行動を「菜の花春闘行動」と位置付け、丸の内北口での早朝宣伝や被災地の復興・原発ゼロを求める国会議員要請を行い結集してきたことを報告し、「女性が働きつづけることが大変になっている。パート労働法や男女雇用機会均等法の実効ある改正は喫緊の課題だ。男女ともにいきいきと働ける社会にするためにがんばる」と決意表明し、「パート労働法改正へ３年前から運動してきた。政権が代わったなかでたたかいを強める。景気回復には最低賃金引上が必要だ。パートの仲間は元気にたたかっていく」（パート・臨時労組連絡会・柳恵美子代表）、「生活保護世帯は電気代や水道代でさえも払うのにギリギリの生活を強いられている。そのうえ生活保護費が１割も減らされたら暮らせなくなる」（全生連・前田美津恵事務局長）、「安倍首相は訪米前にTPP参加の結論を出そうとしている。自民党内でも矛盾が広がる中で、TPP反対へがんばる決意だ」（農民連・吉川利明事務局次長）、「原発労働者の危険手当ピンハネの記者会見にマスコミも注目した。避難生活も限界にきており、被災者には幸福追求権や財産権など基本的人権はないのかとの声も出ている。震災から２年を迎える被災地の運動強化へともに奮闘していきたい」（福島県労連・斉藤富春議長）など各団体・地方組織から怒りと決意の発言が行われ、会場からは大きな拍手があがりました。
　その後、さまざまな要求プラカードを掲げてシュプレヒコールをあげ、「集会アピール」を採択。新日本婦人の会・笠井貴美代会長が閉会あいさつし、団結ガンバロウで集会を締めくくりました。

～厚生労働省・人事院前要求行動～

　中央総決起集会に先立って行われた厚生労働省・人事院前の要求行動には、早朝宣伝や国会行動を終えた仲間も駆けつけました。
　主催者あいさつした国民春闘共闘・伊藤潤一代表幹事（東京地評議長）は、「生活保護と年金が切り下げられ、３月末で金融円滑化法が期限切れとなる。賃金が上がらず物価が上がれば、消費は低迷して安倍政権がめざす『デフレ脱却』はありえない。社会保障の拡充、最低賃金の大幅引上げと雇用を守る大運動を旺盛に展開していこう」と呼びかけました。
　情勢報告に立った国民春闘共闘・小田川義和事務局長（全労連事務局長）は、「大企業はV字回復で黒字に転換してきているにも関わらず、賃上げを拒否し、リストラをやめようとしない。大企業の横暴を許さず、消費税増税と社会保障切り捨てを進める悪政への批判を強めよう。公務員への賃下げ、生活保護費削減をやめろという声を集中し、全国一律時給1,000円以上の最低賃金を実現させよう」と語りました。
　単産・地方から4人の代表が決意表明を行い、社会保険庁職員の分限解雇撤回闘争をたたかう国公労連・全厚生年金基金支部の北畠さんは、冒頭に支援に対する感謝をのべ、「厚労省は２千件を超える『消えた年金問題』が未解決にもかかわらず、３月末で非正規職員のクビを切ろうとしている。人事院の口頭審理で分限解雇の不当性が明らかにされるもと、解雇撤回にむけて全力で奮闘する」と決意を表しました。「目安額を超える地域最賃が各地で出されている。これは全労連を排除した中央最賃審議会の議論こそまともでないことを示している。最賃1,000円以上の正義の要求でたたかいぬく」（全労連全国一般・山田委員長）、「2.5％の年金引下げを何としても阻止する。安倍政権の『三本の矢』は国民の懐を狙っている。国民春闘でくらしを守るたたかいにともに奮闘しよう」（年金者組合・田島副委員長）、「法律事務所と焼肉屋の掛け持ちでアルバイトでも月収は15万円ほどだ。弱者切り捨ての社会は許せない」（神奈川最賃裁判原告・林さん）と力強い発言がつづきました。

　この日は、全労連女性部、パート・臨時労組連絡会などが早朝から各駅頭で宣伝行動を実施したほか、厚労省、農水省、総務省、金融庁・財務省の各要求行動、国会請願デモ、国会議員要請、省庁交渉、個人請願、院内集会など、多彩な行動が終日展開されました。

主な予定

＜２月＞

【地域総行動】

17日（日）

「若者の仕事と就職トラブル110番

24日（日）

13：00～＠全労連会館ホール
「就職氷河期、ブラック企業、使い捨て労働
…若者の働き方・働かせ方を問い直すシンポジウム」

＜3月＞

４日（月）

18：30～＠全労連会館ホール
「女性の春闘懇談会」

５日（火）

「中央行動」

10日（日）

を中心に「原発ゼロ」をめざす全国行動

13日（水）・14日（木）

「くらしを守る『50万人』総行動」
（統一回答指定日、全国統一行動日）

＜4月＞

【消費税増税中止集中行動月間】

11日（木）

「中央行動」