ベア獲得続々と！妥結もすすむ

　国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成）は５日、加盟全単組を対象とした第４回の「春闘進ちょく状況」調査を実施し、22単産（3683組合）から報告が寄せられました。

1.要求提出状況
　これまでに、別表の22単産から報告が寄せられ、交渉単位では3683組合となりました。うち、6月5日段階で要求提出が確認できた組合は、2568組合（69.7％）で、第3回調査時（4月30日）の2306組合（61.5％）から262組合・8.2ポイント増えています。
　要求提出組合数・率ともに第3回調査時には対前年同期比で微減となっていましたが、47組合増・プラス3.7ポイントとなりました（前年同期2012年6月5日時点：2521組合・66.0％）。前年同期比でプラスとなった単産は全農協労連（8.5ポイント増）、化学一般労連（0.3ポイント増）、自交総連（8.1ポイント増）、全倉運（2.4ポイント増）、生協労連（20.7ポイント増）、民放労連（1.6ポイント増）、映演労連（11.0ポイント増）、映演労連（10.3ポイント増）福祉保労（13.6ポイント増）の9単産で、対前年同期比マイナスは7単産。6単産は前年と同率となっています。
　第3回調査時からは、福祉保育労（24.9ポイント増）、日本医労連（14.0ポイント増）、生協労連（12.5ポイント増）、全農協労連（9.0ポイント増）、自交総連（8.6ポイント増）などで要求提出率が上がっています。

２.スト権確立状況
　ストライキ権を確立したのは、1371組合（51.0％）です。依然として前年同期（1691組合・58.3％）と比べると下回っていますが、集計を重ねるごとに徐々に接近してきています。検数労連、通信労組、全損保、郵政産業ユニオンでは全単組でストライキ権を確立し、JMIU、生協労連、金融労連、全印総連では、組合数・率ともに前年同期を上回る状況となっています。

３.回答引出し状況
　要求提出した組合のうち、回答を引き出したのは1568組合（61.2％）となりました。前回調査時点での検数労連、通信労組、郵政産業ユニオンに加えて、建設関連労連、全倉運が引き出し率100%となり、これに全印総連（98.3%）、生協労連（95.8%）、民放労連（94.5%）、出版労連（94.0％）、が9割台とつづいています。
　前年同期（1622組合・64.3％）と比べると54組合減・マイナス3.1ポイントと回答引き出しは若干遅れています。引き出し率を単産別にみると比較可能な21単産のうち対前年同期比プラスが10単産、8マイナスが7単産、前年同期同率が3単産となっています。
　第3回調査（1244組合・53.9％）との比較では、全損保（66.7ポイント増）、映演労連（57.1ポイント増）、金融労連（31.1ポイント増）、全農協労連（29.9ポイント増）、建設関連労連（28.6ポイント増）、全倉運輸（27.0ポイント増）、自交総連（21.1ポイント増）など春闘後半戦に力点をおいた単産を中心に回答引き出し率を伸ばしています。

4.回答の内容
　回答の内容について、＜定昇制度あり＞の職場（741組合）からみていくと「ベア獲得」は、日本医労連50組合、出版労連15組合、民放労連12組合、全農協労連11組合など107組合（回答組合中14.4%）となりました。前年同期(81組合・10.4%)から26組合・4.4ポイント上回っています。「ベアゼロ・定昇のみ」回答は、608組合・82.1%と多数を占めていますが、前年同期（660組合・84.9%）を52組合・1.03ポイント下回っています。
　＜定昇制度なし＞の職場（回答あり324組合）では、「有額獲得」が235組合(回答組合中72.5%)と多数を占めており、前年同期（122組合・69.7%）を若干上回っています。「ゼロ回答」は86組合（回答組合中26.5％）となり前回調査（36.3%）から10.2ポイント減少しました。
　一方、賃金カット提案が26組合に出されており、更なる職場での奮闘とともに、背景にある大企業・財界中心の経済政策や公務員の賃下げ、労働分野の規制緩和など国や自治体による制度改悪を阻止し、夏季・年末一時金闘争、来春闘に繋げて行くたたかいが重要となっています。

５.平均賃上げ額・率と妥結状況
　回答引き出しがあった1568組合のうち、額または率での報告が寄せられたのは1119組合です。平均賃上げは、単純平均（組合ごとの平均）で4、583円・1.97％となります。4,524円・1.97％となります。前回調査（4,524円・19.7％）から額で59 円プラス、率では±0ポイントとなっています。また、前年同期（4,692円・1.94％）との比較では額で109 円マイナス、率で0.03ポイント上回っています。
　この段階で妥結、もしくは妥結方向との報告があがっているのは839組合で要求提出組合の37.1%となりました。前回調査（366組合・15.9％）から倍増しています。前年同期（821組合・32.6％）から4.5ポイント増となっています。5月に入り、3月から4月をヤマ場に回答追い上げをはかった組合での決着が進んでいます。春闘後半戦をたたかう組合でも妥結の報告が上がり始めていますが、半数以上が未決着であり、たたかいが継続されている状況となっています。

６.ストライキ実施状況
　ストライキ実施状況は、のべ323組合となり調査組合（未集計の単産除く）の11.3 ％となりました。前年同期（のべ277組合・9.0％）を46組合・2.3ポイント上回り、経営難や景気の不透明感などを口実に、頑なに賃金抑制に固執する経営に対して、実力行使をもって断固たたかいを進めていったことが伺える状況となっています。