変化をつくり出した春闘！

　国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成）は6月27日、全労連会館で第2回単産地方代表者会議を開催し、「13春闘の中間総括（案）」について討議、確認しました。討論では、22単産・地方の代表が賃金・一時金のたたかいや国民的課題での共同の取り組みなどについて成果と教訓を報告し、全国一律最低賃金1,000円以上、労働法制改悪阻止、公務員賃金の改善など夏から秋、そして来春闘へとたたかいを発展させるべく決意を固め合いました。

　代表者会議には20単産・団体・14地方から70人が参加しました。
　開会あいさつで、大黒作治代表幹事（全労連議長）は、「デフレ打開は賃上げで」という世論が大きく広がったのは、これまでの運動の成果だ。最賃引上げ・公契約制定などの課題では自治体関係者や経済団体などとの懇談を成功させるなど、今後のたたかいに確かな足場を築いたと語り、13春闘で築き上げた地歩を、参議院選挙、秋季闘争、さらには消費税引き上げ直前にたたかう来春闘を国民的大闘争へと発展させることが求められているとのべました。
　そして、無権利・低賃金の非正規雇用拡大を防ぐ、賃金底上げ・「働くルール」確立の取り組みを強め、被災地本位の早期復興実現、TPP参加反対、原発ゼロの実現・再稼働許すな、オスプレイ配備撤回など国民的課題での「1点共同」をさらに発展させていこう。「アベノミクス」の正体を見破り、参議院選挙では政治の転換を求めて奮闘し、「憲法を守り、生かそう」と呼びかける秋のたたかいに繋げていこうと呼びかけました。

　小田川義和事務局長（全労連事務局長）が「2013年春闘の中間総括（案）」を提案。1月の第1回単産・地方代表者会議で確認した「2013年春闘方針」を振り返りながら、この間のたたかいの到達点を紹介し、議論の論点・課題を示しました。春闘期の特徴的な状況について、

（１）	春闘山場を前に「デフレ不況克服には賃上げが必要」、「大企業は内部留保の取り崩しを」など我々の主張が政治的な課題となり、マスコミも好意的に取り上げる状況になった。そして春闘後段では「アベノミクス」の効果が、労働者や地域経済に及んでいないとの批判が高まり、安倍首相が「最低賃金引上げの努力」を言わざるを得ない状況を作り出した。
（２）	安倍政権の「成長戦略」により、労働法制の規制緩和をはじめとする「構造改革」の動きが急速に強まるもと、マツダ派遣切り訴訟や社会保険庁分限解雇撤回闘争など、雇用確保を求めて争った裁判闘争などで大きな成果を勝ち取った。
（３）	安倍首相のTPP参加表明や原発輸出のトップセールス、消費税増税、社会保障改悪など、主要な国民的課題での国民世論と政治の乖離拡大が明らかになった。
（４）	税と社会保障一体改革に先行した生活保護引下げや、地方公務員の賃金引下げを自治体に強制するなど、デフレ克服とは逆行する矛盾した施策の強制が行われたが、官民地域一体のたたかいが全国的に展開され、一定押しとどめている。
（５）	アベノミクスの「効果」を享受しているのは一部大企業に留まり、市場任せでは、労働者全体の雇用、労働条件改善は前進しないことが改めて明らかになった。春闘後段の取り組みでは、改めて、すべての労働者の賃金底上げの必要性を強調し運動を強めた。そのことも反映し、厚生労働大臣は、中央最低賃金審議会への目安答申の際に「最低賃金引き上げ要請」を行う姿勢を示した。
（６）	春闘期に、改憲策動が強まり、経団連など財界トップが96条改憲を支持するという動きも顕在化した。参議院選挙の結果如何では、明文改憲も動きがより現実化することは避けられない状況にあり、共同の取り組み前進が求められる。

　そして、賃金・夏季一時金などの調査結果、行動への参加状況を示し、二極化する賃金、行動への集中、要求アンケートと要求討議の活性化、50万人総行動（統一行動）のあり方、政治的な世論形成の重要性などについて深まる議論となるよう呼びかけました。

単産・地域から活発な議論

　討論では各組織の代表22人が発言しました。（要旨は以下の通り）

　全労連・女性部の大西事務局長：今春闘で「仕事と家庭の両立」を各職場に徹底していくこと、女性の貧困化をストップさせるためにパート労働法と男女雇用機会均等法の改正を求めていこうと提起した。署名の取り組みに加え、日本医労連で「育メンノート」、全教では「仕事と両立支援」のパンフレットなどを作り、地域では「育休ママの会」などの活動を行いながら取り組みを進めてきた。安倍政権の言う「女性の活用」は法改正を伴わないリップサービスであり、限定正社員制度は男性を低賃金・非正規雇用に押し込められている今の女性の待遇まで下げようとするものだ。パート労働法、男女雇用機会均等法の改正を勝ち取るために奮闘していく。

　日本医労連・中野書記長：昨年11月に賃金交流集会を行い、「賃金とは何か」、「産別に結集したたかう意義」を学習し、ベアにこだわりたたかうことを意思統一した。そして、要求を土台にしてたたかうことの重要性を確認し、要求アンケートも約1万人分増え、要求をきちんと捉える動きが出来た。回答指定日後、例年より早い段階で意思統一会議を開催し、「回答引き出し」、「回答追い上げ」の2つのゾーンを作りながらヤマ場を設定したことで、震災前を超す組合でベアを勝ち取るなどの成果を得た。夜勤労働に従事する全産業での夜勤改善の取り組みを進めたい。

　出版労連・寺川書記長：13春闘の特徴として、育児に関する制度で前進した。今後、この成果を出版労連の水準として未達組合で取り組むと同時に、社会的に制度活用が出来るように自治体や政府に対し取り組みを進めていく。また、個人加盟の出版ユニオンに結集し成果を勝ち取った職場もある。出版最賃存続に向け組織人員の5~6倍にあたる3万筆の署名に取り組んでいる。「出版、言論、表現の自由」を奪う秘密保全法成立や東京都、横浜市での教科書採択妨害を許さないたたかいを強めていく。

　全農協労連・国分書記長：「要求をしっかり掲げていこう」、「TPPを軸にして地域に打って出よう」を柱にして、地域に出て粘り強くたたかい、来春闘に繋がる春闘になった。（１）仲間の要求を我慢しない、（２）原則的で粘り強いたたかいをつらぬくことが教訓だ。人員削減で農協職員が身も心も疲弊している中、職場や被災地でがんばる仲間の要求を経営に伝えきることを重視し、福島では3単組でベアを獲得し、全体では15単組で勝ち取った。北海道では、定年延長を勝ち取るなどの成果を得た。今年から来年にかけてヤマ場を迎えるTPP交渉参加阻止での共同のたたかいを進めて交渉参加をやめさせよう。

　通信労組・武田書記長：アンケートに基づく切実な要求をもとにNTTグループ37社に「月額3万1千円の賃上げ、非正規労働者の時間賃金240円引上げ」、「非正規労働者の均等待遇」など169項目の春闘要求を提出したたかいを進めた。3月14日の統一行動日には全国37都道府県・26支部131事業所で290人がストライキを打ち、全国で180団体の支援があった。一時金では初めて東西で格差回答が出されるなど、ますます成果重視になっている。こういったもとで賃上げを勝ち取るには、3月中旬に名実ともに大きなヤマ場をもっていくことが必要だ。そして、NTTが発表した「グローバル戦略」による新たなリストラ、賃金抑制を許さないたたかいに奮闘していく。

　大阪・菅事務局長：「職場の内外で目立ってなんぼの春闘」を合言葉に取り組みを進めてきた。アベノミクス批判に関して、当初は職場でも街頭でも反応が薄かったが、3月13日を境にマスコミが取材に来る、ビラの受け取りが良くなるなど変化を作り出してきた。ただし、2月の総行動、3月の大阪総行動は参加が厳しくなっている。それだけ職場が厳しくなっているということだ。職場でたたかえる組織を単産も地域も力を合わせて作っていくことが必要だ。また、最低賃金審議会委員の偏向任命問題について全国的な闘争方針強化を検討してほしい。大阪維新の会とのたたかいでも変化・前進を生み出している。労働組合として住民運動とも共同してたたかうことが重要だ。

　栃木・武藤事務局長：3月14日の統一行動日に行ったリレー行動では、当該組合が激励されることはもちろんだが、ストライキ支援に参加した福祉保育労の仲間が刺激を受け要求提出を実現させる、青年の間で連帯感が生まれ交流が深まるなど、たたかいの中での仲間とのつながり、そのつながりの中で次のたたかいや交流が生まれた。栃木にとって画期的な行動となった。

　JMIU・三木書記長：春闘総括を一言で言うと「これまでとても出来ないと思っていたこと、困難だと思っていた課題も、産別に結集して要求をあきらめずにみんなでがんばれば実現できるということが分かった」ということだ。成果主義が入っている職場で役割給を書き換えさせるなどの成果を勝ち取ったなど変化が生まれてきている。一方で、ストライキに入る組合が固定化してきており、新たに加入した組合に対してストライキの提起がうまく出来ていないなどの課題がある。そういった中でも昨年5月に加入した千葉のナノテック支部で、昨年末から始めたワッペン闘争の教訓を生かし、職場討議を重ね、24時間ストライキを貫徹させたなど前進させている組合もある。日本IBMで巻き起こっているロックアウト解雇はたたかう労働組合潰しであり、労働法制改悪阻止と連動させたたかいを広げていく。

　東京春闘共闘・梶幹事：安倍政権の成長戦略の第1の柱は労働法制の大改悪であり、もう1つの柱がファンドを呼び込んで実体経済に対して金融支配を受け入れ、規制緩和を通じて自由に資本が動けるようにすることだ。労働法制改悪に潜む無限定正社員という概念が、就業規則化や法制化されたときの危険性に目を向けなければならない。これに対し、官・民・地域が一体となって総行動を展開する必要がある。

　国公労連・盛永副委員長：国家公務員への憲法違反の賃下げが、労使自治で労働条件が決められる独立行政法人や国立大学機構にも強要され、地方公務員や教員に対しても押し付けられようとしている。また、国家公務員の賃下げが2年の時限立法におさまらない可能性があることを政府が示唆している。賃下げのスパイラルを止めるためにも、賃下げ違憲訴訟の勝利に向け奮闘する。また、社会保険庁職員不当解雇について人事院は「解雇回避努力が尽くされていない」と認めているのだから全員の解雇を撤回するべきだ。

　東京春闘共闘・柴田事務局次長：職場のたたかいと地域が連動したたたかいの構えをつくり、2月の怒りの総行動、3月1日の全都一斉駅頭宣伝、3月の統一行動などを展開した。「目に見え、音に聞こえる春闘」の重要性が定着しつつある。金融円滑化法打ち切りの課題を中心に中小企業との協力・共同が大きく進んだ。第9回目となる自治体キャラバンでは、54自治体と懇談を行い、特に公契約に関して三多摩の8自治体でモデル条例をつくる動きが出るなど前進している。ハローワーク前アンケートの取り組みや官民共同のたたかいも前進している。春闘を通じて職場でのたたかいと同時に、地域で強大な組織をつくること、そして、その連携強化が求められている。

　佐賀・稲富事務局長：憲法キャラバンが5年目、総がかり作戦が3年目を迎え、運動が成果に結びついた春闘となった。6月から佐賀市で、設計労務単価8割以上などを盛り込んだ公契約制度が導入される。組織拡大総がかり作戦を通じて、情報を共有するようになったリコー労組から、リコーの子会社であるリコー計器が12月に工場閉鎖をして神奈川と鳥取に移管される事実上のリストラについて相談され、共同のたたかいを進めている。たたかいの中で、組合員は20名から84名になり県労連へのオブザーバー加盟も検討され始めた。しかし、大企業とのたたかいは地域だけでは限界を感じている。全国的な呼びかけをしてほしい。

　北海道・出口事務局長：TPP参加阻止を重点課題に据えて今春闘をたたかい、市町村会の会長が職員を引き連れて参加するなど、春闘共闘が中心となって「TPP参加撤回を求める道民集会」を成功させ、一致点での協力・共同を深めることが出来たなどの前進もあった。しかし、（１）重たい空気を払拭しきれなかった、（２）自分たちの組織の現状、力量、課題がはっきり見えた、（３）課題を正面に据えてしっかりと取り組めば大いに展望が開けるということが見えた春闘であった。北海道の労働者の3割強に影響を与える人事院・人事委員会への取り組みを強化していく必要がある。労働組合しか取り組まない、労働組合が取り組むべき課題である賃金・雇用・ディーセントワークの実現に全力をあげることが必要だ。そのカギになる最賃闘争を外に広げ、長時間過密労働、24時間型社会を是正する「8（エイト）マン運動」の促進をはかっていく。

　長崎・塩塚議長：創業79年のおおとり運送（佐世保市）で、親会社の高島建設による横暴・身勝手な会社廃業と30名以上の全従業員の解雇が6月11日に強行された。現在も組合員は会社占有や裁判闘争に踏み出したたかっている。ブラック企業の横暴をゆるさず安心して働ける地域にするためにも奮闘していく。全国的な支援をお願いします。

　岡山・伊原事務局長：13春闘の特徴は「弱点の克服」にあったと思う。県下32駅頭で宣伝などを行った2月の総行動を皮切りに、3波のデモと署名・宣伝行動を結合させるなど、内向な組合運動から外向な運動へと変化してきた。署名の集約も以前より増えてきており、公務共闘の宣伝では官民共同の取り組みも出来てきている。また、328の純中立組合に対してメーデーの参加を呼びかけ懇談を申し入れ、そのことをきっかけとして繊維関係、自治体関連の組合が加盟の検討に入り、2組合が地域メーデーに参加する状況を作り出した。

　自治労連・柴田副委員長：国の干渉による自治体職員の賃金削減問題で大きく地域に打って出た春闘だった。産業連関表などを使い地域経済への影響などを広げて、官民共同でたたかいを進めた結果、議会から賃金削減反対の決議が事前にあがったり、自治体当局の賃金削減提案を議会が否決をするという流れを作り出すことができた。そして国並みの削減はごく少数に押しとどめることができた。来年以降の国の動きは軽視できないが、地方での合意を今後のたたかいの発展に生かしていきたい。

　化学一般労連・宮崎書記長：前年に比べ賃上げが37円減、回答支部数4支部減となり、ベア獲得4支部であったことなど春闘の進ちょく状況を報告。実体経済が全く回復せず、アベノミクスによる株高・円安が進み、経営が先の原料高を考慮して厳しい回答を出した。これまで連続赤字を出している中小・中堅企業も多かったことが影響している。また、染料化繊品工業会では、労務関係者が連携をとり3支部に順番に希望退職の募集を出し、事前協議約款を無視するといった攻撃に対し、全面ストライキなどで応戦した。また、長年のメンタル不全予防の協約闘争では徐々に成果を得ている。

　民放労連・井戸副委員長：この間失われてきた年収を取り戻すのに絶好のチャンスであり、ベアを必ず取りに行くこと、そして、構内労働者の待遇改善と組織化を今春闘の大きな2つの課題として取り組んできた。賃金闘争では、アベノミクスのまやかし効果が浸透し、ベアは取れなかったが一時金は取れるだろうという楽観的な考えが広がり、賃金でも一時金でも残念な結果となった。一方で構内労働者への取り組みは前進しており、食堂の無料開放や派遣労働者やプロダクション制作会社社員への現金支給などの成果を勝ち取った。放送労働者全体の賃上げをどう実現するのかが今後の課題だ。

　生協労連・清岡書記次長：13春闘では、「暮らしと職場からの切実な要求を掲げ、一歩でも二歩でも前進を勝ち取ろう」と非正規労働者の処遇改善を中心に取り組みを進めた。同時に、「学ぶことを労働組合活動の真中に据え、春闘を組織強化・拡大と一体のものとして取り組もう」と呼びかけてきた。正規職員の賃上げは十分なものとはならなかったが、パートのベア獲得が前年から倍増し20単組になり、子会社や配送・物流の委託会社のベアを引き出し、制度要求でも前進した。また、改正労働契約法を活用しようと、学習資料を作りたたかいを進め、有期雇用労働者のいる単組の半数で無期雇用化の要求を提出し、14単組で成果を勝ち取った。今後は、今春闘でも力をいれたパート労働法改正、最低賃金の取り組みを強化し奮闘していく。

　全教・米田書記次長：国家公務員に準じた地方公務員の賃下げ押し付けに反対する都道府県段階のたたかいについて発言。今回の攻撃が「義務教育費の国庫負担金」や「地方交付税」の減額という兵糧攻めという側面を持った厳しさを踏まえつつも、「賃上げでこそ景気回復と地域経済の活性化がはかれる」こと、そして、「地方自治の決定プロセスへの国の介入は地方自治破壊だ」であり、大義は我々にあることに確信を持ってたたかいを進めてきた。そういった中で、（１）未組合員や連合の組合員、管理職との協力・共同が広がった。（２）青年教職員の交渉への参加と交渉での発言、結集が進んだ。（３）宮城では県労連と連合が合同で集会を行ったように、山口、和歌山、香川、富山で連合組織との具体的な共同が進んだなど運動が広がりを見せ、一定の成果を上げてきた。

　自交総連・菊池書記次長：埼玉の八千代交通労組で、不当解雇された労働者が裁判で勝って、その直後に有給休暇を取る権利があるか争っていた事案で、6月6日に最高裁判決が出され勝利が確定した。最高裁は、昭和27年や33年に厚労省が出した「有給は前年の出勤率が8割以上で、会社の責任による休業は労働日として数えない」という通達を否定し「不当解雇の期間は労働日に含まれ、かつ出勤したものとみなすべき」という判決を出した。これに基づいて厚労省と交渉を行ったところ、「最高裁の判決をしっかりと受け止め通達は改正をする」と約束をした。自交総連の青森の職場では、「労働組合に入ると有給休暇が取れる」と組合員が倍増するなど、労働者の有給休暇に対する要求は強い。このように労働者の権利を労働組合が大切にしてたたかうことが重要だ。

　検数労連の光部書記長は、港湾労働者を代表して発言。3月5日の中央行動でJAL支援共闘会議共同代表として全国港湾の糸谷委員長が連帯あいさつを行ったことは産別結成以来はじめてのことであり、まさに歴史の1ページを見開く状況となった。国民春闘共闘には、1点共闘でのつながりからの発展や相互理解を得る重要な役割がある。

　討論のまとめで小田川事務局長は、職場でも情勢でも変化を作り出す取り組みを行ってきたことに確信を持ち、この変化を要求実現にどう結び付けていくのかに議論のポイントがある。そして、早晩訪れるであろうアベノミクス破綻の痛みが、労働者に降りかかる危険性があり、これに対して国民的共同のたたかいを進めていくことの重要性を強調。春闘での教訓と課題を生かし、夏から秋、来春闘のたたかいにつなげていこうと呼びかけました。
　伊藤潤一代表幹事の音頭で団結ガンバローを三唱し閉会しました。