国民春闘共闘常任幹事会アピール

　3月13日の第一次集中回答日に向けて交渉を積み上げ、「50万人総行動」の成功に尽力いただいた組合員の皆さんに、心からの感謝の言葉を送ります。

　13日までに、9単産と地方春闘共闘結集の174組合が回答を引き出しています。昨春闘を上回っています。回答状況も、単純平均（組合平均）5640円・1.86％であり、これも昨春闘の同時期集計を567円・0.19ポイント上回る結果です。
　この春闘では、政府やマスコミがデフレ不況克服には賃金改善が必要との「メッセージ」を繰り返し発しています。その「追い風」も活かした職場のたたかいが強められたことが伺える現段階の到達点です。

　しかし、提出した要求や組合員の生活実態からすれば不十分な回答です。そのことから14日には多くの単産が統一ストライキや職場集会、地域行動などに立ちあがり、要求の正当性を訴え、回答引き出しと積み上げを企業に迫り、賃金改善の重要性を世論に訴えました。
　国民春闘として提起した3月13日、14日の「50万人総行動」には、13日の重税反対行動を中心に13.5万人が、14日のストライキを含む行動には11.5万人が参加し、終日の行動を展開しています。めざした行動の規模にはなりませんでしたが、昨年を上回る25万人が参加し、国民春闘をアピールする状況を作り出しました。

　連合傘下の自動車、電機などの製造業大企業労組への回答も、3月13日に行われました。
　「定昇維持と一時金改善」を要求していたトヨタ、日産、ホンダなどの自動車労組に対する回答は「満額回答」、ほぼ同様の要求を出していた電機の日立、三菱電機など電機の労働組合へは定昇維持と業績連動の一時金改定の回答が行われています。
　政府などからの「追い風」についての感想を求められた金属労協の議長は記者会見で、「責任ある要求を掲げた。労使自治で決定することが基本」と述べています。労働者・国民の願いとの乖離が際立つ発言です。そのこともあって、連合傘下の労働組合では、流通関係などで一部先行してベースアップを獲得したところもありますが、少数にとどまりました。多くは、定昇維持程度に押さえこまれているのが現時点です。

　それだけに国民春闘共闘としてのたたかいを継続し、定昇程度に賃金を抑制しようとする財界の攻撃をはねかえし、最低賃金時給1000円以上の実現も含め、賃金の底上げ改善を求めるたたかいを職場と地域の双方で粘り強く展開しましょう。国民春闘共闘委員会は、4月10日に次の集中回答日を設定し、力の集中を呼びかけます。

　安倍政権が進める「アベノミクス」の具体化ともかかわって、TPP参加や労働法制の規制緩和、原発再稼働の動きが急です。憲法9条に焦点をおいた改憲の動きも本格化してきています。賃金、労働条件の改善をめざす職場のたたかいと、くらし、雇用を守り、平和を守る国民的な共同の取り組みを固く結合し、2013年春闘後段も意気高くたたかい抜きましょう。

　　2013年3月15日

2013年春闘でのたたかいを引き続き強めよう